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2021/03/02 更新
 
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登記研究 876号
(令和3年2月号)

■■登記研究876号(2月号)の主な内容■■

【法 令】
−森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令
 (令和2年9月16日政令第278号)
−登録免許税法別表第3の19の2の項の規定に基づき,自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部改正について
 (令和2年9月16日財務省告示第232号)
−会社法施行規則等の一部を改正する省令
 (令和2年11月27日法務省令第52号)
−法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令
 (令和2年12月16日法務省令第55号)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6110〕不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(令和2年9月24日法務省民二第740号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6111〕土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(街区境界調査成果及び地方公共団体による筆界特定申請関係)(令和2年9月25日法務省民二第745号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6112〕地籍調査を現に実施している地方公共団体による筆界特定の申請に係る不動産登記事務の取扱いについて(令和2年9月25日法務省民二第746号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知)
〔6113〕国土調査法に基づく地籍調査への協力について(令和2年9月29日法務省民二第750号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6114〕国土調査法に基づく地籍調査への協力について(令和2年9月29日法務省民二第751号法務局民事行政部長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知)
▽商業・法人登記関係
〔6115〕商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(令和2年9月25日法務省民商第141号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6116〕租税特別措置法第80条の2の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について(令和2年8月14日法務省民商第127号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長,同局商事課長依命通知)

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔8004〕不動産登記申請における保佐人又は補助人の代理人の権限を証する情報について


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