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登記研究最近号表紙
 
登記研究 846号(平成30年8月号)
本体価 719円(税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いの一部改正について
   …法務省大臣官房秘書課政策立案・情報管理室
     政策立案連絡調整・政策評価係長  西 澤   徹(前民事局民事第二課係長)


《新連載》
(改題)渉外不動産登記講義(2)
   …東京法務局民事行政部民事行政調査官  横 山   亘
  第三章 法の適用総説
   4 法性決定
   5 公序(条項)
   6 反致
   7 先決問題
   8 適応(調整)問題
   9 法律回避
  第四章 法の適用各説
   1 総則関係

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第58回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  159 取締役A,B2名の特例有限会社において代表取締役Aが代表取締役及び取締役を辞任した場合と取締役Bの代表権回復の登記の要否
  160 医療法人の理事長の任期の計算方法及び変更の登記の添付書類について

逐条解説不動産登記規則(44)
   …東大阪公証役場公証人  小宮山 秀 史
  第92条 行政区画の変更等

Q&A不動産表示登記(29)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第一節 登記事項
   Q153 「市」は何か。
   Q154 「区」は何か。
   Q155 「郡」は何か。
   Q156 「町・村」は何か。
   Q157 「字」とは何か。
   Q158 地番区域でない字は省略することができるか。
   Q159 「大字」とは何か。

【法 令】
−法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年7月13日法律第73号)

【資 料】
仮登記に関する先例要旨総覧(3)
  第4 仮登記に基づく本登記
   1 本登記義務者
   2 登記上の利害関係を有する第三者
   3 申請及び登記実行手続
  第5 仮登記の変更・更正

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔7995〕筆界特定の手続に係る意見聴取等の期日における申請人等の陳述を調書の記録に代えてビデオテープ等の媒体に記録している場合における当該陳述部分の期日調書の閲覧の方法について

 
『登記研究』バックナンバーのご案内
 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 845号(平成30年7月号)
本体価 719円(税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
《新連載》
渉外不動産登記総論(1)
   …東京法務局民事行政部民事行政調査官  横 山   亘
  第一章 はじめに
  第二章 渉外不動産登記
  第三章 法の適用総説

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第57回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  157 登記の抹消の申請書に添付する無効原因証書について
  158 社会福祉法人の本店移転の日

Q&A不動産表示登記(28)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第一節 登記事項
   Q150 土地の表示に関する登記の登記事項とは何か。
   Q151 土地の所在とは何か。
   Q152 土地の所在として都道府県名を除外している趣旨は何か。

【法 令】
−所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年6月13日法律第49号)
−供託規則の一部を改正する省令(平成30年3月16日法務省令第3号)
−会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(平成30年3月26日法務省令第5号)

【資 料】
仮登記に関する先例要旨総覧(2)
  第2 各種の仮登記
   2 法第105条(旧法第2条)第1号の仮登記
   3 二重の仮登記
   4 抹消の仮登記
   5 仮登記仮処分
  第3 仮登記した権利の移転及び処分の制限の登記
   1 移転登記
   2 処分の制限の登記
   3 その他

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6029〕 法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いの一部改正について(平成30年3月29日法務省民二第166号民事局長通達)
〔6030〕 租税特別措置法第84条の2の3第1項の規定の施行等に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平成30年3月31日法務省民二第168号民事局民事第二課長通知)

▽商業・法人登記関係
〔6031〕 商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(平成30年2月27日法務省民商第25号民事局長通達)
〔6032〕 法人名の振り仮名を国税庁法人番号公表サイトにおいて公表するための商業・法人登記事務の取扱いについて(平成30年2月27日法務省民商第26号民事局長通達)

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔7994〕租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第84条の2の3第1項の適用の可否について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 844号(平成30年6月号)
本体価 719円(税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第56回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  155 現物出資財産が不動産の場合と所有権移転登記の時期について
  156 一般社団法人が代議員制度を設けることの可否及びこれを可とする場合の手続等

《新連載》
不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察(1)
   …藤原民事法研究所代表  藤 原 勇 喜
  第1 仮登記をめぐる諸問題
   1 はじめに
   2 仮登記の意義
   3 仮登記の申請
   4 仮登記の効力
   5 所有権移転の仮登記と本登記
   6 仮登記の抹消と申請手続

Q&A不動産表示登記(27)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第一章 総 説
  第八節 土地所在図等
   Q144 各階平面図はどのように作成するのか。
   Q145 地積測量図等に誤りがある場合はどのような手続をするのか。
   Q146 土地所在図等の写しの交付を請求することができるか。
   Q147 閉鎖された土地所在図等について,その写しの交付を請求することができるか。
   Q148 土地所在図等の閲覧を請求することができるか。
   Q149 土地所在図等について,登記情報提供サービスを利用することができるか。

【実務の視点】(98)
 24 先取特権に関する登記
  (一) 先取特権の意義・性質
  (二) 一般の先取特権の登記
  (三) 動産の先取特権
  (四) 不動産の先取特権の登記
  (五) 先取特権に関するその他の登記

【資 料】
仮登記に関する先例要旨総覧(1)
  第1 総論
   1 仮登記申請手続
   2 その他
  第2 各種の仮登記
   1 法第105条(旧法第2条)第1号の仮登記

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6027〕 外国人技能実習機構が登録免許税法第4条第2項の規定に基づき所有権保存登記等に係る登録免許税法の非課税措置を受けるための証明書の様式について(平成30年3月13日法務省民二第130号民事局民事第二課長通知)

▽商業・法人登記関係
〔6028〕 農業災害補償法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(平成30年2月19日法務省民商第22号民事局商事課長通知)

【カウンター相談】(253)
 民法の一部を改正する法律(昭和22年法律第222号)附則第25条第2項本文の規定により同法による改正後の民法を適用してされた相続を原因とする所有権の移転の登記について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 843号(平成30年5月号)
本体価 719円(税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
渉外不動産登記手続総論(5・完)
   …東京法務局民事行政部民事行政調査官  横 山   亘
  第4 添付情報
    七 住所を証する情報
    八 外国人の相続を証する情報
    九 渉外的な要素を持つ日本人の相続を証する情報
    十 公的証明の限界

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第55回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  154 合同会社が社員総会を設置し,その決議をもって社員の同意,承諾,承認,決定とみなすことの可否及び社員総会を設置する場合の手続とその留意点

逐条解説不動産登記規則(43)
   …東大阪公証役場公証人  小宮山 秀 史
  第90条 不動産番号
  第91条 表題部の変更の登記又は更正の登記

Q&A不動産表示登記(26)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第一章 総 説
  第八節 土地所在図等
   Q138 地積測量図はどのように作成するのか。
   Q139 地積測量図が永久保存とされたのはいつからか。
   Q140 地積測量図に尺貫法が測量単位として用いられていたのはいつまでか。
   Q141 土地台帳法当時の地積測量図の取扱いはどのようだったのか。
   Q142 地役権図面はどのように作成するのか。
   Q143 建物図面はどのように作成するのか。

逐条不動産登記法(先例・質疑応答・判例)について(11)
 第3条
  第6 処分の制限の登記
   6 滞納処分に関する登記
   7 強制管理に関する登記
   8 破産・和議に関する登記
   9 民事執行法による登記
  10 その他の処分の制限の登記

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔7993〕 民法の一部を改正する法律(昭和22年法律222号)附則第25条第2項本文の規定による同法により改正後の民法を適用してされた相続を原因とする所有権の移転について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 842号(平成30年4月号)
本体価 719円(税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
渉外不動産登記手続総論(4)
   …東京法務局民事行政部民事行政調査官  横 山   亘
  第4 添付情報
    六 署名証明書

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第54回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  152 社会福祉法人の設立直後における理事長選定の時期と登記の添付書類について
  153 代表取締役の選定を決議省略の方法で行う場合と取締役会議事録の記名押印について

逐条解説不動産登記規則(42)
   …東大阪公証役場公証人  小宮山 秀 史
  第89条 表題部の登記

Q&A不動産表示登記(25)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第一章 総 説
  第八節 土地所在図等
   Q132 表示に関する登記の申請に提供する図面にはどのようなものがあるか。
   Q133 合筆の登記の申請情報に地積測量図を提供すべきではないか。
   Q134 土地所在図等の保存期間は何年か。
   Q135 土地所在図等を閉鎖するのはどのような場合か。
   Q136 国土調査の成果に基づく登記をした場合は登記所保管の地積測量図は閉鎖されるのか。
   Q137 土地所在図はどのように作成するのか。

逐条不動産登記法(先例・質疑応答・判例)について(10)
 第3条
  第6 処分の制限の登記
   5 競売法による競売に関する登記

【実務の視点】(97)
 23 地役権に関する登記(2)
 (一) 地役権の設定の登記(つづき)
 (二) 地役権の移転の登記
 (三) 地役権の変更又は更正の登記
 (四) 地役権の抹消の登記

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 841号(平成30年3月号)
本体価 719円(税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
「外国保険会社が保険業を廃止したものとみなされ日本に所在する財産の全部について清算を行う場合の登記申請手続について(平成29年11月13日付け法務省民商第183号商事課長回答)」の解説
   …法務省民事局商事課係長(商業法人登記第一係担当)  大 西   勇

渉外不動産登記手続総論(3)
   …東京法務局民事行政部民事行政調査官  横 山   亘
 第4 添付情報
  二 登記原因証明情報
  三 許可,同意,認可を証する情報
  四 代理権限を証する情報
  五 印鑑証明書

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第53回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  150 特例有限会社の監査役を置く旨の定款の定めの廃止と退任の事由
  151 一般財団法人の定款の定め方について

Q&A不動産表示登記(24)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第一章 総 説
  第七節 添付情報
   Q123 代位原因証明情報とはどのようなものか。
   Q124 一般承継証明情報とはどのようなものか。
   Q125 住所証明情報とはどのようなものか。
   Q126 所有権証明情報とはどのようなものか。
   Q127 登記識別情報とは何か。
   Q128 登記識別情報を提供することができないときは,どのようにするのか。
   Q129 登記識別情報を提供することができない場合の資格者代理人による本人確認情報とはどのようなものか。
   Q130 登記識別情報を提供することができない場合の公証人による申請情報等の認証とはどのようなものか。
   Q131 登記識別情報を提供することができない場合における事前通知の方法による本人確認は,どのようにしてされるのか。

逐条不動産登記法(先例・質疑応答・判例)について(9)
 第3条
  第6 処分の制限の登記
   4 強制競売に関する登記

【資 料】
所得税法等の一部を改正する法律案について

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
〔6025〕 外国保険会社が保険業を廃止したものとみなされ日本に所在する財産の全部について清算を行う場合の登記申請手続について(平成29年11月13日法務省民商第184号民事局商事課長通知)

〔6026〕 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(平成29年12月15日法務省民商第198号民事局商事課長通知)

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 840号(平成30年2月号)
本体価 719円(税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
渉外不動産登記手続総論(2)
   …東京法務局民事行政部民事行政調査官  横 山   亘
 第3 登記申請手続
  一 登記申請情報
  二 原本還付
  三 登記識別情報の提供をすることができないときにおける本人確認の方法
 第4 添付情報
  一 総説

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第52回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  147 新株予約権の募集要項の決定の委任の方法
  148 特例有限会社の代表取締役の氏名抹消登記の要否
  149 社員の一部が地方公共団体等である一般社団法人が決議省略の方法によって理事を選任する場合と同意書に押印する印鑑等

Q&A不動産表示登記(23)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第一章 総 説
  第七節 添付情報
   Q121 「会社法人等番号」とは何か。
   Q122 代理権限証明情報とはどのようなものか。

逐条不動産登記法(先例・質疑応答・判例)について(8)
 第3条
  第6 処分の制限の登記
   1 総 説
   2 仮差押に関する登記
   3 仮処分に関する登記

【実務の視点】(96)
 22 永小作権に関する登記
 23 地役権に関する登記(1)
  (一) 地役権の設定の登記

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6024〕 租税特別措置法第83条の3の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について(平成29年12月4日法務省民二第975号民事局民事第二課長依命通知)

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔7992〕行政区画の変更がされた後に申請された合筆の登記において行う合併による所有権の登記における登記名義人の住所の記録について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 839号(平成30年1月号)
本体価 719円(税別・定期購読者以外分売価)
送料 86円




<今月号の目次>

新年を迎えて
   …法務省民事局長  小野瀬   厚

【論説・解説】
民事基本法制の立法動向について
   …法務省大臣官房審議官  筒 井 健 夫
 一 はじめに
 二 民法(債権関係)改正法の成立
 三 提出済み法律案の状況
 四 民法(成年年齢)の見直し
 五 法制審議会における調査審議の状況

渉外不動産登記手続総論(1)
   …東京法務局民事行政部民事行政調査官  横 山   亘
 第1 はじめに
 第2 総論
  一 はじめに
  二 登記所及び登記官
  三 登記すべき事項
  四 登記申請行為

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第51回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  144 互選規定のある特例有限会社において,設立当初の代表取締役を定款の附則に定めた場合,当該代表取締役の辞任による変更の登記の申請書に辞任を承認した株主総会議事録の添付を要するか。
  145 新たに就任する役員が株主として株主総会に出席しており,席上就任の承諾をした場合の取扱いについて
  146 一般社団法人の社員の除名と当該社員の議決権

逐条解説不動産登記規則(41)
   …東大阪公証役場公証人  小宮山 秀 史
 第87条 地役権図面の閉鎖 
 第88条 土地所在図の訂正等

Q&A不動産表示登記(22)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第一章 総 説
  第七節 添付情報
   Q114 添付情報とは何か。
   Q115 電子申請による添付情報の提供はどのようにするのか。
   Q116 添付情報の提供に関する特例方式とは何か。
   Q117 表示に関する登記の添付情報提供の特則とは何か。
   Q118 書面申請による添付書面の提出はどのようにするのか。
   Q119 添付書面の原本還付とはどのようなものか。
   Q120 添付情報の援用とはどのようなものか。

【資 料】
平成30年度税制改正の大綱について

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6023〕 数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否について(平成29年3月30日法務省民二第237号民事局民事第二課長通知)

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔7991〕 区分地上権の目的である範囲の定め方について

 

 
 
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