登記研究　８３３号（平成２９年７月号）
本体価　９５６円（税別・定期購読者以外分売価）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■「医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」の解説（下）
　　　…法務省民事局商事課法規係長　塚　田　　剛
　　第３　組登令の概要
　　第４　医療法人の登記

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第４５回）
　　　…神　�ｱ　満治郎
　１２９　就任承諾書の援用について
　１３０　社会福祉法人の理事長の権利義務の承継について

■登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題（２１）
　　　…藤原民事法研究所代表　藤　原　勇　喜
　１２　登記原因証明情報の個別的考察
　　（５０）　遺贈と報告的登記原因証明情報
　　（５１）　相続登記未了の不動産の遺贈による登記申請と登記原因証明情報
　　（５２）　包括遺贈による登記申請と登記原因証明情報
　　（５３）　不動産の買主の死亡と売買による所有権移転登記申請の登記原因証明情報
　　（５４）　死因贈与契約書と登記原因証明憤報
　　（５５）　相続分の譲渡による遺産分割と所有権移転登記申請の登記原因証明情報
　　（５６）　相続による登記と登記原因証明情報
　　（５７）　特定の不動産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言と登記原因証明情報
　　（５８）　遺産分割調停と相続登記の登記原因証明情報
　　（５９）　登記原因証明情報の内容，その後の状況の変化とその登記手続
　　（６０）　遺留分減殺を登記原因とする持分一部移転登記の撤回等と「年月日遺産分割」を登記原因とする持分一部移転登記申請の登記原因証明情報
　　（６１）　共同相続による所有権移転登記申請と遺産分割による所有権取得登記申請の登記原因証明情報
　　（６２）　共有者甲乙の一人甲が相続人なくして死亡した場合と乙の共有持分移転登記申請の登記原因証明情報
　　（６３）　遺言による相続人への相続分の指定の委託と登記原因証明情報
　　（６４）　被代襲者が生前相続分を超える贈与を受けていた場合とその代襲相続人の相続分証明書（登記原因証明情報）
　　（６５）　同一の代理人に委任した遺産分割協議書と登記原因証明情報としての適格性

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（１６）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第一章　総　説
　　第五節　地図又は地図に準ずる図面及び建物所在図
　　　Ｑ７５　地図又は地図に準ずる図面の写しの交付を請求することができるか。
　　　Ｑ７６　閉鎖された地図又は地図に準ずる図面は，その写しの交付を請求することができるか。

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
〔６００７〕「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて」の一部改正について
（平成２９年２月１０日法務省民商第１５号民事局長通達）
〔６００８〕「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり，その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて」の一部改正について
（平成２９年２月１０日法務省民商第１６号民事局商事課長依命通知）
〔６００９〕社会福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
（平成２９年２月２３日法務省民商第２９号民事局商事課長通知）
〔６０１０〕医療法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
（平成２９年３月７日法務省民商第３６号民事局商事課長通知）
〔６０１１〕株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲について
（平成２９年３月１７日法務省民商第４１号民事局長通達）
〔６０１２〕森林法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
（平成２９年３月２３日法務省民商第４５号民事局商事課長通知）

▽供　託　関　係
〔６０１３〕供託規則等の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて
（平成２９年３月１３日法務省民商第３７号民事局長通達）

【カウンター相談】（２５０）
◇信託目録の委託者の変更の登記について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔７９８７〕船舶登記における日本人であることを証する情報について

 
登記研究　８３２号（平成２９年６月号）
本体価　９１３円（税別・定期購読者以外分売価）
送料　９４円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■株主リストに関する一考察
　　　…法務省民事局付　辻　　　雄　介
　　　…法務省民事局商事課係長（商業法人登記第一係担当）　大　西　　　勇
　　第１　はじめに
　　第２　株主リストの添付の要否に関するもの
　　第３　株主リストの記載内容に関するもの
　　第４　株主リストの作成者に関するもの
　　第５　株主リストの書式例に関するもの

■「医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」の解説（上）
　　　…法務省民事局商事課法規係長　塚　田　　　剛
　　第１　はじめに
　　第２　改正法の概要

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第４４回）
　　　…神　�ｱ　満治郎
　１２６　合同会社の代表社員は、業務執行社員以外から定めることができるか
　１２７　取締役会の書面決議による代表取締役の選定と添付書面
　１２８　社会福祉法人の「理事会の決議による責任の一部免除」等の定めと登記事項

■登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題（２０）
　　　…藤原民事法研究所代表　藤　原　勇　喜
　１２　登記原因証明情報の個別的考察
　　（４０）　分割会社の有する根抵当権の被担保債権の全部に属する営業が会社分割契約により承継会社に全部移転した場合と根抵当権移転登記申請の登記原因証明情報
　　（４１）　根抵当権の元本確定後における債権譲渡と所有権移転登記申請の登記原因証明情報
　　（４２）　売買登記未了の間における買主の死亡と売買による所有権移転登記申請の登記原因証明情報
　　（４３）　「競売による売却」を原因とする甲名義の所有権移転登記と甲から乙への「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権移転登記の登記原因証明情報
　　（４４）　営業譲渡又は事業譲渡による権利の移転と登記原因証明情報
　　（４５）　所有権移転登記の抹消登記請求権と登記原因証明情報
　　（４６）　調停調書（慰謝料）と財産分与を登記原因とする所有権移転登記申請と登記原因証明情報
　　（４７）　相続人の破産と登記原因証明情報
　　（４８）　主文に登記原因の明示のない判決による登記と登記原因証明情報
　　（４９）　不動産の売買と虚偽の登記原因証明情報

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（１５）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第一章　総　説
　　第五節　地図又は地図に準ずる図面及び建物所在図
　　　Ｑ７１　地図又は地図に準ずる図面の変更はどのようにするのか。
　　　Ｑ７２　地図又は地図に準ずる図面について，訂正の申出をすることができるか。
　　　Ｑ７３　地図又は地図に準ずる図面の訂正申出はどのようにするのか。
　　　Ｑ７４　地図又は地図に準ずる図面の訂正申出は却下されることがあるのか。

【実務の視点】（９２）
−１９　地上権に関する登記（２）
　　　（二）　区分地上権
　　　（三）　法定地上権

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
［６００４］　医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
（平成２８年９月１日法務省民商第１３２号民事局商事課長通知）
［６００５］　会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面について
（平成２８年１２月２０日法務省民商第１７９号民事局長通達）
▽供　託　関　係
［６００６］　営業上の保証供託における払渡請求権の消滅時効の起算点に関する取扱いについて
（平成２８年７月１４日法務省民商第１１５号民事局長通達）

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔７９８５〕　信託目録の委託者の変更の登記について
▽商業・法人登記関係
〔７９８６〕　代表取締役の「重任」について

 
登記研究　８３１号（平成２９年５月号）
本体価　８７７円（税別・定期購読者以外分売価）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■法定相続情報証明制度の創設に伴う不動産登記規則改正の逐条解説
　　　…福岡地方裁判所小倉支部判事補（前法務省民事局付検事）　宮　�ｱ　文　康
　　第１　はじめに
　　第２　総論
　　第３　各論−不動産登記規則の逐条解説
　　第４　施行日等

■不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて
　　　…法務省民事局民事第二課係長　西　澤　　　徹

■行政不服審査法等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
　　　…法務省民事局商事課係長（商業法人登記第一係担当）　大　西　　　勇
　　第１　行審法の改正内容等
　　第２　商登法の改正内容等
　　第３　商業・法人登記事務の取扱い
　　第４　結語

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第４３回）
　　　…神　�ｱ　満治郎
　１２３　従業員持株会と株主リスト
　１２４　持株数が同じ株主が１０名を超え，かつ自己株式がある場合の株主リストの記載方法
　１２５　医療法人の理事の任期満了後における社員総会の開催と議事録の記載事項

■登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題（１９）
　　　…藤原民事法研究所代表　藤　原　勇　喜
　１２　登記原因証明情報の個別的考察
　　（２６）　代物弁済契約と登記原因証明情報
　　（２７）　債務弁済契約と登記原因証明情報
　　（２８）　抵当権の効力を不動産全部に及ぼす変更登記と登記原因証明情報
　　（２９）　将来建築される建物を目的とする抵当権設定契約書と登記原因証明情報
　　（３０）　買戻特約付売買と登記原因証明情報
　　（３１）　短期取得時効と登記原因証明情報
　　（３２）　抵当権設定の登記と登記原因証明情報
　　（３３）　賃借権の設定登記と登記原因証明情報
　　（３４）　事業用借地権設定登記と登記原因証明情報
　　（３５）　ローン付不動産の財産分与と登記原因証明情報
　　（３６）　離婚と登記原因証明情報
　　（３７）　母子の認知裁判確定と登記原因証明情報
　　（３８）　遺贈による分筆および所有権移転登記申請と登記原因証明情報
　　（３９）　旧不動産登記法１００条２項（現不登法７４条２項）の規定による所有権保存の登記の登記名義人を登記義務者とする真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記の申請と登記原因証明情報

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（１４）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第一章　総　説
　　第五節　地図又は地図に準ずる図面及び建物所在図
　　　Ｑ６７　旧土地台帳附属地図とはどういうものか。
　　　Ｑ６８　換地処分による換地確定図とはどういうものか。
　　　Ｑ６９　国土調査事業による地籍図とはどういうものか。
　　　Ｑ７０　地図のマイラー化作業とはどのようなものか。

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
［６００２］　被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し等が提供された場合における相続による所有権の移転の登記の可否について
（平成２９年３月２３日法務省民二第１７５号民事局民事第二課長通知）
［６００３］　不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて（平成２９年４月１７日法務省民二第２９２号民事局長通達）

【カウンター相談】（２４９）
−「相続させる」旨の遺言により相続財産全部を取得した者のみが遺産分割の協議に参加した場合における相続による所有権の移転の登記について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔７９８４〕　水素専用の供給施設内にあり，水素を供給するために用いられる建物の種類について

 
登記研究　８３０号（平成２９年４月号）
本体価　９１３円（税別・定期購読者以外分売価）
送料　９４円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■不動産登記書式詳解（６）
　　　…東京法務局民事行政部民事行政調査官　横　山　　　亘
　　第４　所有権の移転の登記（第３回）
　　　【解説編】
　　　第６節　遺産分割による所有権の移転の登記
　　　第７節　持分放棄又は共有者の相続人不存在の場合の所有権の移転の登記
　　　第８節　その他の原因による所有権の移転の登記
　　　【書式編】
　　　第４節　共有物分割，持分放棄等による所有権の移転の登記
　　　　第３款　遺産分割による所有権の移転の登記
　　　　第４款　現物出資による所有権の移転の登記
　　　　第５款　譲渡担保，担保物返還による所有権の移転の登記
　　　　第６款　財産分与の所有権の移転の登記
　　　　第７款　その他の原因による所有権の移転の登記

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第４２回）
　　　…神　�ｱ　満治郎
　１２０　社会福祉法人の設立当初の役員の任期が短縮されている理由
　１２１　協業組合から株式会社への組織変更の際の公告
　１２２　医療法人の役員選任の件

■登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題（１８）
　　　…藤原民事法研究所代表　藤　原　勇　喜
　１２　登記原因証明情報の個別的考察
　　（２２）　権利能力なき社団と登記原因証明情報
　　（２３）　破産財団に属さない不動産に係る所有権移転登記申請と登記原因証明情報
　　（２４）　自己契約と登記原因証明情報
　　（２５）　一筆の土地の一部の買主の売主に対する所有権移転登記請求と登記原因証明情報

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（１３）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第一章　総　説
　　第五節　地図又は地図に準ずる図面及び建物所在図
　　　Ｑ６３　改租図はどこの機関が保管してきたのか。
　　　Ｑ６４　地押調査事業による更正図とはどういうものか。
　　　Ｑ６５　地籍編成事業による地籍図とはどういうものか。
　　　Ｑ６６　市町村の副図とはどういうものか。

■逐条不動産登記法（先例・質疑応答・判例）について（７）
−第３条
　　第５　抵当権に関する登記
　　　二　根抵当権に関する登記
　　　　２　根抵当権の確定に関する登記
　　　　３　減額請求又は消滅請求に関する登記
　　　　４　根抵当権の変更・更正
　　　　５　根抵当権の移転

【実務の視点】（９１）
−１９　地上権に関する登記（１）
　　　（一）　地上権の設定の登記

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔７９８３〕　「相続させる」旨の遺言により相続財産全部を取得した者のみが遺産分割の協議に参加した場合における相続による所有権の移転の登記について

 
登記研究　８２９号（平成２９年３月号）
本体価　１，３９５円（税別・定期購読者以外分売価）
送料　９４円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■行政不服審査法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
　　　…法務省訟務局訟務企画課訟務調査室訟務調査係長　中　山　隆　弘
　　　　　（前法務省民事局民事第二課法規係長）
　　　…法務省民事局民事第二課法規係長　金　森　真　吾
　　　第１　行審法の改正内容等
　　　第２　不登法の改正内容等
　　　第３　不動産登記事務の取扱い
　　　第４　おわりに

■マンション敷地売却制度に関する不動産登記事務の取扱いについて
　　　…法務省訟務局訟務企画課訟務調査室訟務調査係長　中　山　隆　弘
　　　　　（前法務省民事局民事第二課法規係長）
　　　第１　改正法の概要等
　　　第２　マンション敷地売却制度に関する不動産登記事務の取扱い
　　　第３　おわりに

■不動産登記書式詳解（５）
　　　…新潟地方法務局供託課長　横　山　　　亘
　　第４　所有権の移転の登記（第２回）
　　　【解説編】
　　　第３節　遺贈による所有権の移転の登記
　　　第４節　贈与による所有権の移転の登記
　　　第５節　売買による所有権の移転の登記
　　　【書式編】
　　　第２節　遺贈，贈与，寄附行為による所有権の移転の登記
　　　第３節　売買による所有権の移転の登記
　　　第４節　共有物分割，持分放棄等による所有権の移転の登記

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第４１回）
　　　…神　�ｱ　満治郎

■登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題（１７）
　　　…藤原民事法研究所代表　藤　原　勇　喜

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（１２）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美

【資　料】
−所得税法等の一部を改正する等の法律案について

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
［５９９５］　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律に基づく強制執行等における不動産登記嘱託について
（平成２８年２月２３日法務省民二第１１３号民事局民事第二課長依命通知）
［５９９６］　不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について
（平成２８年３月２４日法務省民二第２６２号民事局長通達）
［５９９７］　「不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて」の一部改正について
（平成２８年３月２４日法務省民二第２６３号民事局長通達）
［５９９８］　不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について
（平成２８年３月２４日法務省民二第２６８号民事局長通達）
［５９９９］　行政不服審査法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
（平成２８年３月２４日法務省民二第２６９号民事局長通達）
［６０００］　電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第１０条第２項の規定による所有権の保存の登記の申請に係る申請情報及び添付情報の様式について
（平成２８年３月３１日法務省民二第３０２号民事局民事第二課長依命通知）
［６００１］　電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第１１条の規定に基づく登録免許税の免税に係る証明書の様式について
（平成２８年３月３１日法務省民二第３０４号民事局民事第二課長・民事局商事課長依命通知）

 
登記研究　８２８号（平成２９年２月号）
本体価　１，１１４円（税別・定期購読者以外分売価）
送料　９４円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■民事基本法制の立法動向について（下）
　　　…法務省大臣官房審議官　金　子　　　修
　第５　家族法関係
　第６　民事手続法関係
　第７　おわりに

■不動産登記書式詳解（４）
　　　…新潟地方法務局供託課長　横　山　　　亘
　　第４　所有権の移転の登記（第１回）
　　　【解説編】
　　　第１節　所有権移転登記総論
　　　　第１款　物権変動と登記
　　　　第２款　登記すべき事項
　　　　第３款　登記申請手続
　　　第２節　相続その他一般承継による所有権の移転の登記
　　　　第１款　総説
　　　　第２款　登記申請手続
　　　【書式編】
　　　第１節　相続その他一般承継による所有権の移転の登記
　　　　第１款　相続による所有権の移転の登記
　　　　　１　法定相続人全員の相続の場合
　　　　　２　遺産分割による相続の場合
　　　　第２款　相続財産分離の場合
　　　　第３款　会社合併その他の一般承継による所有権移転の登記

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第４０回）
　　　…神　�ｱ　満治郎
　　　　　　　　１１４　株主リストについて
　　　　　　　　１１５　発行済株式の一部の内容変更と株主リストの添付
　　　　　　　　１１６　合同会社の代表社員が法人の場合の就任承諾書について


■登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題（１６）
　　　…藤原民事法研究所代表　藤　原　勇　喜
　　　　１２　登記原因証明情報の個別的考察
　　　　　　（８）　包括遺贈と登記原因証明情報
　　　　　　（９）　「相続させる」旨の遺言と登記原因証明情報
　　　　　　（１０）　「相続させる」旨の遺言と登記申請
　　　　　　（１１）　「相続させる」旨の遺言と遺産分割（共有物分割）
　　　　　　（１２）　遺産分割による代償物譲渡と登記原因証明情報
　　　　　　（１３）　相続人の破産と遺産分割協議書（登記原因証明情報）
　　　　　　（１４）　遺産分割協議書（登記原因証明情報）と詐害行為の取消

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（１１）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　　　第一章　総　説
　　　　第五節　地図又は地図に準ずる図面及び建物所在図
　　　Ｑ５４　登記所には，土地に関して，どのような地図や図面が備え付けられているのか。
　　　Ｑ５５　登記所に地図を備え付ける意義は何か。
　　　Ｑ５６　地図はどのようにして作成するのか。
　　　Ｑ５７　地図に準ずる図面とはどういうものか。

【実務の視点】（９０）
−１８　所有権の移転の登記（２８）
　　　（三）　特定承継による所有権の移転の登記
　　　　　（１１）　その他の原因による所有権の移転の登記（つづき）
　　　　　　　（五）　持分放棄
　　　　　　　（六）　その他
　　　　　（１２）　所有権の登記の更正及び抹消の登記
　　　　　（１３）　所有権に関する登記の登録免許税

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔７９８２〕　日本の公証人の作成した外国人の署名証明書について

 
登記研究　８２７号（平成２９年１月号）
本体価　９９２円（税別・定期購読者以外分売価）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

■新年を迎えて
　　　…法務省民事局長　小　川　秀　樹

【論説・解説】
■民事基本法制の立法動向について（上）
　　　…法務省大臣官房審議官　金　子　　　修
　第１　はじめに
　第２　財産法関係
　第３　商法関係
　第４　会社法関係

■不動産登記規則第９３条ただし書に規定する不動産の調査に関する報告に係る報告書の様式の改定について
　　　…国土交通省土地・建設産業局地籍整備課（整備推進第二係長）　田　村　友　幸
　　　　　　　　　（前法務省民事局民事第二課不動産登記第二係主任）
　第１　はじめに
　第２　改定の概要
　第３　改定様式の内容
　第４　おわりに

■不動産登記書式詳解（３）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事・都城市代表監査委員　新　井　克　美　
　　第３　土地の表題部の変更又は更正の登記
　　　【解説編】
　　　　第１　所在の変更又は更正の登記
　　　　第２　地目の変更又は更正の登記
　　　　第３　地積の変更又は更正の登記
　　　【書式編】
　　　　第１　土地の所在の変更又は更正
　　　　　１　字の名称の変更の場合
　　　　　２　字の名称の更正の場合
　　　　第２　地目の変更又は更正の登記
　　　　　１　地目の変更の場合
　　　　　２　地目の更正の場合
　　　　第３　地積の変更又は更正の登記
　　　　　１　地積の変更の場合
　　　　　２　地積の更正の場合

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第３９回）
　　　…神　�ｱ　満治郎
　　　　　　　　１１１　監査役の監査の範囲の登記について（１）
　　　　　　　　１１２　監査役の監査の範囲の登記について（２）
　　　　　　　　１１３　減資催告の脱漏について


■登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題（１５）
　　　…藤原民事法研究所代表　藤　原　勇　喜
　　　　１２　登記原因証明情報の個別的考察
　　　　　（４）　自筆証書遺言書と登記原因証明情報
　　　　　（５）　遺言書の提供と解釈
　　　　　（６）　登記申請の審査と登記原因証明情報
　　　　　（７）　遺贈する旨の遺言と相続を証する情報

【実務の視点】（８９）
−１８　所有権の移転の登記（２７）
　　　（三）　特定承継による所有権の移転の登記
　　　　　（１０）　時効取得による所有権の移転の登記
　　　　　（１１）　その他の原因による所有権の移転の登記
　　　　　　（一）　交換
　　　　　　（二）　民法第６４６条第２項
　　　　　　（三）　代物弁済等
　　　　　　（四）　出資・寄付行為

【資　料】
−平成２９年度税制改正の大綱について