登記研究　８７９号（令和３年５月号）
　定価：７９０円
（本体：７１９円）

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
　　　…法務総合研究所総務企画部統括研修専門官
　　　　（前法務省民事局民事第二課所有者不明土地等対策推進室推進第一係長）　太　田　道　寛

はじめに
第１　特定不能土地等管理命令等の登記嘱託
第２　特定不能土地等管理者等の表示の変更等
第３　所有者特定書の閲覧の請求
第４　所有権の保存の登記等

■土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（上）
　　　…法務省民事局民事第二課不動産登記第一係長
　　　　（前民事第二課不動産登記第二係長）　田　村　友　幸
　　法務省民事局民事第二課不動産登記第三係長　宮　本　慧　哉
　　法務省民事局民事第二課不動産登記第二係主任　田　中　将　平　

第１　はじめに
第２　本通達等の発出の背景
第３　地籍調査を行う地方公共団体等による登記簿の附属書類及び筆界特定手続記録の閲覧請求の特例（令和２年６月通達）

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第８８回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　２０６　取締役会の書面決議と定款の定めの制定時期及び定款の文例について
　　２０７　株主総会又は取締役会の書面決議で代表取締役を選定する場合，代表取締役の就任による変更の登記申請書に添付する議事録の押印について

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（５８）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第二節　各種の登記申請と登記の実行
　　　Ｑ２２２　分筆の登記と地積の更正の登記を同一の申請情報で申請することができるか。

■商業登記の変遷（２８）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第４章　商業登記手続法令等の歩み
　　第２節　非訟事件手続法
　　　４．明治４４年改正
　　　５．昭和１４年改正

［新連載］
■家族の変遷（過去・現代・未来）（１）
　　　…大阪経済法科大学・法学部教授　小　川　富　之
　第１　家族について考える―「家」の存在について

【資　料】
−遺言制度と不動産登記（１）
　第１　はじめに
　第２　改正相続法等の概要
　第３　遺言制度

【法　令】
−福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令（令和３年１月２２日政令第６号）
−不動産登記令第４条の特例等を定める省令の一部を改正する省令（令和３年３月２３日法務省令第１１号）
−不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和３年３月２９日法務省令第１４号）
−民法等の一部を改正する法律（令和３年４月２８日法律第２４号）
−相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年４月２８日法律第２５号）

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔８００５〕信託財産と受託者の固有財産を拠出することにより不動産を取得した場合の登記の申請について

登記研究　８７８号（令和３年４月号）
　定価：９１７円
（本体：８３４円）

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第８７回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　２０４　特例有限会社の書面による解散決議と添付書面としての「当該場合に 該当することを証する書面」の作成者は，清算人でよいか。
　　２０５　事業協同組合が株式会社に組織変更する理由及び事業協同組合が株式会社にその組織を変更する場合の手続の概要について

■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（２０）
　　　…藤原民事法研究所代表　　藤　原　勇　喜
　　第３６　仮登記名義人の相続と条件付所有権移転仮登記抹消の申請人

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（５７）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第二節　各種の登記申請と登記の実行
　　　Ｑ２２１　一筆の土地の一部が別地目となった場合はどのような登記を申請するのか。

■商業登記の変遷（２７）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第４章　商業登記手続法令等の歩み
　　第１節　商業及ヒ船舶ノ登記公告ニ関スル取扱規則
　　第２節　非訟事件手続法
　　　１．序説
　　　２．明治３１年制定
　　　３．明治３２年改正

【実務の視点】（１２２・完）
　３２　工場財団に関する登記　（４）

【資　料】
−相続と不動産登記（３）
　　第３　相続の登記
　　第４　各種の登記

【法　令】
−国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の施行に関する命令の一部を改正する省令（令和２年１２月４日法務省・財務省令第１号）
−労働者協同組合法（令和２年１２月１１日法律第７８号）

登記研究　８７７号（令和３年３月号）
　定価：１，３１３円
（本体：１，１９４円）

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
−漁業法等の一部を改正する等の法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
　　　…法務省民事局商事課法規係長　村上　裕貴

　１　はじめに
　２　登記の根拠規定の改正（本件通知記１）
　３　経過措置（本件通知記２）
　４　登記すべき事項（本件通知記３）
　５　旧水協法と組登令で登記手続が同一であるもの（本件通知記４）
　６　組登令の規範が適用されることにより，登記期間が変動するもの（本件通知記５）
　７　改正法によって新たに設けられた制度による登記（本件通知記６）
　８　その他（組登令第２６条の規定の配列について）

−会社法施行規則等の一部を改正する省令の概要―令和２年法務省令第５２号―
　　　…法務省民事局参事官　渡辺　諭
　　　　法務省民事局付　藺牟田　泰隆
　　　　法務省民事局付　金子　佳代
　　　　法務省民事局付　若林　功晃
　第一　はじめに
　第二　改正省令の概要

【資　料】
−所得税法等の一部を改正する法律案について

【法　令】
−会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和３年１月２９日法務省令第１号）
−商業登記規則等の一部を改正する省令（令和３年１月２９日法務省令第２号）
−後見登記等に関する政令の一部を改正する政令（令和３年２月１９日政令第３３号）
−後見登記等に関する省令の一部を改正する省令（令和３年２月１９日法務省令第３号）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔６１１７〕「不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて」の一部改正について（令和２年１０月２２日法務省民二第７８３号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６１１８〕表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行に伴う登記嘱託書の様式について（令和２年１０月２６日法務省民二第７９３号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）
〔６１１９〕表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和２年１０月３０日法務省民二第７９６号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
▽商業・法人登記関係
〔６１２０〕商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（令和３年１月２９日法務省民商第９号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６１２１〕会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（令和３年１月２９日法務省民商第１０号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６１２２〕商業登記における印鑑関係事務取扱要領の制定について（令和３年１月２９日法務省民商第１１号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６１２３〕商業登記オンライン申請等事務取扱規程の一部改正について（令和３年１月２９日法務省民商第１２号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６１２４〕「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて（平成１２年９月２９日付け法務省民四第２２７４号民事局長通達）」の一部改正について（令和３年１月２９日法務省民商第１３号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６１２５〕会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（令和３年１月２９日法務省民商第１４号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６１２６〕「法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施後の商業・法人登記事務に関する取扱要領」の一部改正について（令和３年１月２９日法務省民商第１５号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６１２７〕「休眠会社及び休眠一般法人整理等作業実施要領」の一部改正について（令和３年１月２９日法務省民商第１６号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

登記研究　８７６号（令和３年２月号）
　定価：１，１３８円
（本体：１，０３５円）

＜今月号の目次＞

【法　令】
−森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令
　（令和２年９月１６日政令第２７８号）
−登録免許税法別表第３の１９の２の項の規定に基づき，自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部改正について
　（令和２年９月１６日財務省告示第２３２号）
−会社法施行規則等の一部を改正する省令
　（令和２年１１月２７日法務省令第５２号）
−法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令
　（令和２年１２月１６日法務省令第５５号）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔６１１０〕不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について（令和２年９月２４日法務省民二第７４０号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６１１１〕土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（街区境界調査成果及び地方公共団体による筆界特定申請関係）（令和２年９月２５日法務省民二第７４５号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６１１２〕地籍調査を現に実施している地方公共団体による筆界特定の申請に係る不動産登記事務の取扱いについて（令和２年９月２５日法務省民二第７４６号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）
〔６１１３〕国土調査法に基づく地籍調査への協力について（令和２年９月２９日法務省民二第７５０号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６１１４〕国土調査法に基づく地籍調査への協力について（令和２年９月２９日法務省民二第７５１号法務局民事行政部長，地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）
▽商業・法人登記関係
〔６１１５〕商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（令和２年９月２５日法務省民商第１４１号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６１１６〕租税特別措置法第８０条の２の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について（令和２年８月１４日法務省民商第１２７号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長，同局商事課長依命通知）

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔８００４〕不動産登記申請における保佐人又は補助人の代理人の権限を証する情報について

登記研究　８７５号（令和３年１月号）
　定価：９１７円
（本体：８３４円）

＜今月号の目次＞

■新年を迎えて
　　　…法務省民事局長　小　出　邦　夫

【論説・解説】
■民事基本法制の立法動向について
　　　…法務省大臣官房審議官　堂　薗　幹一郎

一　はじめに
二　令和２年臨時会（第２０３回国会）で成立した法律―生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律
三　現在検討が進められている立法課題
四　既に改正がされた法律の周知広報等

■司法書士及び司法書士法人に対する懲戒事務処理規則及び同細則の逐条解説
　　　…法務省民事局民事第二課法務専門官　大　西　　　勇

はじめに
第１部　司法書士及び司法書士法人に対する懲戒事務処理規則の逐条解説
第２部　司法書士及び司法書士法人に対する懲戒事務処理細則の逐条解説

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第８６回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　２０２　バーチャルオンリー型株主総会を開催するには，なぜ法律の改正が必要か
　　２０３　特定非営利活動法人が書面決議によって理事を選任し，理事の互選によって理事長を選定した場合と理事長の変更登記申請書に添付する就任の承諾を証する書面等

■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（１９）
　　　…藤原民事法研究所代表　　藤　原　勇　喜
　　第３３　始期付所有権移転仮登記の受否
　　第３４　贈与を原因とする所有権移転の仮登記と仮登記権利者の所有権の取得の推定
　　第３５　仮登記された権利の処分等とその登記

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（５６）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第二節　各種の登記申請と登記の実行
　　　Ｑ２１９　登記官は要役地の分筆登記申請において権利消滅承諾証明情報の提供があった場合はどのように登記するのか。
　　　Ｑ２２０　分筆登記申請において抵当権者の消滅承諾証明情報があった場合はどのように登記するのか。

■商業登記の変遷（２６）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第２６節　小括

【実務の視点】（１２１）
　３２　工場財団に関する登記　（３）

【資　料】
−令和３年度税制改正の大綱について
−相続と不動産登記（２）
　第２　相続の開始
　　６　平成２５年９月５日から現在まで