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■抵当証券事務の解説

法務研究会編

A5判 クロス上製箱入
390頁
定価:本体 3,107円(税別)
送 料 350円

抵当証券事務について詳細に解説した唯一の書
登記実務家・不動産鑑定士・会社法務担当者必携の書

▼平成4年4月から全国の登記所で抵当証券事務が取り扱われることとなりました。本書は、法務省民事局主管課担当者が、詳細に、しかも体系的に論じた唯一の解説書で、抵当証券実務に的確な指針を提供する待望の参考書です。

▽抵当証券制度は、抵当権と被担保債権の簡易・迅速な流通を図る目的で、昭和6年に抵当証券法(昭和6年法律第15号)の制定により創設されました。以来60年余が経過していますが、特に昭和50年代の後半から、抵当証券を小口にして不特定多数の投資家に販売する事業が急成長し、以後、発行件数は年々増加し、平成2年度の発行実績は約7万通に達しています。

▽抵当証券交付等の申請手数料や抵当証券法の施行区域が全面的に見直されるとともに、これらに関する勅令と抵当証券再交付規則を一本化した抵当証券法施行令(平成3年政令第340号)が制定され、平成4年4月1日から施行されています。

 
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