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改訂 簡易裁判所の民事実務平成17年5月改訂版刊
簡裁民事実務研究会 編
 
◆司法書士特別研修会参考図書◆

−民事裁判実務担当者による権威書−

本書は、簡易裁判所における民事実務を正しく理解していただくために、民事実務に焦点をあてた「簡易裁判所の民事実務」を「登記研究」誌に連載し、それを単行本として平成15年に発行しましたが、この度、その後の改正を盛り込み、改訂版を発行いたしました。

改訂版では
少額訴訟判決の簡易執行の制度の創設、インターネットを利用しての支払督促の申立て、公示催告制度の全面改正(公示催告手続ニ関スル法律の廃止と非訟事件手続法の改正)、破産法及び民法の全面改正等に伴う改正部分を盛り込むとともに、内容の充実を期すべく、全面的な見直しを行いました。

「U 通常訴訟事件」に交通事故関係訴訟及び労働関係訴訟を追加し、さらに、その後の判例の動向も反映させました。
 司法書士、簡易裁判所判事、簡易裁判所書記官にとって必携の書


ISBN4-86096-016-5
本体価格 5,000円+税
送 料 350円
A5判・568ページ


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 注釈 司法書士法〔第3版〕 ◆司法書士特別研修必読図書◆

  −改訂 簡易裁判所の民事実務 目次 (PDF形式:197KB)

※PDF形式のファイルをご覧になるには、adobe Acrobat Reader が必要です。
 下記サイトよりダウンロードしてください。

    http://www.adobe.com/jp/products/reader/


■主な目次■
1 簡易裁判所の実情
2 通常訴訟事件・簡裁の特則を中心として
3 少額訴訟
4 司法委員制度について
5 調停制度
6 特定調停
7 支払督促
8 訴え提起前の和解
9 民事保全手続
10 公示催告


 
 
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