登記研究　８５６号（令和元年６月号）
本体価　７１９円（税別）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法における民法の特例の概要
　　　…法務省民事局参事官　　大　谷　　　太
　　　…法務省民事局付　　渡　部　みどり
　１　はじめに
　２　経緯
　３　財産管理の申立権者の特例の内容
　４　むすびに代えて

■渉外不動産登記講義（１０）
　　　…横浜地方法務局法人登記部門首席登記官　　横　山　　　亘
　　第八章　平和条約の発効と朝鮮・台湾等に関する諸問題
　　　１　はじめに
　　　２　朝鮮

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第６８回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１７５　合同会社が株式会社へ組織変更と同時に増資する場合の登記の方法

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（３８）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第一節　登記事項
　　　Ｑ１９２　一筆の土地の一部の時効取得による登記手続はどのようにすべきか。
　　　Ｑ１９３　筆界に関する訴訟と所有権に関する訴訟はどのようなものか。
　　　Ｑ１９４　地殻変動によって筆界は変動するか。
　　　Ｑ１９５　分筆登記の地積測量図によって分筆地の筆界は確定するのか。

■商業登記の変遷（８）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第７節　昭和２５年改正商法（昭和２５年法律１６７号・昭和２６年法律２０９号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等

【実務の視点】（１０３）
　２９　登記名義人の表示の変更又は更正に関する登記（２）
　　　３　変更又は更正の登記の省略の可否
　　　（１）　省略が認められる場合
　　　（２）　省略が認められない場合

 
登記研究　８５５号（令和元年５月号）
本体価　７１９円（税別）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■後見登記等に関する省令の一部を改正する省令の施行に伴う「後見登記等に関する事務の取扱いについて」の一部改正について
　　　…法務省民事局民事第一課後見登録係長　　小　林　祥　之
　第１　はじめに
　第２　改正の背景・趣旨
　第３　後見登記等に関する省令の一部を改正する省令

■渉外不動産登記講義（９）
　　　…横浜地方法務局法人登記部門首席登記官　　横　山　　　亘
　　第七章　領事事務
　　　１　在外公館
　　　２　外国公文書
　　　３　在外公館における証明事務

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第６７回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１７４　農事組合法人の株式会社への組織変更について

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（３７）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第一節　登記事項
　　　Ｑ１８８　境界とは何か。
　　　Ｑ１８９　経界・疆界とは何か。
　　　Ｑ１９０　土地を「一筆」と数えるのはなぜか。
　　　Ｑ１９１　筆界は隣接地所有者の合意によって確定するか。

■商業登記の変遷（７）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第６節　昭和２３年改正商法（昭和２３年法律１４８号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等

【実務の視点】（１０２）
　２９　登記名義人の表示の変更又は更正に関する登記（１）
　　　１　変更・更正の意義
　　　２　変更又は更正の登記の申請手続及び登記手続

【資　料】
−複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜（４・完）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔６０４９〕参加差押えをした税務署長がする換価執行決定による権利移転等の登記の嘱託について（平成３０年１２月２５日付け法務省民二第８１７号法務局民事行政部長，地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）
▽供託関係
〔６０５０〕割賦販売法の一部改正等に伴う供託事務の取扱いについて（平成３０年５月２４日付け法務省民商第５９号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

 
登記研究　８５４号（平成３１年４月号）
本体価　７１９円（税別）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■民法（債権法）改正の解説（８・完）
　　　…法務省民事局民事第二課長（元民事局参事官）　村　松　秀　樹
　　　　　法務省民事局付　脇　村　真　治
　第５　債権各論に関する改正の内容（つづき）
　第６　その他（根抵当権の改正等。新法第３９８条の２等）
　第７　施行日

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第６６回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１７２　理事１名を登記している特定非営利活動法人の解散と清算人の員数
　　１７３　取締役Ａ，Ｂ，代表取締役Ａの特例有限会社において取締役Ｂの辞任と登記の方法

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（３６）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第一節　登記事項
　　　Ｑ１８６　二線引畦畔とは何か。
　　　Ｑ１８７　登記簿に尺貫法が用いられたのはいつまでか。

■商業登記の変遷（６）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第５節　昭和１３年改正商法（昭和１３年法律第７２号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等
　　　　（１）総説
　　　　（２）株式会社と登記

【資　料】
−複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜（３）

【法　令】
−供託規則の一部を改正する省令（平成３１年３月２５日法務省令第１１号）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔６０４６〕組織体制の変更に伴う登記申請業務の下部委譲について（平成３０年５月３１日付け法務省民二第２２６号法務局長（東京及び仙台），地方法務局長（東京法務局管内及び福島）宛て法務省民事局民事第二課長通知）
〔６０４７〕農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成３０年１１月１６日付け法務省民二第６１３号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６０４８〕農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成３０年１１月１６日付け法務省民二第６１４号法務局民事行政部長，地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）

 
登記研究　８５３号（平成３１年３月号）
本体価　７１９円（税別）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■民法（債権法）改正の解説（７）
　　　…法務省民事局民事第二課長（元民事局参事官）　村　松　秀　樹
　　　　　法務省民事局付　脇　村　真　治
　第５　債権各論に関する改正の内容（つづき）

■法務局における遺言書の保管等に関する法律の解説
　　　…法務省民事局付兼登記所適正配置対策室長　　竹　下　　　慶
　　　　　法務省民事局総務課企画第二係長　　河　瀬　貴　之
　第１　法案提出に至る経緯及び国会における審議経過
　第２　遺言書保管法の要点及び法務局における遺言書の保管制度創設の趣旨
　第３　遺言書保管法の概要

■渉外不動産登記講義（８）
　　　…東京法務局民事行政部民事行政調査官　　横　山　　　亘
　　第六章　国際裁判
　　　７　外国法の適用
　　　８　外国法の承認
　　　９　外国法の執行

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第６５回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１７１　各種法人登記の根拠法令と法人登記の体系

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（３５）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第一節　登記事項
　　　Ｑ１８５　登記記録上畦畔はどのように取り扱われたのか。

■商業登記の変遷（５）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第４節　明治４４年改正商法（明治４４年法律７３号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等
　　　　（１）総説
　　　　（２）株式会社と登記

【資　料】
−所得税法等の一部を改正する法律案について
−複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜（２）

 
登記研究　８５２号（平成３１年２月号）
本体価　７１９円（税別）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■所有者不明土地問題の解消に向けた相続登記の促進方策と所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
　　　…法務省民事局民事第二課不動産登記第一係長　　音　田　剛　明
　　　　法務省民事局民事第二課法規係長　　金　森　真　吾
　第１　所有者不明土地問題の解消に向けた相続登記の促進方策
　第２　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて

■民法（債権法）改正の解説（６）
　　　…法務省民事局民事第二課長（元民事局参事官）　村　松　秀　樹
　　　　　法務省民事局付　脇　村　真　治
　第４　債権総論に関する改正の内容
　第５　債権各論

■渉外不動産登記講義（７）
　　　…東京法務局民事行政部民事行政調査官　　横　山　　　亘
　　第六章　国際裁判
　　　１　国際裁判管轄
　　　２　財産関係事件の国際裁判管轄
　　　３　身分関係事件の国際裁判管轄
　　　４　国際的二重訴訟（国際訴訟競合）
　　　５　訴訟手続
　　　６　訴訟当事者

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第６４回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１７０　合同会社の資本金の額の減少の事由と減少できる資本金の額の限度及びこれらの場合の剰余金額の算出方法について

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（３４）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第一節　登記事項
　　　Ｑ１８２　地積とは何か。
　　　Ｑ１８３　登記記録上の地積はどのような経緯で記録されたのか。
　　　Ｑ１８４　「縄延び」とは何か。

■商業登記の変遷（４）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔６０３９〕　都市農地の賃借の円滑化に関する法律に基づく農地についての不動産登記の申請における添付情報について（平成３０年８月３０日法務省民二第３３８号民事局民事第二課長依命通知）
〔６０４０〕　登記記録上存続期間が満了している地上権を敷地権とする区分建物の所有権の移転の登記の受否について（平成３０年１０月１６日法務省民二第４９０号民事局民事第二課長通知）
〔６０４１〕　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部施行に伴う地籍調査票等の取扱いについて（平成３０年１１月１５日法務省民二第６０５号民事局民事第二課長通知）
〔６０４２〕　固定資産課税台帳に記載されている情報の取扱いについて（平成３０年１１月１５日法務省民二第６０９号民事局民事第二課長通知）
〔６０４３〕　租税特別措置法第８４条の２の３第２項の規定の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成３０年１１月１５日法務省民二第６１１号民事局民事第二課長通知）

▽商業登記関係
〔６０４４〕　商号又は名称に使用されている文字の職権更正について（平成３０年１０月１０日法務省民商第１１４号民事局商事課長通知）
〔６０４５〕　「法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施後の商業・法人登記事務に関する取扱要領」の一部改正について（平成３０年１０月１７日法務省民商第１１６号民事局長通達）

 
登記研究　８５１号（平成３１年１月号）
本体価　７１９円（税別）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

■新年を迎えて
　　　…法務省民事局長　小野瀬　　　厚

【論説・解説】
■民事基本法制の動向
　　　…法務省大臣官房審議官　筒　井　健　夫
　一　はじめに
　二　平成３０年常会で成立した法律
　三　法制審議会における調査審議の状況
　四　今後の検討課題

■民法（債権法）改正の解説（５）
　　　…法務省民事局民事第二課長（元民事局参事官）　村　松　秀　樹
　　　　　法務省民事局付　脇　村　真　治
　第４　債権総論に関する改正の内容
　　８　債権の譲渡
　　９　債務の引受け
　　１０　弁済

■渉外不動産登記講義（６）
　　　…東京法務局民事行政部民事行政調査官　　横　山　　　亘
　　第五章　外国人の権利取得に対する禁止・制限（外国人法）
　　　１　特別法（つづき）
　　　２　外国法人の認許

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第６３回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１６８　合資会社が株式会社へ組織変更する場合の資本金の額
　　１６９　一般社団法人の解散公告の文例

■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（２）
　　　…藤原民事法研究所代表　　藤　原　勇　喜
　　第２　仮登記をめぐる個別事例とその留意点
　　　１　仮登記権利者の単独申請
　　　２　仮登記原因を証する情報
　　　３　仮登記の申請と登記識別情報
　　　４　仮登記された所有権等の移転と制限物権設定等の登記
　　　５　真正な登記名義の回復と所有権移転の仮登記

■商業登記の変遷（３）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第２節　旧商法（明治２３年法律３２号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等

【資　料】
−平成３１年度税制改正の大綱について
−複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜（１）

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔７９９９〕　租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第８４条の２の３第２項の適用の可否について