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登記研究最近号表紙
登記研究 877号(令和3年3月号)
 定価:1,313円
(本体:1,194円)




<今月号の目次>

【論説・解説】
−漁業法等の一部を改正する等の法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
   …法務省民事局商事課法規係長 村上 裕貴

 1 はじめに
 2 登記の根拠規定の改正(本件通知記1)
 3 経過措置(本件通知記2)
 4 登記すべき事項(本件通知記3)
 5 旧水協法と組登令で登記手続が同一であるもの(本件通知記4)
 6 組登令の規範が適用されることにより,登記期間が変動するもの(本件通知記5)
 7 改正法によって新たに設けられた制度による登記(本件通知記6)
 8 その他(組登令第26条の規定の配列について)

−会社法施行規則等の一部を改正する省令の概要―令和2年法務省令第52号―
   …法務省民事局参事官 渡辺 諭
    法務省民事局付 藺牟田 泰隆
    法務省民事局付 金子 佳代
    法務省民事局付 若林 功晃

 第一 はじめに
 第二 改正省令の概要

【資 料】
−所得税法等の一部を改正する法律案について

【法 令】
−会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(令和3年1月29日法務省令第1号)
−商業登記規則等の一部を改正する省令(令和3年1月29日法務省令第2号)
−後見登記等に関する政令の一部を改正する政令(令和3年2月19日政令第33号)
−後見登記等に関する省令の一部を改正する省令(令和3年2月19日法務省令第3号)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6117〕「不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて」の一部改正について(令和2年10月22日法務省民二第783号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6118〕表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行に伴う登記嘱託書の様式について(令和2年10月26日法務省民二第793号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知)
〔6119〕表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(令和2年10月30日法務省民二第796号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
▽商業・法人登記関係
〔6120〕商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(令和3年1月29日法務省民商第9号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6121〕会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(令和3年1月29日法務省民商第10号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6122〕商業登記における印鑑関係事務取扱要領の制定について(令和3年1月29日法務省民商第11号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6123〕商業登記オンライン申請等事務取扱規程の一部改正について(令和3年1月29日法務省民商第12号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6124〕「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて(平成12年9月29日付け法務省民四第2274号民事局長通達)」の一部改正について(令和3年1月29日法務省民商第13号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6125〕会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(令和3年1月29日法務省民商第14号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6126〕「法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施後の商業・法人登記事務に関する取扱要領」の一部改正について(令和3年1月29日法務省民商第15号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6127〕「休眠会社及び休眠一般法人整理等作業実施要領」の一部改正について(令和3年1月29日法務省民商第16号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)

 

 

登記研究最近号表紙
登記研究 876号(令和3年2月号)
 定価:1,138円
(本体:1,035円)




<今月号の目次>

【法 令】
−森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令
 (令和2年9月16日政令第278号)
−登録免許税法別表第3の19の2の項の規定に基づき,自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部改正について
 (令和2年9月16日財務省告示第232号)
−会社法施行規則等の一部を改正する省令
 (令和2年11月27日法務省令第52号)
−法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令
 (令和2年12月16日法務省令第55号)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6110〕不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(令和2年9月24日法務省民二第740号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6111〕土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(街区境界調査成果及び地方公共団体による筆界特定申請関係)(令和2年9月25日法務省民二第745号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6112〕地籍調査を現に実施している地方公共団体による筆界特定の申請に係る不動産登記事務の取扱いについて(令和2年9月25日法務省民二第746号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知)
〔6113〕国土調査法に基づく地籍調査への協力について(令和2年9月29日法務省民二第750号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6114〕国土調査法に基づく地籍調査への協力について(令和2年9月29日法務省民二第751号法務局民事行政部長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知)
▽商業・法人登記関係
〔6115〕商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(令和2年9月25日法務省民商第141号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6116〕租税特別措置法第80条の2の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について(令和2年8月14日法務省民商第127号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長,同局商事課長依命通知)

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔8004〕不動産登記申請における保佐人又は補助人の代理人の権限を証する情報について

 

 

登記研究最近号表紙
登記研究 875号(令和3年1月号)
 定価:917円
(本体:834円)




<今月号の目次>

新年を迎えて
   …法務省民事局長 小 出 邦 夫

【論説・解説】
民事基本法制の立法動向について
   …法務省大臣官房審議官 堂 薗 幹一郎

一 はじめに
二 令和2年臨時会(第203回国会)で成立した法律―生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律
三 現在検討が進められている立法課題
四 既に改正がされた法律の周知広報等

司法書士及び司法書士法人に対する懲戒事務処理規則及び同細則の逐条解説
   …法務省民事局民事第二課法務専門官 大 西   勇

はじめに
第1部 司法書士及び司法書士法人に対する懲戒事務処理規則の逐条解説
第2部 司法書士及び司法書士法人に対する懲戒事務処理細則の逐条解説

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第86回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  202 バーチャルオンリー型株主総会を開催するには,なぜ法律の改正が必要か
  203 特定非営利活動法人が書面決議によって理事を選任し,理事の互選によって理事長を選定した場合と理事長の変更登記申請書に添付する就任の承諾を証する書面等

不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察(19)
   …藤原民事法研究所代表  藤 原 勇 喜
  第33 始期付所有権移転仮登記の受否
  第34 贈与を原因とする所有権移転の仮登記と仮登記権利者の所有権の取得の推定
  第35 仮登記された権利の処分等とその登記

Q&A不動産表示登記(56)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第二節 各種の登記申請と登記の実行
   Q219 登記官は要役地の分筆登記申請において権利消滅承諾証明情報の提供があった場合はどのように登記するのか。
   Q220 分筆登記申請において抵当権者の消滅承諾証明情報があった場合はどのように登記するのか。

商業登記の変遷(26)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第26節 小括

【実務の視点】(121)
 32 工場財団に関する登記 (3)

【資 料】
−令和3年度税制改正の大綱について
−相続と不動産登記(2)
 第2 相続の開始
  6 平成25年9月5日から現在まで

 

 

 
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