ホーム>『登記研究』
■送付先住所変更はこちら>>
●発送はクロネコDM便で行っております。送付先住所変更の際は事前に弊社までご連絡をお願いいたします。※郵便局への転送届では、変更後の住所に転送されませんのでご注意ください。
月刊誌『登記研究』最新号のご案内
 定期購読のお申し込みは こちら
 
◆平成18年発行分(695号〜706号)>>
◆平成19年発行分(707号〜718号)>>
◆平成20年発行分(719号〜730号)>>
◆平成21年発行分(731号〜742号)>>
◆平成22年発行分(743号〜754号)>>
◆平成23年発行分(755号〜766号)>>
◆平成24年発行分(767号〜778号)>>
◆平成25年発行分(779号〜790号)>>
◆平成26年発行分(791号〜802号)>>
◆平成27年発行分(803号〜814号)>>
◆平成28年発行分(815号〜826号)>>
◆平成29年発行分(827号〜838号)>>
◆平成30年発行分(839号〜850号)>>

登記研究最近号表紙
 
登記研究 856号(令和元年6月号)
本体価 719円(税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法における民法の特例の概要
   …法務省民事局参事官  大 谷   太
   …法務省民事局付  渡 部 みどり
 1 はじめに
 2 経緯
 3 財産管理の申立権者の特例の内容
 4 むすびに代えて

渉外不動産登記講義(10)
   …横浜地方法務局法人登記部門首席登記官  横 山   亘
  第八章 平和条約の発効と朝鮮・台湾等に関する諸問題
   1 はじめに
   2 朝鮮

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第68回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  175 合同会社が株式会社へ組織変更と同時に増資する場合の登記の方法

Q&A不動産表示登記(38)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第一節 登記事項
   Q192 一筆の土地の一部の時効取得による登記手続はどのようにすべきか。
   Q193 筆界に関する訴訟と所有権に関する訴訟はどのようなものか。
   Q194 地殻変動によって筆界は変動するか。
   Q195 分筆登記の地積測量図によって分筆地の筆界は確定するのか。

商業登記の変遷(8)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第7節 昭和25年改正商法(昭和25年法律167号・昭和26年法律209号)
   1.背景等
   2.概要
   3.商業登記に関する規律等

【実務の視点】(103)
 29 登記名義人の表示の変更又は更正に関する登記(2)
   3 変更又は更正の登記の省略の可否
   (1) 省略が認められる場合
   (2) 省略が認められない場合

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 855号(令和元年5月号)
本体価 719円(税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
後見登記等に関する省令の一部を改正する省令の施行に伴う「後見登記等に関する事務の取扱いについて」の一部改正について
   …法務省民事局民事第一課後見登録係長  小 林 祥 之
 第1 はじめに
 第2 改正の背景・趣旨
 第3 後見登記等に関する省令の一部を改正する省令

渉外不動産登記講義(9)
   …横浜地方法務局法人登記部門首席登記官  横 山   亘
  第七章 領事事務
   1 在外公館
   2 外国公文書
   3 在外公館における証明事務

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第67回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  174 農事組合法人の株式会社への組織変更について

Q&A不動産表示登記(37)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第一節 登記事項
   Q188 境界とは何か。
   Q189 経界・疆界とは何か。
   Q190 土地を「一筆」と数えるのはなぜか。
   Q191 筆界は隣接地所有者の合意によって確定するか。

商業登記の変遷(7)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第6節 昭和23年改正商法(昭和23年法律148号)
   1.背景等
   2.概要
   3.商業登記に関する規律等

【実務の視点】(102)
 29 登記名義人の表示の変更又は更正に関する登記(1)
   1 変更・更正の意義
   2 変更又は更正の登記の申請手続及び登記手続

【資 料】
−複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜(4・完)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6049〕参加差押えをした税務署長がする換価執行決定による権利移転等の登記の嘱託について(平成30年12月25日付け法務省民二第817号法務局民事行政部長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知)
▽供託関係
〔6050〕割賦販売法の一部改正等に伴う供託事務の取扱いについて(平成30年5月24日付け法務省民商第59号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 854号(平成31年4月号)
本体価 719円(税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
民法(債権法)改正の解説(8・完)
   …法務省民事局民事第二課長(元民事局参事官) 村 松 秀 樹
     法務省民事局付 脇 村 真 治

 第5 債権各論に関する改正の内容(つづき)
 第6 その他(根抵当権の改正等。新法第398条の2等)
 第7 施行日

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第66回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  172 理事1名を登記している特定非営利活動法人の解散と清算人の員数
  173 取締役A,B,代表取締役Aの特例有限会社において取締役Bの辞任と登記の方法

Q&A不動産表示登記(36)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第一節 登記事項
   Q186 二線引畦畔とは何か。
   Q187 登記簿に尺貫法が用いられたのはいつまでか。

商業登記の変遷(6)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第5節 昭和13年改正商法(昭和13年法律第72号)
   1.背景等
   2.概要
   3.商業登記に関する規律等
    (1)総説
    (2)株式会社と登記

【資 料】
−複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜(3)

【法 令】
−供託規則の一部を改正する省令(平成31年3月25日法務省令第11号)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6046〕組織体制の変更に伴う登記申請業務の下部委譲について(平成30年5月31日付け法務省民二第226号法務局長(東京及び仙台),地方法務局長(東京法務局管内及び福島)宛て法務省民事局民事第二課長通知)
〔6047〕農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平成30年11月16日付け法務省民二第613号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6048〕農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平成30年11月16日付け法務省民二第614号法務局民事行政部長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知)

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 853号(平成31年3月号)
本体価 719円(税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
民法(債権法)改正の解説(7)
   …法務省民事局民事第二課長(元民事局参事官) 村 松 秀 樹
     法務省民事局付 脇 村 真 治

 第5 債権各論に関する改正の内容(つづき)

法務局における遺言書の保管等に関する法律の解説
   …法務省民事局付兼登記所適正配置対策室長  竹 下   慶
     法務省民事局総務課企画第二係長  河 瀬 貴 之

 第1 法案提出に至る経緯及び国会における審議経過
 第2 遺言書保管法の要点及び法務局における遺言書の保管制度創設の趣旨
 第3 遺言書保管法の概要

渉外不動産登記講義(8)
   …東京法務局民事行政部民事行政調査官  横 山   亘
  第六章 国際裁判
   7 外国法の適用
   8 外国法の承認
   9 外国法の執行

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第65回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  171 各種法人登記の根拠法令と法人登記の体系

Q&A不動産表示登記(35)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第一節 登記事項
   Q185 登記記録上畦畔はどのように取り扱われたのか。

商業登記の変遷(5)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第4節 明治44年改正商法(明治44年法律73号)
   1.背景等
   2.概要
   3.商業登記に関する規律等
    (1)総説
    (2)株式会社と登記

【資 料】
−所得税法等の一部を改正する法律案について
−複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜(2)

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 852号(平成31年2月号)
本体価 719円(税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
所有者不明土地問題の解消に向けた相続登記の促進方策と所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
   …法務省民事局民事第二課不動産登記第一係長  音 田 剛 明
    法務省民事局民事第二課法規係長  金 森 真 吾
 第1 所有者不明土地問題の解消に向けた相続登記の促進方策
 第2 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて

民法(債権法)改正の解説(6)
   …法務省民事局民事第二課長(元民事局参事官) 村 松 秀 樹
     法務省民事局付 脇 村 真 治

 第4 債権総論に関する改正の内容
 第5 債権各論

渉外不動産登記講義(7)
   …東京法務局民事行政部民事行政調査官  横 山   亘
  第六章 国際裁判
   1 国際裁判管轄
   2 財産関係事件の国際裁判管轄
   3 身分関係事件の国際裁判管轄
   4 国際的二重訴訟(国際訴訟競合)
   5 訴訟手続
   6 訴訟当事者

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第64回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  170 合同会社の資本金の額の減少の事由と減少できる資本金の額の限度及びこれらの場合の剰余金額の算出方法について

Q&A不動産表示登記(34)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第一節 登記事項
   Q182 地積とは何か。
   Q183 登記記録上の地積はどのような経緯で記録されたのか。
   Q184 「縄延び」とは何か。

商業登記の変遷(4)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6039〕 都市農地の賃借の円滑化に関する法律に基づく農地についての不動産登記の申請における添付情報について(平成30年8月30日法務省民二第338号民事局民事第二課長依命通知)
〔6040〕 登記記録上存続期間が満了している地上権を敷地権とする区分建物の所有権の移転の登記の受否について(平成30年10月16日法務省民二第490号民事局民事第二課長通知)
〔6041〕 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部施行に伴う地籍調査票等の取扱いについて(平成30年11月15日法務省民二第605号民事局民事第二課長通知)
〔6042〕 固定資産課税台帳に記載されている情報の取扱いについて(平成30年11月15日法務省民二第609号民事局民事第二課長通知)
〔6043〕 租税特別措置法第84条の2の3第2項の規定の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平成30年11月15日法務省民二第611号民事局民事第二課長通知)

▽商業登記関係
〔6044〕 商号又は名称に使用されている文字の職権更正について(平成30年10月10日法務省民商第114号民事局商事課長通知)
〔6045〕 「法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施後の商業・法人登記事務に関する取扱要領」の一部改正について(平成30年10月17日法務省民商第116号民事局長通達)

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 851号(平成31年1月号)
本体価 719円(税別)
送料 86円




<今月号の目次>

新年を迎えて
   …法務省民事局長 小野瀬   厚

【論説・解説】
民事基本法制の動向
   …法務省大臣官房審議官 筒 井 健 夫
 一 はじめに
 二 平成30年常会で成立した法律
 三 法制審議会における調査審議の状況
 四 今後の検討課題

民法(債権法)改正の解説(5)
   …法務省民事局民事第二課長(元民事局参事官) 村 松 秀 樹
     法務省民事局付 脇 村 真 治

 第4 債権総論に関する改正の内容
  8 債権の譲渡
  9 債務の引受け
  10 弁済

渉外不動産登記講義(6)
   …東京法務局民事行政部民事行政調査官  横 山   亘
  第五章 外国人の権利取得に対する禁止・制限(外国人法)
   1 特別法(つづき)
   2 外国法人の認許

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第63回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  168 合資会社が株式会社へ組織変更する場合の資本金の額
  169 一般社団法人の解散公告の文例

不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察(2)
   …藤原民事法研究所代表  藤 原 勇 喜
  第2 仮登記をめぐる個別事例とその留意点
   1 仮登記権利者の単独申請
   2 仮登記原因を証する情報
   3 仮登記の申請と登記識別情報
   4 仮登記された所有権等の移転と制限物権設定等の登記
   5 真正な登記名義の回復と所有権移転の仮登記

商業登記の変遷(3)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第2節 旧商法(明治23年法律32号)
   1.背景等
   2.概要
   3.商業登記に関する規律等

【資 料】
−平成31年度税制改正の大綱について
−複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜(1)

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔7999〕 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第84条の2の3第2項の適用の可否について

 

 
 
▲ to page top

定期購読のお申し込みはこちら

『登記研究』誌の送付先変更などはこちら

ホーム

ホーム