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◆平成27年発行分(803号〜814号)>>
◆平成28年発行分(815号〜826号)>>
◆平成29年発行分(827号〜838号)>>
◆平成30年発行分(839号〜850号)>>
◆平成31年・令和元年発行分(851号〜862号)>>

登記研究最近号表紙
登記研究 870号(令和2年8月号)
本体価 1,316円(税別)




<今月号の目次>

【論説・解説】
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱い(上)
   …法務省人権擁護局人権啓発課長
      (前法務省民事局民事第二課所有者不明土地等対策推進室長)  江 口 幹 太
   法務省民事局民事第一課補佐官(前法務省民事局民事第二課補佐官)  塚 野 智 久

 第1 はじめに
 第2 法の目的
 第3 登記官による所有者等の探索
 第4 所有者等探索委員による調査

「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令」の解説
   …法務省民事局付  竹 下   慶
     法務省民事局総務課公証係長  古 屋 友 一

 1 はじめに
 2 省令改正の経緯
 3 改正省令の概要
 4 おわりに

法務局における遺言書の保管等に関する省令の解説
   …法務省民事局商事課補佐官  杉 山 典 子
     法務省民事局商事課商業法人登記第二係長  岡 田 康 裕

 第1 はじめに
 第2 省令の逐条解説

遺言書保管事務取扱手続準則の解説
   …法務省民事局総務課登記情報センター室登記情報第八係長(前法務省民事局商事課法規係長)  三 田 真 史
     法務省民事局商事課商業法人登記第二係長  岡 田 康 裕

 第1 はじめに
 第2 本準則の概要

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第82回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  197 株主総会・取締役会の「書面決議」と議事録作成の要否等
  198 書面決議によって代表取締役を選定した場合に代表取締役の就任による変更登記申請書に添付する「当該場合に該当することを証する書面」とは,どのような書面か

不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察(15)
   …藤原民事法研究所代表  藤 原 勇 喜
  第27 買戻し特約付売買と仮登記
  第28 混同により消滅した条件付所有権移転登記とその抹消登記手続

Q&A不動産表示登記(52)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第二節 各種の登記申請と登記の実行
   Q215 一筆の土地を二筆以上の土地とするにはどのような登記を申請するのか。

商業登記の変遷(22)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第21節 平成15年改正商法(平成15年法律132号)
    1.背景等
    2.概要
  第22節 平成16年改正商法(平成16年法律87号・88号)
    1.背景等
    2.概要
    3.商業登記に関する規律等

【実務の視点】(117)
 31 仮登記に関する登記(仮登記担保権に関する登記を除く)(10)

【資 料】
表題部所有者不明土地の所有者等の探索に関する一考察
 第1 はじめに
 第2 本考察における所有者等の探索の基本的考え方
 第3 入手することが可能な代表的な資料
 第4 表題部所有者不明土地の類型と所有者の調査方法
 第5 入手した資料に記載されている者と表題部所有者不明土地の表題部の所有者欄に記録されているものとの同一性の認定

【法 令】
−不動産の管轄登記所等の指定に関する省令の一部を改正する省令
 (令和2年3月30日法務省令第22号)
−登記事務委任規則の一部を改正する省令
 (令和2年3月31日法務省令第25号)
−法務局における遺言書の保管等に関する法律第2条第1項の規定による遺言書保管所の指定について
 (令和2年3月31日法務省告示第45号)
−指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令
 (令和2年5月1日法務省令第36号)
−司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令
 (令和2年7月2日法務省令第43号)

【訓令・通達・回答】
▽遺言書保管関係
〔6094〕遺言書保管事務取扱手続準則の制定について
(令和2年5月11日法務省民商第97号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)

 

 

登記研究最近号表紙
登記研究 870号(令和2年8月号)
本体価 1,447円(税別)




<今月号の目次>

【論説・解説】
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱い(上)
   …法務省人権擁護局人権啓発課長
      (前法務省民事局民事第二課所有者不明土地等対策推進室長)  江 口 幹 太
   法務省民事局民事第一課補佐官(前法務省民事局民事第二課補佐官)  塚 野 智 久

 第1 はじめに
 第2 法の目的
 第3 登記官による所有者等の探索
 第4 所有者等探索委員による調査

「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令」の解説
   …法務省民事局付  竹 下   慶
   法務省民事局総務課公証係長  古 屋 友 一

 1 はじめに
 2 省令改正の経緯
 3 改正省令の概要
 4 おわりに

法務局における遺言書の保管等に関する省令の解説
   …法務省民事局商事課補佐官  杉 山 典 子
     法務省民事局商事課商業法人登記第二係長  岡 田 康 裕

 第1 はじめに
 第2 省令の逐条解説

遺言書保管事務取扱手続準則の解説
   …法務省民事局総務課登記情報センター室登記情報第八係長(前法務省民事局商事課法規係長)  三 田 真 史
     法務省民事局商事課商業法人登記第二係長  岡 田 康 裕

 第1 はじめに
 第2 本準則の概要

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第82回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  197 株主総会・取締役会の「書面決議」と議事録作成の要否等
  198 書面決議によって代表取締役を選定した場合に代表取締役の就任による変更登記申請書に添付する「当該場合に該当することを証する書面」とは,どのような書面か

不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察(15)
   …藤原民事法研究所代表  藤 原 勇 喜
  第27 買戻し特約付売買と仮登記
  第28 混同により消滅した条件付所有権移転登記とその抹消登記手続

Q&A不動産表示登記(52)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第二節 各種の登記申請と登記の実行
   Q215 一筆の土地を二筆以上の土地とするにはどのような登記を申請するのか。

商業登記の変遷(22)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第21節 平成15年改正商法(平成15年法律132号)
    1.背景等
    2.概要
  第22節 平成16年改正商法(平成16年法律87号・88号)
    1.背景等
    2.概要
    3.商業登記に関する規律等

【実務の視点】(117)
 31 仮登記に関する登記(仮登記担保権に関する登記を除く)(10)

【資 料】
表題部所有者不明土地の所有者等の探索に関する一考察
 第1 はじめに
 第2 本考察における所有者等の探索の基本的考え方
 第3 入手することが可能な代表的な資料
 第4 表題部所有者不明土地の類型と所有者の調査方法
 第5 入手した資料に記載されている者と表題部所有者不明土地の表題部の所有者欄に記録されているものとの同一性の認定

【法 令】
−不動産の管轄登記所等の指定に関する省令の一部を改正する省令
(令和2年3月30日法務省令第22号)
−登記事務委任規則の一部を改正する省令
(令和2年3月31日法務省令第25号)
−法務局における遺言書の保管等に関する法律第2条第1項の規定による遺言書保管所の指定について
(令和2年3月31日法務省令第45号)
−指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令
(令和2年5月1日法務省令第36号)
−司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令
(令和2年7月2日法務省令第43号)

【訓令・通達・回答】
▽商業登記関係
〔6094〕遺言書保管事務取扱手続準則の制定について
(令和2年5月11日法務省民商第97号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)

 

 

登記研究最近号表紙
登記研究 869号(令和2年7月号)
本体価 1,035円(税別)




<今月号の目次>

【論説・解説】
土地家屋調査士等が電子申請の方法により表示に関する登記の申請又は嘱託をする場合における添付情報の原本提示の省略に係る取扱い(調査士報告方式)
   …法務省人権擁護局人権啓発課長
      (前法務省民事局民事第二課所有者不明土地等対策推進室長)  江 口 幹 太
   法務省民事局民事第一課補佐官(前法務省民事局民事第二課補佐官)  塚 野 智 久

 第1 はじめに
 第2 背景
 第3 土地家屋調査士等が電子申請の方法により表示に関する登記の申請又は嘱託をする場合における添付情報の原本提示の省略に係る取扱い

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の概要について
   …前法務省民事局民事第二課所有者不明土地等対策推進室推進第一係長  金 森 真 吾

 1 はじめに
 2 立法の経緯
 3 表題部所有者不明土地の表題部所有者の登記
 4 所有者等特定不能土地の管理
 5 特定社団等帰属土地の管理

商業登記規則の一部を改正する省令(令和2年法務省令第1号)の概要
   …前法務省民事局付  福 永   宏
     前法務省民事局商事課法務専門官  中 村 美 穂
   前法務省民事局商事課電子認証係主任  青 山 豊 克

 第1 はじめに
 第2 商業登記規則の一部改正の経緯等
 第3 改正省令の概要
 第4 おわりに

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第81回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  194 株主総会の「書面決議」と「書面による議決権の行使」は,どこが異なるのか
  195 書面決議において,取締役会設置会社の取締役が議案を提案することについて,取締役会の決議を要するか。また要する場合,当該取締役会議事録は変更登記申請書の添付書面になるか。
  196 書面決議をすることができる各種法人には,どのような法人があるか

不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察(14)
   …藤原民事法研究所代表  藤 原 勇 喜
  第25 所有権移転の仮登記と売主の死亡
  第26 限定承認と本登記協力義務

Q&A不動産表示登記(51)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第二節 各種の登記申請と登記の実行
   Q214 登記官は地積更正の登記をどのように行うのか。

商業登記の変遷(21)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第20節 平成14年改正商法(平成14年法律44号)
   1.背景等
   2.概要
   3.商業登記に関する規律等

【実務の視点】(116)
 31 仮登記に関する登記(仮登記担保権に関する登記を除く)(9)

【法 令】
−民法第404条第5項の規定に基づき、令和2年4月1日から令和5年3月31日までの期における基準割合を告示する件
(令和2年4月1日法務省告示第47号)
−会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令
(令和2年5月15日法務省令第37号)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6084〕不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について
(令和2年3月27日法務省民二第304号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6085〕不動産登記事務取扱手続準則の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて
(令和2年3月27日法務省民二第305号法務局民事行政部長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知)
〔6086〕不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて
(令和2年3月30日法務省民二第318号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6087〕民法の一部を改正する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
(令和2年3月31日法務省民二第328号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)

▽商業登記関係
〔6088〕オンラインによる法人設立登記の24時間以内の処理について
(令和2年2月12日法務省民商第23号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6089〕役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて【解説付】
(令和2年3月23日法務省民商第65号法務局民事行政部長,地方法務局長宛て法務省民事局商事課長通知)

▽電子認証関係
〔6090〕「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて(平成12年9月29日付け法務省民四第2274号民事局長通達)」の一部改正について
(令和2年2月12日法務省民商第24号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6091〕商業登記規則の一部改正に伴う電子認証事務の取扱いに関する留意事項について
(令和2年2月12日法務局民事行政部首席登記官(第一法人登記担当),法務局民事行政部首席登記官(第二法人登記担当),法務局民事行政部首席登記官(法人登記担当),地方法務局首席登記官(不動産登記担当を除く。),東京法務局民事行政部電子認証管理官(参考)宛て法務省民事局商事課法務専門官事務連絡)

▽供託関係
〔6092〕供託事務取扱手続準則の一部改正について
(令和2年3月6日法務省民商第53号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長,大臣官房会計課長通達)
〔6093〕民法の一部を改正する法律等の施行に伴う供託事務の取扱いについて(令和2年3月6日法務省民商第54号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)

 

 

登記研究最近号表紙
登記研究 868号(令和2年6月号)
本体価 755円(税別)




<今月号の目次>

【論説・解説】
商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第80回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  192 特例有限会社の代表取締役の死亡と代表権が復活しない場合の登記の申請
  193 一般社団法人の社員総会等の書面決議(決議の省略)による役員の改選について

不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察(13)
   …藤原民事法研究所代表  藤 原 勇 喜
  第23 所有権の更正登記等の可否
  第24 仮登記に基づく本登記と仮登記名義人の表示の更正登記の省略の可否

Q&A不動産表示登記(50)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第二節 各種の登記申請と登記の実行
   Q213 地積が誤って登記されている場合はどのような登記を申請するのか。

商業登記の変遷(20)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第19節 平成13年改正商法(平成13年法律79号・128号・149号)
   1.背景等
   2.概要
   3.商業登記に関する規律等

【実務の視点】(115)
 31 仮登記に関する登記(仮登記担保権に関する登記を除く)(8)

【法 令】
−法務局における遺言書の保管等に関する省令

 (令和2年4月20日法務省令第33号)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6083〕民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(配偶者居住権関係)
(令和2年3月30日法務省民二第324号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)

 

 

登記研究最近号表紙
登記研究 867号(令和2年5月号)
本体価 719円(税別)




<今月号の目次>

【論説・解説】
改正商業登記法の解説
   …前法務省民事局商事課長  宮 崎 拓 也
         法務省民事局付  福 永   宏
  法務省民事局商事課法務専門官  南 野 雅 司
 第1 はじめに
 第2 商業登記法の一部改正の経緯等
 第3 逐条解説
 第4 施行期日

法務局における遺言書の保管等に関する政令の解説
   …法務省民事局付  福 永   宏
   法務省民事局付兼登記所適正配置対策室長  竹 下   慶
          法務省民事局商事課補佐官  佐 藤 晶 子
        前法務省民事局商事課法規係長  三 田 真 史

 第1 はじめに
 第2 遺言書保管政令の概要

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第79回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  191 特例有限会社の商号変更による株式会社設立の登記の登記すべき事項及び添付書類等について(2)

不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察(12)
   …藤原民事法研究所代表  藤 原 勇 喜
  第20 共有持分に対する賃借権設定仮登記
  第21 共有者の売買予約と売買予約による所有権移転請求権に基づく仮登記申請
  第22 A単有の所有権の一部のBへの移転の仮登記及びCへの所有権移転登記がされた後の仮登記の本登記

Q&A不動産表示登記(49)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第二節 各種の登記申請と登記の実行
   Q212 地目が誤って登記されている場合はどのような登記を申請するのか。

商業登記の変遷(19)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第18節 平成12年改正商法(平成12年法律90号)
   1.背景等
   2.概要
   3.商業登記に関する規律等

【実務の視点】(114)
 31 仮登記に関する登記(仮登記担保権に関する登記を除く)(7)

【資 料】
供託余聞(8・完)
  第22話 プリペイドカードと供託制度
  第23話 添付,提示そして簡易確認
  最 終 話  現金書留から電子納付まで

【法 令】
−法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令

 (令和2年3月23日政令第55号)
−不動産登記規則等の一部を改正する省令
 (令和2年3月30日法務省令第8号)
−土地基本法等の一部を改正する法律(抄)
 (令和2年3月31日法律第12号)

 

 

登記研究最近号表紙
登記研究 866号(令和2年4月号)
本体価 1,273円(税別)




<今月号の目次>

【論説・解説】
令和元年改正会社法の概要
   …法務省大臣官房参事官  竹 林 俊 憲
   弁護士・前法務省民事局付  邉   英 基
   弁護士・前法務省民事局付  青 野 雅 朗
   弁護士・前法務省民事局付  坂 本 佳 隆
   法務省民事局付  藺牟田 泰 隆
   法務省民事局付  若 林 功 晃

はじめに
第1 改正の経緯
第2 改正法等の概要

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
   …東京地方裁判所判事補(前法務省民事局付)  有 本 祥 子
   法務省民事局民事第二課法務専門官兼法規係長  古 田 辰 美

第1 はじめに
第2 民法及び家事事件手続法の一部改正の趣旨
第3 改正法の概要
第4 施行通達

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第78回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  189 特例有限会社の商号変更による株式会社の設立登記の添付書面等について(1)
  190 新型コロナウイルス対策と一般財団法人の評議員会の決議の省略の方法(みなし決議)による理事の選任

不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察(11)
   …藤原民事法研究所代表  藤 原 勇 喜
  第19 共同根抵当権設定の仮登記

Q&A不動産表示登記(48)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第二節 各種の登記申請と登記の実行
   Q211 登記官は地目変更の登記をどのように行うのか。

商業登記の変遷(18)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第17節 平成11年改正商法(平成11年法律125号)
   1.背景等
   2.概要
   3.商業登記に関する規律等

【実務の視点】(113)
 31 仮登記に関する登記(仮登記担保権に関する登記を除く)(6)

【資 料】
供託余聞(7)
  第19話 供託金払渡請求権の消滅時効
  第20話 選挙供託は没取供託
  第21話 譲渡制限株式の譲渡と供託

【法 令】
−会社法の一部を改正する法律
 (令和元年12月11日法律第70号)
−会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(抄)
 (令和元年12月11日法律第71号)
−供託規則の一部を改正する省令
 (令和2年3月6日法務省令第3号)
−商業登記規則等の一部を改正する省令
 (令和2年3月19日法務省令第6号)
−民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令
 (令和2年3月25日政令第57号)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6076〕登記所と市町村長との間における地方税法に基づく通知のオンライン化等について
 (平成31年4月26日法務省民二第301号法務局民事行政部長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長通知)
〔6077〕不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて
 (令和元年12月13日法務省民二第663号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6078〕登記所と市町村長との間における地方税法に基づく通知に係る不動産に関する地図及び図面情報の電子化及びオンライン化について
 (令和元年12月27日法務省民二第721号法務局民事行政部長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長通知)
〔6079〕不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について
 (令和2年1月9日法務省民二第1号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6080〕不動産登記事務取扱手続準則の一部改正に伴う登記事務の取扱い等について
 (令和2年1月9日法務省民二第2号法務局民事行政部長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知)
〔6081〕登記情報及び地図情報の電子データによる提供のオンライン化について
 (令和2年1月10日法務省民二第3号法務局民事行政部長,地方法務局長宛て法務省民事局総務課長,法務省民事局民事第二課長通知)

▽供託関係
〔6082〕所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第13条第1項の裁定等に係る補償金の供託に関する手続について
 (令和元年5月30日法務省民商第12号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局商事課長依命通知)

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔8003〕抵当権者の取扱店の表示について

 

 

登記研究最近号表紙
登記研究 865号(令和2年3月号)
本体価 1,158円(税別)




<今月号の目次>

【論説・解説】
日本の法務省による東南アジアに対する法整備支援と不動産登記法制について
   …法務省法務総合研究所国際協力部法務教官  大 西 宏 道

1 はじめに
2 法整備支援とは
3 日本の法整備支援の特長について
4 日本の法務省による法整備支援の具体的な方法について
5 不動産登記法制に関する法整備支援について
6 おわりに

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第77回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  188 医療法人の一時理事長の職務を行うべき者の選任と登記手続

不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察(10)
   …藤原民事法研究所代表  藤 原 勇 喜
  第17 仮登記義務者の承諾と仮登記の申請
  第18 仮登記の登記名義人の承諾と仮登記の抹消

Q&A不動産表示登記(47)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第二節 各種の登記申請と登記の実行
   Q210 地目変更の登記はどのように申請するのか。

商業登記の変遷(17)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第16節 平成9年改正商法(平成9年法律56号・71号・107号)
   1.背景等
   2.概要
   3.商業登記に関する規律等

【実務の視点】(112)
 31 仮登記に関する登記(仮登記担保権に関する登記を除く)(5)

【資 料】
所得税法等の一部を改正する法律案について

供託余聞(6)
  第16話 供託受諾と供託物還付請求権の譲渡通知
  第17話 休眠担保権の抹消と供託
  第18話 土地区画整理事業と供託

【法 令】
−任意後見契約に関する法律第3条の規定による証書の様式に関する省令の一部を改正する省令
 (令和元年12月16日法務省令第51号)
−商業登記規則の一部を改正する省令
 (令和2年2月12日法務省令第1号)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6074〕表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
(令和元年11月21日法務省民二第599号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6075〕固定資産課税台帳に記載されている表題部所有者不明土地の所有者等に関する情報の取扱いについて
(令和元年11月22日法務省民二第592号法務局民事行政部長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知)

 

 

登記研究最近号表紙
登記研究 864号(令和2年2月号)
本体価 719円(税別)




<今月号の目次>

【論説・解説】
表示に関する登記のオンライン登記申請又は嘱託の変遷
   …日本土地家屋調査士会連合会 常任理事・業務部長
     オンライン登記推進室室長 原 田 克 明


商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第76回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  187 合同会社の業務執行社員の退社の登記と資本金の額の減少の登記は,一括申請か

不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察(9)
   …藤原民事法研究所代表  藤 原 勇 喜
  第16 仮登記の本登記と登記原因の更正

Q&A不動産表示登記(46)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第二節 各種の登記申請と登記の実行
   Q209 土地の所在の更正の登記はどのように申請するのか。

商業登記の変遷(16)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第15節 平成6年改正商法(平成6年法律66号)
   1.背景等
   2.概要
   3.商業登記に関する規律等

【実務の視点】(111)
 31 仮登記に関する登記(仮登記担保権に関する登記を除く)(4)

【資 料】
供託余聞(5)
  第13話 みなし解放金に対する差押え
  第14話 債権者不確知供託の還付請求
  第15話 将来債権の譲渡と混合供託

【法 令】
−動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令
 (令和元年12月13日法務省令第47号)
−供託規則の一部を改正する省令
 (令和元年12月13日法務省令第48号)
−会社計算規則の一部を改正する省令
 (令和元年12月27日法務省令第54号)

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
〔6069〕「登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプラン」に基づく会社の設立登記の優先処理について
(平成30年2月8日法務省民商第19号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)

▽供託関係
〔6070〕森林経営管理法第28条第3項の規定により同意したものとみなされた経営管理権集積計画に基づき森林所有者に支払うべき金銭の供託に関する手続について【解説付】
(平成31年3月29日法務省民商第37号法務省民事局商事課長依命通知)

▽改元関係
〔6071〕改元に伴う供託事務の取扱いについて
(平成31年4月1日法務省民商第38号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局商事課長依命通知)
〔6072〕改元に伴う登記事務等の取扱いについて
(平成31年4月1日法務省民二第272号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第一課長,民事第二課長,商事課長依命通知)
〔6073〕改元に伴う登記事務等の取扱いについて
(平成31年4月1日法務省民総第281号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)

 

 

登記研究最近号表紙
登記研究 863号(令和2年1月号)
本体価 834円(税別)




<今月号の目次>

新年を迎えて
   …法務省民事局長 小 出 邦 夫

【論説・解説】
民事基本法制の立法動向について
   …法務省大臣官房審議官 竹 内   努
 一 はじめに
 二 平成31年常会(第198回国会)で成立した法律
 三 令和元年臨時会(第200回国会)で成立した法律
 四 法制審議会における調査審議の状況
 五 今後の検討課題

司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の解説
   …法務省民事局民事第二課長 村 松 秀 樹
    法務省民事局付兼登記所適正配置対策室長 竹 下   慶
    法務省民事局付 中 丸 隆 之
 はじめに
 第1 立法の経緯
 第2 司法書士法の一部改正
 第3 土地家屋調査士法の一部改正
 第4 附則関係

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第75回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  186 合同会社が出資の払戻しをする場合における減少可能な資本金の額及び出資払戻額の算出方法

不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察(8)
   …藤原民事法研究所代表  藤 原 勇 喜
  第14 離婚前における財産分与の予約と所有権移転請求権の仮登記
  第15 所有権に関する仮登記に基づく本登記と第三者の承諾

Q&A不動産表示登記(45)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第二節 各種の登記申請と登記の実行
   Q207 登記官は土地の表題登記をどのように記録するのか。
   Q208 里道(未登記)の売払いを受けた場合はどのような登記を申請するのか。

商業登記の変遷(15)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第14節 平成5年改正商法(平成5年法律62号)
   1.背景等
   2.概要
   3.商業登記に関する規律等

【実務の視点】(110)
 31 仮登記に関する登記(仮登記担保権に関する登記を除く)(3)
  2 各種の仮登記
  (3) 法105条(旧法2条)2号の仮登記

【資 料】
令和2年度税制改正の大綱について

供託余聞(4)
  第10話 強制執行手続と供託所
  第11話 差押金額を超える供託金
  第12話 供託金払渡請求権に対する差押命令

【法 令】
−法務局における遺言書の保管等に関する政令
 (令和元年12月11日政令第178号)
−不動産登記規則の一部を改正する省令
 (令和元年12月13日法務省令第44号)
−商業登記規則及び一般社団法人等登記規則の一部を改正する省令
 (令和元年12月13日法務省令第46号)
−後見登記等に関する省令の一部を改正する省令
 (令和元年12月16日法務省令第53号)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6068〕不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて
(令和元年12月13日法務省民二第663号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)

 
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