登記研究　８６４号（令和２年２月号）
本体価　７１９円（税別）

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■表示に関する登記のオンライン登記申請又は嘱託の変遷
　　　…日本土地家屋調査士会連合会　常任理事・業務部長
　　　　　オンライン登記推進室室長　原　田　克　明

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第７６回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１８７　合同会社の業務執行社員の退社の登記と資本金の額の減少の登記は，一括申請か

■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（９）
　　　…藤原民事法研究所代表　　藤　原　勇　喜
　　第１６　仮登記の本登記と登記原因の更正

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（４６）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第二節　各種の登記申請と登記の実行
　　　Ｑ２０９　土地の所在の更正の登記はどのように申請するのか。

■商業登記の変遷（１６）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第１５節　平成６年改正商法（平成６年法律６６号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等

【実務の視点】（１１１）
　３１　仮登記に関する登記（仮登記担保権に関する登記を除く）（４）

【資　料】
■供託余聞（５）
　　第１３話　みなし解放金に対する差押え
　　第１４話　債権者不確知供託の還付請求
　　第１５話　将来債権の譲渡と混合供託

【法　令】
−動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令
　（令和元年１２月１３日法務省令第４７号）
−供託規則の一部を改正する省令
　（令和元年１２月１３日法務省令第４８号）
−会社計算規則の一部を改正する省令
　（令和元年１２月２７日法務省令第５４号）

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
〔６０６９〕「登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプラン」に基づく会社の設立登記の優先処理について
（平成３０年２月８日法務省民商第１９号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

▽供託関係
〔６０７０〕森林経営管理法第２８条第３項の規定により同意したものとみなされた経営管理権集積計画に基づき森林所有者に支払うべき金銭の供託に関する手続について【解説付】
（平成３１年３月２９日法務省民商第３７号法務省民事局商事課長依命通知）

▽改元関係
〔６０７１〕改元に伴う供託事務の取扱いについて
（平成３１年４月１日法務省民商第３８号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局商事課長依命通知）
〔６０７２〕改元に伴う登記事務等の取扱いについて
（平成３１年４月１日法務省民二第２７２号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局民事第一課長，民事第二課長，商事課長依命通知）
〔６０７３〕改元に伴う登記事務等の取扱いについて
（平成３１年４月１日法務省民総第２８１号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

登記研究　８６３号（令和２年１月号）
本体価　８３４円（税別）

＜今月号の目次＞

■新年を迎えて
　　　…法務省民事局長　小　出　邦　夫

【論説・解説】
■民事基本法制の立法動向について
　　　…法務省大臣官房審議官　竹　内　　　努
　一　はじめに
　二　平成３１年常会（第１９８回国会）で成立した法律
　三　令和元年臨時会（第２００回国会）で成立した法律
　四　法制審議会における調査審議の状況
　五　今後の検討課題

■司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の解説
　　　…法務省民事局民事第二課長　村　松　秀　樹
　　　　法務省民事局付兼登記所適正配置対策室長　竹　下　　　慶
　　　　法務省民事局付　中　丸　隆　之
　はじめに
　第１　立法の経緯
　第２　司法書士法の一部改正
　第３　土地家屋調査士法の一部改正
　第４　附則関係

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第７５回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１８６　合同会社が出資の払戻しをする場合における減少可能な資本金の額及び出資払戻額の算出方法

■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（８）
　　　…藤原民事法研究所代表　　藤　原　勇　喜
　　第１４　離婚前における財産分与の予約と所有権移転請求権の仮登記
　　第１５　所有権に関する仮登記に基づく本登記と第三者の承諾

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（４５）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第二節　各種の登記申請と登記の実行
　　　Ｑ２０７　登記官は土地の表題登記をどのように記録するのか。
　　　Ｑ２０８　里道（未登記）の売払いを受けた場合はどのような登記を申請するのか。

■商業登記の変遷（１５）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第１４節　平成５年改正商法（平成５年法律６２号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等

【実務の視点】（１１０）
　３１　仮登記に関する登記（仮登記担保権に関する登記を除く）（３）
　　２　各種の仮登記
　　（３）　法１０５条（旧法２条）２号の仮登記

【資　料】
■令和２年度税制改正の大綱について

■供託余聞（４）
　　第１０話　強制執行手続と供託所
　　第１１話　差押金額を超える供託金
　　第１２話　供託金払渡請求権に対する差押命令

【法　令】
−法務局における遺言書の保管等に関する政令
　（令和元年１２月１１日政令第１７８号）
−不動産登記規則の一部を改正する省令
　（令和元年１２月１３日法務省令第４４号）
−商業登記規則及び一般社団法人等登記規則の一部を改正する省令
　（令和元年１２月１３日法務省令第４６号）
−後見登記等に関する省令の一部を改正する省令
　（令和元年１２月１６日法務省令第５３号）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔６０６８〕不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて
（令和元年１２月１３日法務省民二第６６３号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）