登記研究　８４６号（平成３０年８月号）
本体価　７１９円（税別）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いの一部改正について
　　　…法務省大臣官房秘書課政策立案・情報管理室
　　　　　政策立案連絡調整・政策評価係長　　西　澤　　　徹（前民事局民事第二課係長）

《新連載》
■（改題）渉外不動産登記講義（２）
　　　…東京法務局民事行政部民事行政調査官　　横　山　　　亘
　　第三章　法の適用総説
　　　４　法性決定
　　　５　公序（条項）
　　　６　反致
　　　７　先決問題
　　　８　適応（調整）問題
　　　９　法律回避
　　第四章　法の適用各説
　　　１　総則関係

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第５８回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１５９　取締役Ａ，Ｂ２名の特例有限会社において代表取締役Ａが代表取締役及び取締役を辞任した場合と取締役Ｂの代表権回復の登記の要否
　　１６０　医療法人の理事長の任期の計算方法及び変更の登記の添付書類について

■逐条解説不動産登記規則（４４）
　　　…東大阪公証役場公証人　　小宮山　秀　史
　　第９２条　行政区画の変更等

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（２９）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第一節　登記事項
　　　Ｑ１５３　「市」は何か。
　　　Ｑ１５４　「区」は何か。
　　　Ｑ１５５　「郡」は何か。
　　　Ｑ１５６　「町・村」は何か。
　　　Ｑ１５７　「字」とは何か。
　　　Ｑ１５８　地番区域でない字は省略することができるか。
　　　Ｑ１５９　「大字」とは何か。

【法　令】
−法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成３０年７月１３日法律第７３号）

【資　料】
■仮登記に関する先例要旨総覧（３）
　　第４　仮登記に基づく本登記
　　　１　本登記義務者
　　　２　登記上の利害関係を有する第三者
　　　３　申請及び登記実行手続
　　第５　仮登記の変更・更正

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔７９９５〕筆界特定の手続に係る意見聴取等の期日における申請人等の陳述を調書の記録に代えてビデオテープ等の媒体に記録している場合における当該陳述部分の期日調書の閲覧の方法について

 
登記研究　８４５号（平成３０年７月号）
本体価　７１９円（税別）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
《新連載》
■渉外不動産登記総論（１）
　　　…東京法務局民事行政部民事行政調査官　　横　山　　　亘
　　第一章　はじめに
　　第二章　渉外不動産登記
　　第三章　法の適用総説

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第５７回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１５７　登記の抹消の申請書に添付する無効原因証書について
　　１５８　社会福祉法人の本店移転の日

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（２８）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第一節　登記事項
　　　Ｑ１５０　土地の表示に関する登記の登記事項とは何か。
　　　Ｑ１５１　土地の所在とは何か。
　　　Ｑ１５２　土地の所在として都道府県名を除外している趣旨は何か。

【法　令】
−所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年６月１３日法律第４９号）
−供託規則の一部を改正する省令（平成３０年３月１６日法務省令第３号）
−会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（平成３０年３月２６日法務省令第５号）

【資　料】
■仮登記に関する先例要旨総覧（２）
　　第２　各種の仮登記
　　　２　法第１０５条（旧法第２条）第１号の仮登記
　　　３　二重の仮登記
　　　４　抹消の仮登記
　　　５　仮登記仮処分
　　第３　仮登記した権利の移転及び処分の制限の登記
　　　１　移転登記
　　　２　処分の制限の登記
　　　３　その他

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔６０２９〕　法定相続情報証明制度に関する事務の取扱いの一部改正について（平成３０年３月２９日法務省民二第１６６号民事局長通達）
〔６０３０〕　租税特別措置法第８４条の２の３第１項の規定の施行等に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成３０年３月３１日法務省民二第１６８号民事局民事第二課長通知）

▽商業・法人登記関係
〔６０３１〕　商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（平成３０年２月２７日法務省民商第２５号民事局長通達）
〔６０３２〕　法人名の振り仮名を国税庁法人番号公表サイトにおいて公表するための商業・法人登記事務の取扱いについて（平成３０年２月２７日法務省民商第２６号民事局長通達）

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔７９９４〕租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第８４条の２の３第１項の適用の可否について

 
登記研究　８４４号（平成３０年６月号）
本体価　７１９円（税別）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第５６回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１５５　現物出資財産が不動産の場合と所有権移転登記の時期について
　　１５６　一般社団法人が代議員制度を設けることの可否及びこれを可とする場合の手続等

《新連載》
■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（１）
　　　…藤原民事法研究所代表　　藤　原　勇　喜
　　第１　仮登記をめぐる諸問題
　　　１　はじめに
　　　２　仮登記の意義
　　　３　仮登記の申請
　　　４　仮登記の効力
　　　５　所有権移転の仮登記と本登記
　　　６　仮登記の抹消と申請手続

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（２７）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第一章　総　説
　　第八節　土地所在図等
　　　Ｑ１４４　各階平面図はどのように作成するのか。
　　　Ｑ１４５　地積測量図等に誤りがある場合はどのような手続をするのか。
　　　Ｑ１４６　土地所在図等の写しの交付を請求することができるか。
　　　Ｑ１４７　閉鎖された土地所在図等について，その写しの交付を請求することができるか。
　　　Ｑ１４８　土地所在図等の閲覧を請求することができるか。
　　　Ｑ１４９　土地所在図等について，登記情報提供サービスを利用することができるか。

【実務の視点】（９８）
　２４　先取特権に関する登記
　　（一）　先取特権の意義・性質
　　（二）　一般の先取特権の登記
　　（三）　動産の先取特権
　　（四）　不動産の先取特権の登記
　　（五）　先取特権に関するその他の登記

【資　料】
■仮登記に関する先例要旨総覧（１）
　　第１　総論
　　　１　仮登記申請手続
　　　２　その他
　　第２　各種の仮登記
　　　１　法第１０５条（旧法第２条）第１号の仮登記

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔６０２７〕　外国人技能実習機構が登録免許税法第４条第２項の規定に基づき所有権保存登記等に係る登録免許税法の非課税措置を受けるための証明書の様式について（平成３０年３月１３日法務省民二第１３０号民事局民事第二課長通知）

▽商業・法人登記関係
〔６０２８〕　農業災害補償法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（平成３０年２月１９日法務省民商第２２号民事局商事課長通知）

【カウンター相談】（２５３）
　民法の一部を改正する法律（昭和２２年法律第２２２号）附則第２５条第２項本文の規定により同法による改正後の民法を適用してされた相続を原因とする所有権の移転の登記について

 
登記研究　８４３号（平成３０年５月号）
本体価　７１９円（税別）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■渉外不動産登記手続総論（５・完）
　　　…東京法務局民事行政部民事行政調査官　　横　山　　　亘
　　第４　添付情報
　　　　七　住所を証する情報
　　　　八　外国人の相続を証する情報
　　　　九　渉外的な要素を持つ日本人の相続を証する情報
　　　　十　公的証明の限界

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第５５回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１５４　合同会社が社員総会を設置し，その決議をもって社員の同意，承諾，承認，決定とみなすことの可否及び社員総会を設置する場合の手続とその留意点

■逐条解説不動産登記規則（４３）
　　　…東大阪公証役場公証人　　小宮山　秀　史
　　第９０条　不動産番号
　　第９１条　表題部の変更の登記又は更正の登記

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（２６）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第一章　総　説
　　第八節　土地所在図等
　　　Ｑ１３８　地積測量図はどのように作成するのか。
　　　Ｑ１３９　地積測量図が永久保存とされたのはいつからか。
　　　Ｑ１４０　地積測量図に尺貫法が測量単位として用いられていたのはいつまでか。
　　　Ｑ１４１　土地台帳法当時の地積測量図の取扱いはどのようだったのか。
　　　Ｑ１４２　地役権図面はどのように作成するのか。
　　　Ｑ１４３　建物図面はどのように作成するのか。

■逐条不動産登記法（先例・質疑応答・判例）について（１１）
　第３条
　　第６　処分の制限の登記
　　　６　滞納処分に関する登記
　　　７　強制管理に関する登記
　　　８　破産・和議に関する登記
　　　９　民事執行法による登記
　　１０　その他の処分の制限の登記

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔７９９３〕　民法の一部を改正する法律（昭和２２年法律２２２号）附則第２５条第２項本文の規定による同法により改正後の民法を適用してされた相続を原因とする所有権の移転について

 
登記研究　８４２号（平成３０年４月号）
本体価　７１９円（税別）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■渉外不動産登記手続総論（４）
　　　…東京法務局民事行政部民事行政調査官　　横　山　　　亘
　　第４　添付情報
　　　　六　署名証明書

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第５４回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１５２　社会福祉法人の設立直後における理事長選定の時期と登記の添付書類について
　　１５３　代表取締役の選定を決議省略の方法で行う場合と取締役会議事録の記名押印について

■逐条解説不動産登記規則（４２）
　　　…東大阪公証役場公証人　　小宮山　秀　史
　　第８９条　表題部の登記

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（２５）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第一章　総　説
　　第八節　土地所在図等
　　　Ｑ１３２　表示に関する登記の申請に提供する図面にはどのようなものがあるか。
　　　Ｑ１３３　合筆の登記の申請情報に地積測量図を提供すべきではないか。
　　　Ｑ１３４　土地所在図等の保存期間は何年か。
　　　Ｑ１３５　土地所在図等を閉鎖するのはどのような場合か。
　　　Ｑ１３６　国土調査の成果に基づく登記をした場合は登記所保管の地積測量図は閉鎖されるのか。
　　　Ｑ１３７　土地所在図はどのように作成するのか。

■逐条不動産登記法（先例・質疑応答・判例）について（１０）
　第３条
　　第６　処分の制限の登記
　　　５　競売法による競売に関する登記

【実務の視点】（９７）
　２３　地役権に関する登記（２）
　（一）　地役権の設定の登記（つづき）
　（二）　地役権の移転の登記
　（三）　地役権の変更又は更正の登記
　（四）　地役権の抹消の登記

 
登記研究　８４１号（平成３０年３月号）
本体価　７１９円（税別）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■「外国保険会社が保険業を廃止したものとみなされ日本に所在する財産の全部について清算を行う場合の登記申請手続について（平成２９年１１月１３日付け法務省民商第１８３号商事課長回答）」の解説
　　　…法務省民事局商事課係長（商業法人登記第一係担当）　　大　西　　　勇

■渉外不動産登記手続総論（３）
　　　…東京法務局民事行政部民事行政調査官　　横　山　　　亘
　第４　添付情報
　　二　登記原因証明情報
　　三　許可，同意，認可を証する情報
　　四　代理権限を証する情報
　　五　印鑑証明書

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第５３回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１５０　特例有限会社の監査役を置く旨の定款の定めの廃止と退任の事由
　　１５１　一般財団法人の定款の定め方について

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（２４）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第一章　総　説
　　第七節　添付情報
　　　Ｑ１２３　代位原因証明情報とはどのようなものか。
　　　Ｑ１２４　一般承継証明情報とはどのようなものか。
　　　Ｑ１２５　住所証明情報とはどのようなものか。
　　　Ｑ１２６　所有権証明情報とはどのようなものか。
　　　Ｑ１２７　登記識別情報とは何か。
　　　Ｑ１２８　登記識別情報を提供することができないときは，どのようにするのか。
　　　Ｑ１２９　登記識別情報を提供することができない場合の資格者代理人による本人確認情報とはどのようなものか。
　　　Ｑ１３０　登記識別情報を提供することができない場合の公証人による申請情報等の認証とはどのようなものか。
　　　Ｑ１３１　登記識別情報を提供することができない場合における事前通知の方法による本人確認は，どのようにしてされるのか。

■逐条不動産登記法（先例・質疑応答・判例）について（９）
　第３条
　　第６　処分の制限の登記
　　　４　強制競売に関する登記

【資　料】
■所得税法等の一部を改正する法律案について

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
〔６０２５〕　外国保険会社が保険業を廃止したものとみなされ日本に所在する財産の全部について清算を行う場合の登記申請手続について（平成２９年１１月１３日法務省民商第１８４号民事局商事課長通知）

〔６０２６〕　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（平成２９年１２月１５日法務省民商第１９８号民事局商事課長通知）

 
登記研究　８４０号（平成３０年２月号）
本体価　７１９円（税別）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■渉外不動産登記手続総論（２）
　　　…東京法務局民事行政部民事行政調査官　　横　山　　　亘
　第３　登記申請手続
　　一　登記申請情報
　　二　原本還付
　　三　登記識別情報の提供をすることができないときにおける本人確認の方法
　第４　添付情報
　　一　総説

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第５２回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１４７　新株予約権の募集要項の決定の委任の方法
　　１４８　特例有限会社の代表取締役の氏名抹消登記の要否
　　１４９　社員の一部が地方公共団体等である一般社団法人が決議省略の方法によって理事を選任する場合と同意書に押印する印鑑等

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（２３）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第一章　総　説
　　第七節　添付情報
　　　Ｑ１２１　「会社法人等番号」とは何か。
　　　Ｑ１２２　代理権限証明情報とはどのようなものか。

■逐条不動産登記法（先例・質疑応答・判例）について（８）
　第３条
　　第６　処分の制限の登記
　　　１　総　説
　　　２　仮差押に関する登記
　　　３　仮処分に関する登記

【実務の視点】（９６）
　２２　永小作権に関する登記
　２３　地役権に関する登記（１）
　　（一）　地役権の設定の登記

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔６０２４〕　租税特別措置法第８３条の３の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（平成２９年１２月４日法務省民二第９７５号民事局民事第二課長依命通知）

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔７９９２〕行政区画の変更がされた後に申請された合筆の登記において行う合併による所有権の登記における登記名義人の住所の記録について

 
登記研究　８３９号（平成３０年１月号）
本体価　７１９円（税別・定期購読者以外分売価）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

■新年を迎えて
　　　…法務省民事局長　　小野瀬　　　厚

【論説・解説】
■民事基本法制の立法動向について
　　　…法務省大臣官房審議官　　筒　井　健　夫
　一　はじめに
　二　民法（債権関係）改正法の成立
　三　提出済み法律案の状況
　四　民法（成年年齢）の見直し
　五　法制審議会における調査審議の状況

■渉外不動産登記手続総論（１）
　　　…東京法務局民事行政部民事行政調査官　　横　山　　　亘
　第１　はじめに
　第２　総論
　　一　はじめに
　　二　登記所及び登記官
　　三　登記すべき事項
　　四　登記申請行為

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第５１回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１４４　互選規定のある特例有限会社において，設立当初の代表取締役を定款の附則に定めた場合，当該代表取締役の辞任による変更の登記の申請書に辞任を承認した株主総会議事録の添付を要するか。
　　１４５　新たに就任する役員が株主として株主総会に出席しており，席上就任の承諾をした場合の取扱いについて
　　１４６　一般社団法人の社員の除名と当該社員の議決権

■逐条解説不動産登記規則（４１）
　　　…東大阪公証役場公証人　　小宮山　秀　史
　第８７条　地役権図面の閉鎖　
　第８８条　土地所在図の訂正等

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（２２）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第一章　総　説
　　第七節　添付情報
　　　Ｑ１１４　添付情報とは何か。
　　　Ｑ１１５　電子申請による添付情報の提供はどのようにするのか。
　　　Ｑ１１６　添付情報の提供に関する特例方式とは何か。
　　　Ｑ１１７　表示に関する登記の添付情報提供の特則とは何か。
　　　Ｑ１１８　書面申請による添付書面の提出はどのようにするのか。
　　　Ｑ１１９　添付書面の原本還付とはどのようなものか。
　　　Ｑ１２０　添付情報の援用とはどのようなものか。

【資　料】
■平成３０年度税制改正の大綱について

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔６０２３〕　数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否について（平成２９年３月３０日法務省民二第２３７号民事局民事第二課長通知）

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔７９９１〕　区分地上権の目的である範囲の定め方について