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 最 新 刊
『信託に関する登記(最新第二版)』
横 山   亘[著]

A5判(上製)
680ページ
定 価 本体 6,112円(税別)
送料:350円
平成28年5月18日発刊
ISBN978-4-86096-088-9

平成27年11月改正の不動産登記令及び
不動産登記規則に対応した《最新第二版》

 

1922年(大正11年)に制定された信託法が84年ぶりに全面改正され、平成19年9月30日から施行されています。信託法では、新制度が創設された一方で、規制緩和の視点から受託者の義務が大幅に緩和されることにより、同時に信託法の改正が新たな財産隠しの温床になる危険性も指摘されています

本書では、制度改正に伴う信託に関する登記の課題や、登記実務上の問題点等を明らかにするとともに、新制度がどのように運用され、登記実務にいかなる影響を与えるかを考察し、信託に関する登記の総論・各論から手続に到るまでを詳細に解説しています。




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●「信託に関する登記(最新第二版)」目次

第1章 信 託 総 論
 第1節 総 説
 第2節 信託に関する法律
 第3節 信託の種類
 第4節 信託の設定
 第5節 信託財産
 第6節 信託の目的
 第7節 信託の期間
 第8節 信託関係人
 第9節 受益権と受益債権
 第10節 信託の変更
 第11節 信託の終了

第2章 信 託 各 論
 第1節 不動産を信託財産とする営業信託
 第2節 遺言信託
 第3節 公益信託
 第4節 農地の信託
 第5節 受益証券発行信託
 第6節 限定責任信託
 第7節 受益証券発行限定責任信託
 第8節 目的信託
 第9節 流動化・証券化及び商事目的のための信託
 第10節 高齢社会等における信託の活用
 第11節 自己信託(信託宣言)
 第12節 セキュリティ・トラスト
 第13節 事業信託

第3章 信託登記手続総論
 第1節 信託登記制度
 第2節 信託の登記事項
 第3節 信託に関する登記の種類
 第4節 信託登記の申請人
 第5節 同時申請と同一の申請情報
 第6節 登記手続における委託者
 第7節 登記手続における信託関係人
 第8節 信託登記の目的となる不動産
 第9節 信託の仮登記
 第10節 渉外信託登記(国際信託登記)
 第11節 自己信託に関する登記
 第12節 二重信託(再信託)
 第13節 担保権の設定による信託(セキュリティ・トラスト)
 第14節 信託の併合又は分割の登記
 第15節 信託財産と固有財産等に属する共有物の分割
 第16節 先取特権の保存の登記及び信託の登記
 第17節 遺言信託の登記
 第18節 公益信託の登記
 第19節 農地信託の登記
 第20節 信託登記の抹消についての問題点
 第21節 登録免許税
 第22節 新信託法と旧信託法の適用関係

第4章 信託登記手続各論
 第1章 総 説
 第2節 所有権の保存・移転の登記と信託の登記
 第3節 抵当権の設定・移転、地上権の移転
 第4節 代位による登記
 第5節 権利の変更の登記と信託の登記
 第6節 受託者の変更の登記
 第7節 信託目録の記録事項の変更更正
 第8節 信託登記の抹消
 第9節 信託登記の嘱託
 第10節 遺言信託
 第11節 信託の仮登記

第5章 信託の期間内における変動
 第1 信託条項に反する登記の申請
 第2 信託の登記のされた不動産についてする抵当権設定の登記
 第3 信託の登記に優先する根抵当権設定の登記についてする極度額の変更の登記
 第4 信託財産同士の地役権設定の登記
 第5 所有権信託の受託者が信託財産である土地にする自己地上権の登記
 第6 信託登記のある土地の合筆又は建物の合併
 第7 信託の登記のされた土地の分筆の登記
 第8 信託財産に対する処分の制限の登記
 第9 信託の登記の抹消の回復登記
 第10 更正登記
 第11 混 同
 第12 共有物分割
 第13 建物の合体
 第14 法定相続分の信託
 第15 信託財産にする仮登記
 第16 信託財産たる建物が滅失した場合

先例年月日索引


  −信託に関する登記(最新第二版) 《目 次》 (PDF形式:541KB)

  −信託に関する登記(最新第二版) 《内容見本》 (PDF形式:883KB)

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