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登記関係
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■実務からみた不動産登記の要点 I

登記研究編集室編
A5判 並製
452頁
定価:本体 4,757円(税別)
送料 350円
2002年3月刊〈第4刷〉

■実務からみた不動産登記の要点 II

登記研究編集室編
A5判 並製
432頁
定価:本体 4,757円(税別)
送料 350円
1994年8月刊〈第3刷〉

■実務からみた不動産登記の要点 III

登記研究編集室編
A5判 並製
496頁
定価:本体 5,143円(税別)
送料 350円
2000年2月刊

具体的事案を素材に
ベテランが的確な指針を説き
いやでもわかる不動産登記の実務

▼本書の特長

本書で議論されている問題は、多くは現実に実務家が直面しているであろう問題であり、先輩と後輩を想定した会話形式でわかりやすく解説されている。
各問題はいずれも具体的事案を前提に、その事案についての問題の所在を明らかにし、問題解決への糸口を示しながら、結論へと導く形をとり、単に質問・回答のレベルに止まらず、登記事務の取扱いの背後にある基本的な考え方が示されており、時にその問題についての判例の動向・学説の大要にも言及されている。


■主な目次

【第 I 巻】 【第 II 巻】 【第 III 巻】

第1 不動産登記
 1 総 論
検地帳/催促された細則等の改正/準則変遷/「不動産」雑考/「一物一権主義」雑考/登記の欠缺を主張できない者(いわゆる背信的悪意者)/不動産登記手続の特徴/偽造添付書面と形式的審査主義/登記手続における証明の意義/形式的審査権と審査義務の程度/法人格なき社団と登記/登記の流用/耳書きの登記/実地調査/登記簿滅失回復の告示手続/登記簿の滅失と回復登記

 2 地 図
法第17条地図整備/地籍図/地籍図/地籍図修正作業/地図混乱地域/二線引畦畔/地図整備の具体的推進方策/地図の現状とコンピュータ化/旧土地台帳附属地図にまつわる2、3の問題

 3 登記申請手続
株式会社が破産宣告後に取得した不動産の登記手続/登記原因を証する書面と申請書副本/保証書雑感/共有名義を単有名義にする所有権更正登記のされた後抵当権設定登記を申請する場合に添付すべき登記済証/取締役会の議事録の添付の要否/取締役の一部が重なる会社間の物上保証/農地法第5条の許可書の適否/宅地に地目変更された農地の所有権移転登記と農地法による許可書の添付/印鑑証明書の機能と不正使用防止方法/不在住不在籍証明

 4 登記実行手続
受付番号と登記の順序/未登記建物の仮差押登記の嘱託と同一建物の表示登記の申請が競合した場合の登記事務の取扱い/連件申請に関する一考察/登記済証雑考/登記済証の郵送返付

 5 表示に関する登記
  1 土地の表示に関する登記 表示登記における職権主義と実地調査権/海面下土地問題/海面下の土地/地目の認定と実地調査/農地の地目の変更の登記申請があった場合の取扱い/地積の更正の登記/地積更正の登記と承諾書/地積更正登記及び地図訂正の申出における承諾書の添付/分筆登記と実地調査/土地区画整理法による換地処分(合併型換地)の登記
  2 建物の表示に関する登記 建物の要件/建物と仮設物/建物の認定/建物となる時期/建物の一個性と附属建物/建物の独立性/建物の合棟・合体と登記手続/建物の合体に伴う登記手続/建物の合棟/転得者からの建物の合棟による登記申請/建物の同一性/建物の二重登記雑考/区分所有法22条の一体性の有無/区分所有法第22条の一体性の原則

 6 所有権保存の登記
新法による表示登記と保存登記申請/所有権保存登記を抹消したときの登記用紙の処理

 7 所有権移転の登記
  1 相続に関する登記 民法附則第25条の相続/数次相続による登記の一括申請/代位による共同相続登記の照会事例をめぐる雑考(その一)/代位による共同相続登記の照会事例をめぐる雑考(その二)/相続分の譲渡による登記手続
  2 遺贈に関する登記 持分権の遺贈と残りの相続財産(持分権)の登記手続/遺贈による登記/遺言と登記原因/清算型の包括遺贈/遺言(清算型遺贈その他)
  3 その他の登記 寄附行為者が法人の成立前に死亡した場合の財産帰属/権利能力なき社団の代表者の変更と登記手続/所有権の放棄/共有持分権の放棄/譲渡担保/買戻特約の登記/売買契約の日付と異なった原因日付で同時に登記がなされている買戻の特約の登記の効力/不法原因給付と登記/相続財産法人は所有権移転登記の権利者たり得るか〜債務者死亡後に債権者取消権が行使された場合を中心として〜/民法255条対958条の3/特別縁故者への共有持分の分与/真正なる登記名義の回復/「真正な登記名義の回復」による所有権移転登記

 8 地役権に関する登記
地役権設定の目的/共有持分上の用益物権設定/要役地が共有の場合の地役権設定/建物を要役地とする地役権設定登記の可否

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【第 I 巻】 【第 II 巻】 【第 III 巻】

 9 普通抵当権に関する登記
所有権又は共有持分の一部を目的とする抵当権の設定/同一名義人につき数個の持分取得の登記のある場合持分一部移転後の抵当権設定の取扱い/抵当権の順位変更/抵当権の譲渡の登記の抹消登記手続/改正不登法における休眠担保権の抹消手続

 10 根抵当権に関する登記
被担保債権の範囲/根抵当権の被担保債権の範囲の定め方と保証債権/根抵当権の債務者の変更/元本確定前の根抵当権の被担保債権の差押えとその登記/根抵当権の元本の確定の登記/根抵当権の元本確定の登記/根抵当権設定仮登記の分割譲渡(仮登記)とその本登記の可否

 11 賃借権に関する登記 自己賃借権

 12 信託に関する登記 信託の登記

 13 登記名義人の表示の変更の登記
登記名義人の表示の変更登記の省略等

 14 更正登記
抵当権の更正/更正登記/共有から単有に所有権の更正の登記をした後における法第35条第1項第3号の書面/所有権更正登記と利害関係人

 15 仮登記(仮登記担保を含む。)
仮登記された権利の処分等の登記/仮登記上の権利の移転/仮登記に関する2、3の問題点/仮登記に基づく本登記の可否/仮登記に基づく本登記の場合の利害関係人の承諾と訴訟告知/仮登記に基づく本登記と利害関係を有する第三者/仮登記担保法施行に伴う登記手続/受戻権の行使と登記手続/仮登記担保と登記

 16 代位登記
根抵当権者が債権者代位によって設定者のためにする相続登記

 17 判決による登記
判決による登記/判決による抹消(更正)登記手続/登記義務者の相続人を被告とする確定判決による登記の申請と相続関係を証する書面の添付の要否

 18 処分の制限の登記
差押えの登記嘱託の受否(幻の架橋)/処分禁止の仮処分と登記/所有権の一部に対する処分禁止の仮処分の登記/処分禁止の仮処分登記とその後の登記/処分禁止の仮処分と第三者の所有権移転登記/滞納処分に関する登記

 19 渉外登記
外国人の権利取得とその登記/渉外不動産登記(外国人が登記申請者となる場合)/相続における準拠法の決定とその登記申請/相続登記の添付書面/外国法人の営業所の廃止後における根抵当権の抹消の方法

第2 電子情報処理組織による登記
 コンピュータへの移行/磁気ディスク登記簿への改製/コンピュータ・システムによる登記事務処理(入門編)/ブックレス・システムによる登記手続/ブックレス・システムによる乙号事務

第3 工場財団登記
工場抵当法における工場財団の範囲/工場財団(入門編)/工場財団の管轄転属

第4 担保付社債信託法による登記
担保付社債信託と登記

第5 国土調査関係登記
国土調査

第6 抵当証券
抵当証券/抵当証券と有価証券理論/抵当証券取引の問題点/抵当証券法施行細則第21条ノ2に規定する書面(いわゆる担保の十分性を証する書面)の審査/抵当証券制度の利用状況/最近における抵当証券の発行状況等

第7 登記簿の閲覧
不動産登記簿等の閲覧の不正利用/登記簿の不正記入の是正方策

第8 登録免許税
墳墓地に関する登記/譲渡担保契約の解除と登録免許税/不動産と船舶を目的とする(根)抵当権の登録免許税/登録免許税の還付通知請求/租税特別措置法の適用/マンションの所有権保存の登記申請と租税特別措置法72条1項/租税特別措置法第74条第1項の適用/既存住宅の所有権の移転の登記等の登録免許税の税率の軽減/租税特別措置法第74条の適用と登録免許税の還付の通知請求

第9 審査請求
登記官の処分をめぐる審査請求の問題点〜昭和49年の事例を中心にして〜(ほか1題)

第10 司法書士・土地家屋調査士関係
司法書士3題(ほか19題)

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【第 I 巻】 【第 II 巻】 【第 III 巻】

第1 不動産登記
 1 総 論
不動産の表示に関する登記の申請書及びその添付書類の保存期間

 2 地 図
地図整備と地図のコンピュータ化/地図混乱地域における実態調査

 3 登記申請手続
抵当権と根抵当権の抹消の一括申請/領事は登記申請(嘱託)権限を有するか/印鑑証明書等の有効期間の期日の計算方法/和解調書に基づく真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記の申請における農地法3条の許可書の添付の要否/生前売買と共同相続

 4 登記実行手続
権利の消滅に関する事項の登記/却下決定書における理由付記

 5 表示に関する登記
  1 土地の表示に関する登記 スーパー堤防/分筆登記の申請を誤った場合の是正手続/地積測量図に記載する境界標等/共有名義の所有権移転登記に持分の記載がない土地の合筆登記の申請の受否/合併による移記によって、先に登記された地役権が、後に登記された担保権よりも後順位となる場合の措置と、その後の分筆登記の処理/地積測量図の作製方法
  2 建物の表示に関する登記/区分建物の規約敷地/既登記の区分建物に増築がなされ、その全体が一棟の建物となる場合の敷地権の持分割合/建物の大改修と登記手続/合体による建物の登記と根抵当権者の承諾書の添付の要否/同一所有者の建物が合体した場合の抵当権者等の承諾書の要否と登記の記載/工場財団の組成物件となっている建物と効用上一体として利用できる建物を新築した場合の登記手続

 6 所有権保存の登記
表題部の所有者欄に「甲某外一○名」と記載され、共同人名票が編綴されていない場合の所有権保存登記の申請手続/不動産登記法100条2項の規定による所有権保存の登記の申請

 7 所有権移転の登記
  1 相続に関する登記 第三者への相続分の譲渡と登記手続/遺言者がした共有物分割は遺言に抵触する処分行為となるか/「先祖まつりをする人に渡す」旨の遺言による登記/遺言者より先に受遺者が死亡した場合の遺言による相続登記/韓国人が録音による遺言をした場合の登記手続/相続を原因として単有名義の登記がされている不動産に対する遺産分割を原因とする所有権移転の登記申請の受否/委任の終了を原因として取得した不動産についてする相続の登記/相続人不存在による登記が錯誤であった場合の登記手続と相続放棄の無効を証する書面/相続を証する書面たる戸籍の見方〜旧法戸籍の見方を中心として〜/相続を証する書面たる戸籍の見方〜コンピュータ戸籍の見方を中心として〜/相続が数次にわたる場合の所有権の移転の登記/相続人が限定承認をした後に、民法第932条ただし書の規定により鑑定価額の弁済をした場合の登記
  2 その他の登記 時効取得を原因とする農地の所有権移転登記手続/時効完成後に遺贈の登記がされている場合の時効取得の登記/譲渡担保設定者に相続が開始した後に、譲渡担保契約が解除された場合の登記手続

 8 地上権に関する登記
「霊園所有」を目的とする地上権設定の登記

 9 地役権に関する登記
共有持分上の地役権/建物の容積率を制限することを内容とする地役権

 10 先取特権に関する登記
不動産工事の先取特権保存の登記がされたが、建物が建築されなかった場合の登記簿の取扱い

 11 普通抵当権に関する登記
抵当権設定登記の登記原因に関する一考察/権利混同後の転抵当権登記申請の受否/抵当権設定仮登記において、利息及び損害金の定めとしていわゆる変動金利の定めを登記することの可否/休眠抵当権の抹消の登記の申請書に添付する供託書正本

 12 根抵当権に関する登記
元本確定後の根抵当権の変更登記/債権の範囲を「割賦販売取引」とする根抵当権設定登記/元本が確定した根抵当権の準共有者間の順位譲渡の登記/元本が確定していることが登記簿上明らかでない根抵当権設定の登記につき滌除を原因とする抹消の申請の可否/根抵当権の債務者の変更登記の申請人/金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律に基づく根抵当権の元本確定の登記の申請書に添付する「通知をしたことを証する書面」/競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律による改正後の不動産登記法第119条ノ9の取扱い

 13 賃借権に関する登記
共有と賃借権

 14 信託に関する登記
競売による売却と信託登記/信託財産の一部移転と同一の申請書でする信託登記の一部抹消の要否

 15 登記名義人の表示の変更の登記
旧陸、海軍省名義の土地につき、大蔵省名義に登記名義人表示変更をする場合の添付書面の要否/登記名義人の表示更正の登記の要否

 16 更正登記
相続等による所有権移転登記の更正登記/買戻特約の登記の売買代金の更正の登記における不動産登記法56条1項の利害関係人

 17 仮登記
不動産登記法100条2項の規定による転得者からの所有権保存の仮登記の可否

 18 予告登記
予告登記の抹消嘱託における添付書面

 19 回復登記
混同を原因として抹消された条件付所有権移転仮登記の回復登記

 20 嘱託登記
県が登記義務者として「真正な登記名義の回復」を登記原因とする農地の所有権移転登記の嘱託をする場合の農地法第3条の規定による許可書の添付の要否/複数の官署が共管する国有財産の嘱託登記

 21 代位登記
代位訴訟の判決を添付した被代位者からの登記申請の受否/民法392条2項による代位の登記/根抵当権の元本確定後に債権譲渡を受けた者が債権者代位により所有権移転登記をする場合の代位原因

 22 判決による登記
不動産の売主が登記未了のまま死亡した場合の取扱い/共有物分割を命ずる判決による登記手続

 23 処分の制限の登記
登記権利者と登記義務者に同一人がある場合の仮処分の登記/差押債権者が代位により法定相続の登記及び滞納処分による差押登記をした後、相続人の一人が相続を放棄した場合における差押債権者による所有権更正登記の嘱託

 24 破産に関する登記
抵当権移転の登記後、混同により抹消された抵当権の移転登記原因の破産法による否認の登記手続/相続財産法人に対する破産宣告と登記名義人表示変更の登記/破産者の登記簿上の住所と現住所とを併記して破産の登記の嘱託がされた場合の取扱い/破産による登記手続

 25 抹消の登記
所有権保存登記の抹消

 26 渉外登記
外国法人が登記名義人となることの可否/外国在住日本人の署名証明書/米国人を被相続人とする相続/日本に登記のない外国会社を登記権利者とする所有権移転登記

第2 電子情報処理組織による登記
電子情報処理組織による不動産登記事務における「誤字俗字・正字一覧表」の取扱い〜「誤字俗字・正字一覧表」の見方を中心として〜/表題部の欄外に「筆界未定地」の記載がされている登記簿を磁気ディスク登記簿へ移記すること

第3 各種財団登記
土地の賃借権のみを組成物件とする工場財団の設定/買戻特約の登記のある不動産を道路交通事業財団の組成物件とすることの可否

第4 船舶登記
外国で製造された船舶の所有権保存登記における所有権証明

第5 国土調査関係登記
地籍調査/国土調査の成果に基づく分筆登記の記載

第6 抵当証券
抵当証券交付申請事件における担保の十分性を証する書面の審査/抵当証券交付申請の取下げと手数料/抵当証券の裏書欄に代理人が自己にあててした裏書がある場合の取扱い/会社更生手続が開始された会社を債務者兼設定者とする抵当権について発行された抵当証券の還付

第7 登記簿の閲覧、謄抄本、登記事項の証明
磁気ディスク登記簿により登記事務を取り扱っている登記所において、「表題部と乙区事項のみ」の一部事項証明書を交付することの可否

第8 登録免許税
残余財産の分配を原因とする所有権移転の登記/登録免許税の過誤納金還付請求控訴事件判決(東京高判平成7年11月28日)と租税特別措置法第78条の3の規定に係る登録免許税の過誤納金の還付手続/固定資産課税台帳に登録された価格のない公衆用道路の登録免許税

第9 司法書士・土地家屋調査士関係
土地家屋調査士報酬額表の改定/司法書士会の会則変更と大臣認可

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