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■判例不動産登記法ノート(一)
■判例不動産登記法ノート(二)
■判例不動産登記法ノート(三)…[品切れ中]
■判例不動産登記法ノート(四)
■判例不動産登記法ノート(五)

浦野 雄幸著

A5判 クロス上製箱入

ページ数 (一)594頁
(二)624頁
(三)590頁
(四)480頁
(五)488頁

定 価 (一)5,566円
(二)5,882円
(三)5,852円
(四)5,700円
(五)5,000円
(各税込)

送 料 各380円

(一)1989年7月刊
(二)1989年4月刊〈第2刷〉
(三)1991年7月刊
(四)1997年12月刊
(五)2005年10月刊

これまでに、論述の少ない不動産登記をめぐる実体法、手続法(民事執行法、民事保全法等)の問題点にスポットをあて、具体的な判例・先例から不動産登記を理論と実務の両面から詳論する読者渇望の書

▽法務省民事局第三課に局付検事として在職し、不動産登記の理論と実務に精通した学殖裁判官の著者が、豊かな経験に基づき永年にわたり「登記研究」誌上に発表された同名の「ノート」は多くの読者からご好評をいただき、早くから、その単行本化が強く要望されていたところです。

▽判例、先例の具体的事案を前提に、不動産登記法の理論と実務を取り上げ、これをめぐる実体法、手続法、立法論等不動産登記の各種の問題にアプローチし、具体的な判例、先例から不動産登記の理論を再構成することを目的にしました。

▽司法書士、土地家屋調査士、登記官等の登記実務家はもとより、裁判官、弁護士、法学研究者をはじめ、会社法務に携わる者にとって必携の書であります。


[第一巻 内容]
不動産登記法とその主要改正の経過/登記請求権の変動/登記能力/所有権移転登記の形式/代位登記とその効力/旧登記の流用/仮装譲渡と登記の効力/賃借権の対抗力/短期賃借権の対抗力とその内容/短期賃借権の解除請求/売却条件における短期賃借権の処遇/抵当証券と登記/所有権以外の権利に関する仮登記の本登記義務者/附記登記がある場合の主登記の抹消の登記義務者/処分禁止の仮処分とその効力

[第二巻 内容]
フランスの不動産物権公示制度における公示《Publicite》の効力について/登記能力/一不動産一登記用紙主義/建物の滅失とその態様/登記の有効要件/公図の効力/所有権移転登記の形式/買戻権とその処分/建物保護法による借地権の対抗力/相続関係登記をめぐって/法定用益権と登記/抵当権とその被担保債権の変動/仮登記上の権利の変動/仮登記仮処分命令の構造/船舶登記をめぐって/倒産関係登記

[第三巻 内容]
登記の効力/建物の滅失とその態様/共有物分割の登記と形式的競売/相続関係登記をめぐって/抵当権の登記をめぐって/登記抹消請求の構造/船舶登記をめぐって/登記官の処分と不服申立て/登記と国家賠償/特別法による不動産登記に関する特殊登記令とその体系

[第四巻 内容]
不動産の表示に関する登記をめぐって(その一〜不動産の表示に関する登記の公示とその効力)〜名古屋高判昭和57年7月13日

不動産の表示に関する登記をめぐって(その二〜建物滅失登記請求権の性質)〜最判平成6年5月12日

不動産の表示に関する登記をめぐって(その三〜時効取得と境界の変動)〜最判昭和58年10月18日

建物の独立性(その一〜実体上の独立性と手続上の独立性(上))〜建物独立不動産性の論議(一)

建物の独立性(その二〜実体上の独立性と手続上の独立性(下))〜建物独立不動産性の論議(二)

建物とその敷地利用権の保護の体系(その一〜「工作物保護ニ関スル法律案」の残したもの)

建物とその敷地利用権の保護の体系(その二〜「建物保護ニ関スル法律・借地借家臨時処理法」の残したもの)

抵当権の登記をめぐって(その七〜抵当権の効力の及ぶ従物とその対抗要件)〜大連判大正8年3月15日

抵当権の登記をめぐって(その八〜三条目録とその効力)〜最判平成6年7月14日

抵当権の登記をめぐって(その九〜抵当証券と不動産流通化政策(上))〜抵当証券法の立法の位置づけとその基本構造(その一)

抵当権の登記をめぐって(その一〇〜抵当証券と不動産流通化政策(下))〜抵当証券法の立法の位置づけとその基本構造(その二)

抵当権の登記をめぐって(その一一〜抵当権の物上代位性(追加I))〜最判平成5年3月30日

抵当権の登記をめぐって(その一二〜転貸料に対する抵当権の物上代位)〜東京高決平成7年3月17日

第三取得者と登記(その一〜滌除と増価競売(一))〜東京地決平成3年12月9日等

第三取得者と登記(その二〜滌除と増価競売(二))〜大決昭和7年8月10日

第三取得者と登記(その三〜第三取得者による確定根抵当権の消滅請求)〜民法第398条ノ22の構造

第三取得者と登記(その四〜抵当権に劣後する所有権に関する仮登記権利者の地位)〜大判昭和2年11月11日等

差押えの登記をめぐって(その一〜差押えの処分制限効の内容(差押えによる実体上の制限))

差押えの登記をめぐって(その二〜差押えと目的物件の使用・収益)〜差押えの効力についての再考

附 録 I 講演録
 第一話 不動産取引の紛争の予防と解決
 第二話 土地家屋調査士の将来像

附 録 II 随 筆
 民事立法百年史の一断章(その一〜明治から大正へ)

[第五巻 内容]
第1講 抵当権の登記をめぐって(その13−被担保債権の弁済期と登記)
      −東京高決平成4年2月19日について−

第2講 抵当権の登記をめぐって(その14−共同抵当と同時配当)
      −最判平成14年10月22日の「不動産価額按分説」について−

第3講 抵当権の登記をめぐって(その15−抵当権と被担保債権の関係)
      −抵当権の附従性と売却許可決定の抗告事由(最決平成13年4月13日の判示)

第4講 登記船舶と担保権の実行(その1)
      −外国船舶の競売の準拠法(東京地裁平成4年12月15日)について−

第5講 登記船舶と担保権の実行(その2)
      −不動産担保と動産担保の接点(最決平成14年2月5日をめぐって)−

第6講 法定地上権の成否(法定用益権(その5))
      −区分所有建物の競売と法定地上権の成否(東京高決平成14年11月8日をめぐって)−

第7講 通行地役権と登記
      −未登記通行地役権とその対抗力(東京高判平成8年7月23日)−

第8講 不動産工事の先取特権の保存の登記とその機能
      −最判平成14年1月22日の判示について−

第9講 担保制度の課題(その1−集合物担保の機能)
      −集合債権譲渡担保契約に関する最判平成13年11月22日の意味するもの−

第10講 担保制度の課題(その2−抵当権による不法占有者の排除)
      −最大判平成11年11月24日の残したもの(1)−

第11講 担保制度の課題(その3−抵当権の実行としての強制管理制度の展開)
      −最大判平成11年11月24日の残したもの(2)−

第12講 境界確定手続私論
      −境界とその紛争の解決方法について−

第13講 予告登記の抹消方法をめぐって
      −不動産登記法旧145条2項の立法趣旨と最近の判例の動向−

第14講 仮差押えの登記とその効力(その1)
      −仮差押えの登記と処分制限効−

第15講 仮差押えの登記とその効力(その2)
      −仮差押えによる消滅時効の中断効と登記(最判平成10年11月24日等をめぐって)−

第16講 抵当権の実行と消滅時効の中断効
      −物上保証人の抵当権の実行の競売開始決定と被担保債権の消滅時効の中断効
         (最判平成14年10月25日)−

第17講 実体法と手続法の接点(その1)
      −民事執行法の制定までとその後の改正(1)−
      −(旧強制執行法(旧競売法)から「民事執行法案要綱案(第1次試案)」まで) −

第18講 実体法と手続法の接点(その2)
      −民事執行法の制定まで(2)−
      −(「民事執行法案要綱案(第1次試案)」の検討と同(第2次試案)の作成)−

第19講 実体法と手続法の接点 (その3)
      −民事執行法の制定とその後の実体法の改正−
      −(平成15年法律第134号の民法改正まで)−

附録(1) 講演録
 第4回日韓パートナーシップ研修の講演会(平成14年10月21日)
 日本の不動産担保法制をめぐる最近の動向と課題

附録(2) 随 筆
 民事立法百年史の一断章(その2)
    −昭和戦前・戦中・戦争末期・終戦処理史(1)(2)の民事立法−

附録(3) 新聞掲載意見
 1「私の意見」−債権回収、抜本改革を(日経新聞平成8年2月12日付「オピニオン・解説」に掲載)
 2「債権回収 競売は機能せず」−「抵当」の権利を強化(強制管理認め長期に対応)(同紙平成8年7月8日付「経済教室」に掲載)
 3「担保不動産 包括管理を」−競売だけでは機能不十分(同紙平成14年9月7日付「時論」に掲載)

判例・先例索引



 
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