登記研究　８５２号（平成３１年２月号）
本体価　７１９円（税別）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■所有者不明土地問題の解消に向けた相続登記の促進方策と所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
　　　…法務省民事局民事第二課不動産登記第一係長　　音　田　剛　明
　　　　法務省民事局民事第二課法規係長　　金　森　真　吾
　第１　所有者不明土地問題の解消に向けた相続登記の促進方策
　第２　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて

■民法（債権法）改正の解説（６）
　　　…法務省民事局民事第二課長（元民事局参事官）　村　松　秀　樹
　　　　　法務省民事局付　脇　村　真　治
　第４　債権総論に関する改正の内容
　第５　債権各論

■渉外不動産登記講義（７）
　　　…東京法務局民事行政部民事行政調査官　　横　山　　　亘
　　第六章　国際裁判
　　　１　国際裁判管轄
　　　２　財産関係事件の国際裁判管轄
　　　３　身分関係事件の国際裁判管轄
　　　４　国際的二重訴訟（国際訴訟競合）
　　　５　訴訟手続
　　　６　訴訟当事者

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第６４回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１７０　合同会社の資本金の額の減少の事由と減少できる資本金の額の限度及びこれらの場合の剰余金額の算出方法について

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（３４）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第一節　登記事項
　　　Ｑ１８２　地積とは何か。
　　　Ｑ１８３　登記記録上の地積はどのような経緯で記録されたのか。
　　　Ｑ１８４　「縄延び」とは何か。

■商業登記の変遷（４）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔６０３９〕　都市農地の賃借の円滑化に関する法律に基づく農地についての不動産登記の申請における添付情報について（平成３０年８月３０日法務省民二第３３８号民事局民事第二課長依命通知）
〔６０４０〕　登記記録上存続期間が満了している地上権を敷地権とする区分建物の所有権の移転の登記の受否について（平成３０年１０月１６日法務省民二第４９０号民事局民事第二課長通知）
〔６０４１〕　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部施行に伴う地籍調査票等の取扱いについて（平成３０年１１月１５日法務省民二第６０５号民事局民事第二課長通知）
〔６０４２〕　固定資産課税台帳に記載されている情報の取扱いについて（平成３０年１１月１５日法務省民二第６０９号民事局民事第二課長通知）
〔６０４３〕　租税特別措置法第８４条の２の３第２項の規定の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成３０年１１月１５日法務省民二第６１１号民事局民事第二課長通知）

▽商業登記関係
〔６０４４〕　商号又は名称に使用されている文字の職権更正について（平成３０年１０月１０日法務省民商第１１４号民事局商事課長通知）
〔６０４５〕　「法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施後の商業・法人登記事務に関する取扱要領」の一部改正について（平成３０年１０月１７日法務省民商第１１６号民事局長通達）

 
登記研究　８５１号（平成３１年１月号）
本体価　７１９円（税別）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

■新年を迎えて
　　　…法務省民事局長　小野瀬　　　厚

【論説・解説】
■民事基本法制の動向
　　　…法務省大臣官房審議官　筒　井　健　夫
　一　はじめに
　二　平成３０年常会で成立した法律
　三　法制審議会における調査審議の状況
　四　今後の検討課題

■民法（債権法）改正の解説（５）
　　　…法務省民事局民事第二課長（元民事局参事官）　村　松　秀　樹
　　　　　法務省民事局付　脇　村　真　治
　第４　債権総論に関する改正の内容
　　８　債権の譲渡
　　９　債務の引受け
　　１０　弁済

■渉外不動産登記講義（６）
　　　…東京法務局民事行政部民事行政調査官　　横　山　　　亘
　　第五章　外国人の権利取得に対する禁止・制限（外国人法）
　　　１　特別法（つづき）
　　　２　外国法人の認許

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第６３回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１６８　合資会社が株式会社へ組織変更する場合の資本金の額
　　１６９　一般社団法人の解散公告の文例

■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（２）
　　　…藤原民事法研究所代表　　藤　原　勇　喜
　　第２　仮登記をめぐる個別事例とその留意点
　　　１　仮登記権利者の単独申請
　　　２　仮登記原因を証する情報
　　　３　仮登記の申請と登記識別情報
　　　４　仮登記された所有権等の移転と制限物権設定等の登記
　　　５　真正な登記名義の回復と所有権移転の仮登記

■商業登記の変遷（３）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第２節　旧商法（明治２３年法律３２号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等

【資　料】
−平成３１年度税制改正の大綱について
−複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜（１）

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔７９９９〕　租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第８４条の２の３第２項の適用の可否について