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■■登記研究８７６号（２月号）の主な内容■■
【法 令】
－森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令
（令和２年９月１６日政令第２７８号）
－登録免許税法別表第３の１９の２の項の規定に基づき，自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部改正について
（令和２年９月１６日財務省告示第２３２号）
－会社法施行規則等の一部を改正する省令
（令和２年１１月２７日法務省令第５２号）
－法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令
（令和２年１２月１６日法務省令第５５号）
【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔６１１０〕不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（令和２年９月２４日法務省民二第７４０号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６１１１〕土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（街区境界調査成果及び地方公共団体による筆界特定申請関係）（令和２年９月２５日法務省民二第７４５号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６１１２〕地籍調査を現に実施している地方公共団体による筆界特定の申請に係る不動産登記事務の取扱いについて（令和２年９月２５日法務省民二第７４６号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）
〔６１１３〕国土調査法に基づく地籍調査への協力について（令和２年９月２９日法務省民二第７５０号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６１１４〕国土調査法に基づく地籍調査への協力について（令和２年９月２９日法務省民二第７５１号法務局民事行政部長，地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）
▽商業・法人登記関係
〔６１１５〕商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（令和２年９月２５日法務省民商第１４１号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６１１６〕租税特別措置法第８０条の２の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について（令和２年８月１４日法務省民商第１２７号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長，同局商事課長依命通知）
【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔８００４〕不動産登記申請における保佐人又は補助人の代理人の権限を証する情報について
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『信託に関する登記（最新第二版）』
