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■事例にみる表示に関する登記(1)(2)(3)

有馬 厚彦著

(1)巻 品切れ

A5判 クロス上製箱入
(1)396頁/(2)344頁/(3)432頁
本体価 (1)4,286円/(2)3,810円/(3)4,477円
(各税別)
送 料 各340円
(1)1996年3月刊
(2)1998年2月刊
(3)2000年5月刊

先例・判例・実例の具体的事案を素材として体系的に整理
現行登記実務との関連についても詳解

◆本書は、「登記研究」誌に連載されていた「先例・判例・実例の事例にみる表示に関する登記」の論稿のうち、総論の一部に当たる部分をまとめて発行した第一巻、土地、建物の表示に関する登記事項を中心として発行した第二巻、土地の表示に関する各種の登記を収録して第三巻としてしたものです。
単行本化に際し、新たな資料を随所に追加し、さらに加筆、補正を施し、項によっては大幅に改稿して内容の充実を図りました。

◆本書は、具体的事案について判断を加えている多くの先例、判例、実例(質疑応答のほか全国会同決議及び同質疑応答)を素材として取り上げ、それらを用いて「表示登記」の全体を整理することを意図したもので、できるだけ多くの「事例」を精力的に調査することに重点を置きました。

◆巻末には、先例年月日索引、判例年月日索引を掲げ、活用の便を図りました。

 
 
 

−各巻目次−

事例にみる表示に関する登記(1)  (1)巻 品切れ

第一章 表示に関する登記総説
 第一節 表示に関する登記の申請
  1 共有不動産に係る表示に関する登記の申請人
  2 被相続人名義の不動産に係る表示に関する登記の申請人
  3 表示に関する登記の代位申請
 第二節 表示に関する登記特有の2,3の問題
  1 表示に関する登記と判決による登記
  2 職権主義・実地調査権
  3 表示の登記と所有権の保存登記との同時申請
 第三節 その他の問題
  1 登記簿等に記載する文字等
  2 表示に関する登記の効力
  3 その他
第二章 地図及び地図に準ずる図面
 第一節 地図及び地図に準ずる図面の備付け
  1 法17条地図の備付け基準
  2 筆界未定地を含む地籍図の取扱い
  3 その他の所在図の取扱い
  4 法17条地図の備付け手続
  5 地図に準ずる図面の備付け基準
  6 地図に準ずる図面の備付け手続
  7 非備付図面
 第二節 地図及び地図に準ずる図面の維持・管理
  1 地図及び地図に準ずる図面の変更(修正)手続
  2 地図訂正(申出)の可否
  3 地図訂正(申出)の手続
  4 地図又は地図に準ずる図面の修正と登記官の実地調査
  5 地図及び地図に準ずる図面の再製等
 第三節 地図及び地図に準ずる図面の公開
  1 地図の写しの作成方法
  2 地図及び地図に準ずる図面の閲覧
  3 土地台帳時代の附属地図の閲覧の取扱い
  4 平成五年不登法改正前の旧土地台帳附属地図の取扱い
  5 裁判所から送付嘱託があった場合の取扱い
 第四節 その他
  1 境界確定訴訟等における公図の役割
  2 土地台帳附属地図の原本
  3 旧土地台帳附属地図と抗告訴訟
第三章 建物所在図及び建物所在図に準ずる図面
 第一節 建物所在図
  建物所在図とすることができる図面
 第二節 建物所在図に準ずる図面
  建物所在図に準ずる図面の付番方法
第四章 添付図面
 第一節 総 論
  1 添付図面の申請人欄の記載方法
  2 図面を訂正した場合の押印方法
  3 カーボン紙を用いて図面を作製することの可否
  4 未登記不動産に対する処分制限の登記嘱託と図面の作製方法
  5 図面の作製に関するその他の問題
  6 図面の除却等
  7 図面の公開
 第二節 土地に関する図面
  1 土地所在図の作製方法
  2 土地所在図の縮尺
  3 地積測量図の作製方法総論
  4 適宜の縮尺によって作製しても効用を果たし得ない場合の地積測量図の作製方法
  5 境界標等の意義及び地積測量図への記載方法
  6 分筆残地の作図及び求積方法
  7 その他
 第三節 建物に関する図面
  1 建物図面提出の要否
  2 建物図面の様式
  3 建物図面を適宜の縮尺によって作製することができない場合の取扱い
  4 建物図面の作製についてのその他の問題
  5 各階平面図提出の要否
  6 各階平面図の様式
  7 各階平面図を適宜の縮尺によって作製することができない場合の取扱い
  8 各階平面図の作製についてのその他の問題
第五章 登記の対象となる土地
 第一節 土地の登記能力
  1 総 論
  2 払下海面
  3 自然海没地
  4 人工海面
  5 無願埋立地
  6 寄 洲
 第二節 陸地と公有水面との境界
  陸地と海との境界
 第三節 土地の個数
  1 土地の個数とその変更
  2 一筆の土地の一部の取引の効力
  3 一筆の土地の一部の譲受人と分筆登記請求権
  4 一筆の土地の範囲
第六章 登記の対象となる建物
 第一節 建物の意義
  1 建物の概念
  2 土地の定着物としての物理的固着
  3 土地の定着物としての永続性
  4 建物要件としての外気分断性の意味
  5 屋 根
  6 周 壁
  7 人貨滞留性及び用途性
  8 建物の認定
  9 取引性についての判断
  10 建物となる時期
 第二節 建物の個数
  1 一個の建物
  2 一棟の建物
  3 附属建物
 第三節 一個の建物としての区分建物
  1 区分建物の成立要件
  2 構造上の独立性
  3 利用上の独立性
  4 専有部分か法定共用部分かが争われた事例
先例年月日索引・判例年月日索引

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事例にみる表示に関する登記(2) 

第七章 土地の表示に関する登記事項
 第一節 土地の所在
  1 土地の所在の意義
  2 公有水面埋立地の所在の確定時期
  3 土地の所在の表記方法
 第二節 地 番
  1 地番の意義
  2 地番の付番方法
  3 その他
 第三節 地 目
  1 地目の認定基準
  2 各地目の認定
  3 河川区域内の土地の地目
  4 筆界未定地の地目の認定
 第四章 地 積  
  1 地積の定め方
  2 分筆残地の地積の定め方
  3 宅地又は鉱泉地以外の地目の土地から宅地又は鉱泉地に地目変更があった場合の地積の定め方
  4 地積が0.01平方メートル未満である土地の登記の可否
  5 測量における誤差の限度
  6 地積の測定方法
  7 外畦畔の本地地積への合算
 第五節 所有者
  1 所有者を登記事項とすることの意義
  2 所有者の認定
  3 その他
 第六節 その他の登記事項
  1 河川区域内の土地である旨
  2 高規格堤防特別区域内の土地である旨
  3 河川立体区域内の土地である旨
第八章 建物の表示に関する登記事項
 第一節 建物の所在地番
  1 建物の所在地番の意義
  2 海上の構築物である桟橋等に存在する建物の場合
  3 仮換地の上に建築された建物
  4 建物の所在地番の記載方法
 第二節 家屋番号
  家屋番号の意義と定め方
 第三節 建物の種類
  1 建物の種類の意義
  2 建物の種類の定め方
  3 主要な種類
 第四節 建物の構造
  1 建物の構造を登記事項としていることの意義及びその定め方
  2 主たる部分の構成材料による区分
  3 屋根の種類
  4 階 数
 第五節 床面積
  1 床面積の算定方法
  2 床面積の測定とその表示方法
 第六節 建物の番号
  建物の番号
 第七節 附属建物に関する事項  
  附属建物の種類、構造及び床面積
 第八節 所有者
  所有者に関する事項
 第九節 区分建物の属する一棟の建物に関する登記事項
  1 一棟の建物の所在地番
  2 一棟の建物の構造及び床面積
  3 一棟の建物の番号
 第十節 敷地権に関する登記事項
  1 敷地権の表示が建物の登記事項とされていることの意味
  2 敷地権の表示に関する登記の種類
  3 建物の敷地
  4 敷地利用権
  5 敷地権
  6 登記簿への記載
 第十一節 区分建物に関する登記事項
  1 区分建物の表示の登記事項
  2 区分建物の家屋番号
  3 区分建物の種類、構造及び床面積
  4 区分建物の建物番号
 第十二節 共用部分に関する登記事項
  1 共用部分
  2 規約共用部分
  3 規約共用部分たる旨の登記
  4 団地共用部分たる旨の登記
第九章 付随的登記事項
  1 登記原因及びその日付
  2 登記の年月日
  3 登記官の捺印
先例年月日索引・判例年月日索引

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事例にみる表示に関する登記(3)

第十章 各種の登記
 第一節 土地の表示の登記
  1 申請条件(公有水面埋立地)
  2 申請条件(寄洲)
  3 申請条件(縄延部分についてする表示登記)
  4 申請人・嘱託者
  5 債権者による代位申請
  6 所有者の認定
   一 近代的土地所有権の成立過程
   二 地租改正による官民有区分とその法的効果
   三 無番地の所有者
   四 二線引畦畔の所有者
   五 その他
  7 登記原因及びその日付け
  8 土地の表示の登記の申請書
  9 添付書面
   一 申請書副本、所有権証明書、住所証明書及び代理権限証書
   二 図 面
  10 登記の記載
 第二節 土地の所在の変更又は更正の登記
 第三節 地番の変更又は更正の登記
 第四節 地目の変更又は更正の登記
  1 申請人
  2 地目変更の認定基準
  3 地目変更登記の問題点
   ア 農地の地目変更登記
   イ 保安林の地目変更登記
   ウ 墓地の地目変更登記の取扱い
   エ 仮換地が指定されている場合の地目変更登記の取扱い
   オ 筆界未定地の地目変更の取扱い
  4 地目変更登記と行政処分性
  5 地目変更登記の登記原因日付け
  6 地目変更(更正)の登記の申請書
  7 登記の記載
 第五節 地積の変更又は更正の登記
  1 申請人
  2 代位による地積更正登記の申請
  3 申請条件
   一 地積の変更の登記
   二 地積の更正の登記
    (1) 公簿地積の沿革
    (2) 境界の意義
    (3) 地積更正登記の可否
  4 地積の変更又は更正の登記と行政処分性
  5 地積更正登記の申請と隣接地所有者の承諾
   一 承諾書提出の意義
   二 国有財産法の規定に基づく境界確定協議
  6 地積の更正の登記と実地調査
  7 地積の変更(更正)の登記の申請書
  8 地積の変更(更正)の登記の申請書の添付書面
  9 登記の記載
先例年月日索引・判例年月日索引

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事例にみる表示に関する登記(4)

第10章 各種の登記
 第6節 建物の表示の登記
  1 登記申請条件一−既存建物との関係
  2 登記申請条件二−敷地との関係
  3 登記申請条件三−管轄登記所
  4 建物の「新築」の意味
  5 登記申請義務発生時点と登記申請可能時点
  6 申請人・嘱託者
  7 債権者による代位申請
  8 登記原因及びその日付け
  9 所有者の認定と所有権を証する書面
  10 建物の表示の登記の申請書
  11 建物の表示の登記申請書の添付書面及び図面
  12 登記の記載
第7節 建物の所在の変更又は更正の登記
  1 建物の所在の変更登記の登記原因
  2 登記申請義務と登記申請人
  3 登記の申請及び登記の実行
  4 建物の所在の更正登記の要件
   一 建物の所在の更正登記の意義等
   二 同一性
   三 更正前の登記の有効性
   四 地番区域を誤った場合
   五 架空の地番の場合
  5 建物の所在の変更又は更正の登記の申請書等
  6 建物の所在の変更又は更正の登記の申請書の添付書面
  7 登記の記載
第8節 家屋番号の変更又は更正の登記
    家屋番号の変更又は更正の登記
第9節 建物の種類の変更又は更正の登記
  1 建物の種類の変更(更正)の登記の意義
  2 建物の種類の変更又は更正登記の申請及び登記の記載
第10節 建物の構造の変更又は更正の登記
  1 建物の物理的変動をめぐる基本的問題
  2 建物の構造の変更(更正)の登記の意義
  3 建物の構造の変更又は更正登記の申請
  4 建物の構造の変更又は更正登記の申請書・添付書面及び登記の記載
第11節 建物の床面積の変更又は更正の登記
  1 増築の概念
  2 改造工事と建物の附合
  3 建物の床面積の変更又は更正登記の申請
  4 建物の床面積の変更又は更正登記の申請書・添付書面・添付図面
  5 登記の記載
第12節 附属建物に関する登記
  1 附属建物に関する登記の意義
  2 附属建物の新築の登記
  3 附属建物の新築により建物の所在地番に変更を生ずる場合
  4 附属建物の種類の変更(更正)の登記
  5 附属建物の構造の変更(更正)の登記
  6 附属建物の床面積の変更(更正)の登記
  7 附属建物の滅失の登記
  8 主たる建物の滅失に伴い附属建物が主たる建物となったことの登記
第13節 建物の表示の抹消の登記
  1 建物の表示の抹消の登記の意義
  2 建物の滅失の登記
  3 不存在建物についての表示登記の抹消
  4 二重登記についての表示登記の抹消
先例年月日索引・判例年月日索引・実例(登記研究号数)索引

 
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