登記研究　８６９号（令和２年７月号）
本体価　１，０３５円（税別）

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■土地家屋調査士等が電子申請の方法により表示に関する登記の申請又は嘱託をする場合における添付情報の原本提示の省略に係る取扱い（調査士報告方式）
　　　…法務省人権擁護局人権啓発課長
　　　　　　（前法務省民事局民事第二課所有者不明土地等対策推進室長）　　江　口　幹　太
　　　法務省民事局民事第一課補佐官（前法務省民事局民事第二課補佐官）　　塚　野　智　久

　第１　はじめに
　第２　背景
　第３　土地家屋調査士等が電子申請の方法により表示に関する登記の申請又は嘱託をする場合における添付情報の原本提示の省略に係る取扱い

■表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の概要について
　　　…前法務省民事局民事第二課所有者不明土地等対策推進室推進第一係長　　金　森　真　吾

　１　はじめに
　２　立法の経緯
　３　表題部所有者不明土地の表題部所有者の登記
　４　所有者等特定不能土地の管理
　５　特定社団等帰属土地の管理

■商業登記規則の一部を改正する省令（令和２年法務省令第１号）の概要
　　　…前法務省民事局付　　福　永　　　宏
　　　　　前法務省民事局商事課法務専門官　　中　村　美　穂
　　　前法務省民事局商事課電子認証係主任　　青　山　豊　克

　第１　はじめに
　第２　商業登記規則の一部改正の経緯等
　第３　改正省令の概要
　第４　おわりに

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第８１回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１９４　株主総会の「書面決議」と「書面による議決権の行使」は，どこが異なるのか
　　１９５　書面決議において，取締役会設置会社の取締役が議案を提案することについて，取締役会の決議を要するか。また要する場合，当該取締役会議事録は変更登記申請書の添付書面になるか。
　　１９６　書面決議をすることができる各種法人には，どのような法人があるか

■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（１４）
　　　…藤原民事法研究所代表　　藤　原　勇　喜
　　第２５　所有権移転の仮登記と売主の死亡
　　第２６　限定承認と本登記協力義務

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（５１）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第二節　各種の登記申請と登記の実行
　　　Ｑ２１４　登記官は地積更正の登記をどのように行うのか。

■商業登記の変遷（２１）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第２０節　平成１４年改正商法（平成１４年法律４４号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等

【実務の視点】（１１６）
　３１　仮登記に関する登記（仮登記担保権に関する登記を除く）（９）

【法　令】
−民法第４０４条第５項の規定に基づき、令和２年４月１日から令和５年３月３１日までの期における基準割合を告示する件
（令和２年４月１日法務省告示第４７号）
−会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令
（令和２年５月１５日法務省令第３７号）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔６０８４〕不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について
（令和２年３月２７日法務省民二第３０４号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６０８５〕不動産登記事務取扱手続準則の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて
（令和２年３月２７日法務省民二第３０５号法務局民事行政部長，地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）
〔６０８６〕不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて
（令和２年３月３０日法務省民二第３１８号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６０８７〕民法の一部を改正する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
（令和２年３月３１日法務省民二第３２８号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

▽商業登記関係
〔６０８８〕オンラインによる法人設立登記の２４時間以内の処理について
（令和２年２月１２日法務省民商第２３号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６０８９〕役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて【解説付】
（令和２年３月２３日法務省民商第６５号法務局民事行政部長，地方法務局長宛て法務省民事局商事課長通知）

▽電子認証関係
〔６０９０〕「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて（平成１２年９月２９日付け法務省民四第２２７４号民事局長通達）」の一部改正について
（令和２年２月１２日法務省民商第２４号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６０９１〕商業登記規則の一部改正に伴う電子認証事務の取扱いに関する留意事項について
（令和２年２月１２日法務局民事行政部首席登記官（第一法人登記担当），法務局民事行政部首席登記官（第二法人登記担当），法務局民事行政部首席登記官（法人登記担当），地方法務局首席登記官（不動産登記担当を除く。），東京法務局民事行政部電子認証管理官（参考）宛て法務省民事局商事課法務専門官事務連絡）

▽供託関係
〔６０９２〕供託事務取扱手続準則の一部改正について
（令和２年３月６日法務省民商第５３号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長，大臣官房会計課長通達）
〔６０９３〕民法の一部を改正する法律等の施行に伴う供託事務の取扱いについて（令和２年３月６日法務省民商第５４号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

登記研究　８６８号（令和２年６月号）
本体価　７５５円（税別）

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第８０回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１９２　特例有限会社の代表取締役の死亡と代表権が復活しない場合の登記の申請
　　１９３　一般社団法人の社員総会等の書面決議（決議の省略）による役員の改選について

■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（１３）
　　　…藤原民事法研究所代表　　藤　原　勇　喜
　　第２３　所有権の更正登記等の可否
　　第２４　仮登記に基づく本登記と仮登記名義人の表示の更正登記の省略の可否

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（５０）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第二節　各種の登記申請と登記の実行
　　　Ｑ２１３　地積が誤って登記されている場合はどのような登記を申請するのか。

■商業登記の変遷（２０）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第１９節　平成１３年改正商法（平成１３年法律７９号・１２８号・１４９号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等

【実務の視点】（１１５）
　３１　仮登記に関する登記（仮登記担保権に関する登記を除く）（８）

【法　令】
−法務局における遺言書の保管等に関する省令
　（令和２年４月２０日法務省令第３３号）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔６０８３〕民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（配偶者居住権関係）
（令和２年３月30日法務省民二第324号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

登記研究　８６７号（令和２年５月号）
本体価　７１９円（税別）

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■改正商業登記法の解説
　　　…前法務省民事局商事課長　　宮　崎　拓　也
　　　　　　　　　法務省民事局付　　福　永　　　宏
　　法務省民事局商事課法務専門官　　南　野　雅　司
　第１　はじめに
　第２　商業登記法の一部改正の経緯等
　第３　逐条解説
　第４　施行期日

■法務局における遺言書の保管等に関する政令の解説
　　　…法務省民事局付　　福　永　　　宏
　　　法務省民事局付兼登記所適正配置対策室長　　竹　下　　　慶
　　　　　　　　　　法務省民事局商事課補佐官　　佐　藤　晶　子
　　　　　　　　前法務省民事局商事課法規係長　　三　田　真　史
　第１　はじめに
　第２　遺言書保管政令の概要

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第７９回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１９１　特例有限会社の商号変更による株式会社設立の登記の登記すべき事項及び添付書類等について（２）

■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（１２）
　　　…藤原民事法研究所代表　　藤　原　勇　喜
　　第２０　共有持分に対する賃借権設定仮登記
　　第２１　共有者の売買予約と売買予約による所有権移転請求権に基づく仮登記申請
　　第２２　Ａ単有の所有権の一部のＢへの移転の仮登記及びＣへの所有権移転登記がされた後の仮登記の本登記

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（４９）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第二節　各種の登記申請と登記の実行
　　　Ｑ２１２　地目が誤って登記されている場合はどのような登記を申請するのか。

■商業登記の変遷（１９）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第１８節　平成１２年改正商法（平成１２年法律９０号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等

【実務の視点】（１１４）
　３１　仮登記に関する登記（仮登記担保権に関する登記を除く）（７）

【資　料】
■供託余聞（８・完）
　　第２２話　プリペイドカードと供託制度
　　第２３話　添付，提示そして簡易確認
　　最 終 話　　現金書留から電子納付まで

【法　令】
−法務局における遺言書の保管等に関する法律関係手数料令
　（令和２年３月２３日政令第５５号）
−不動産登記規則等の一部を改正する省令
　（令和２年３月３０日法務省令第８号）
−土地基本法等の一部を改正する法律（抄）
　（令和２年３月３１日法律第１２号）

登記研究　８６６号（令和２年４月号）
本体価　１，２７３円（税別）

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■令和元年改正会社法の概要
　　　…法務省大臣官房参事官　　竹　林　俊　憲
　　　弁護士・前法務省民事局付　　邉　　　英　基
　　　弁護士・前法務省民事局付　　青　野　雅　朗
　　　弁護士・前法務省民事局付　　坂　本　佳　隆
　　　法務省民事局付　　藺牟田　泰　隆
　　　法務省民事局付　　若　林　功　晃
はじめに
第１　改正の経緯
第２　改正法等の概要

■民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
　　　…東京地方裁判所判事補（前法務省民事局付）　　有　本　祥　子
　　　法務省民事局民事第二課法務専門官兼法規係長　　古　田　辰　美
第１　はじめに
第２　民法及び家事事件手続法の一部改正の趣旨
第３　改正法の概要
第４　施行通達

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第７８回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１８９　特例有限会社の商号変更による株式会社の設立登記の添付書面等について（１）
　　１９０　新型コロナウイルス対策と一般財団法人の評議員会の決議の省略の方法（みなし決議）による理事の選任

■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（１１）
　　　…藤原民事法研究所代表　　藤　原　勇　喜
　　第１９　共同根抵当権設定の仮登記

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（４８）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第二節　各種の登記申請と登記の実行
　　　Ｑ２１１　登記官は地目変更の登記をどのように行うのか。

■商業登記の変遷（１８）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第１７節　平成１１年改正商法（平成１１年法律１２５号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等

【実務の視点】（１１３）
　３１　仮登記に関する登記（仮登記担保権に関する登記を除く）（６）

【資　料】
■供託余聞（７）
　　第１９話　供託金払渡請求権の消滅時効
　　第２０話　選挙供託は没取供託
　　第２１話　譲渡制限株式の譲渡と供託

【法　令】
−会社法の一部を改正する法律
　（令和元年１２月１１日法律第７０号）
−会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（抄）
　（令和元年１２月１１日法律第７１号）
−供託規則の一部を改正する省令
　（令和２年３月６日法務省令第３号）
−商業登記規則等の一部を改正する省令
　（令和２年３月１９日法務省令第６号）
−民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令
　（令和２年３月２５日政令第５７号）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔６０７６〕登記所と市町村長との間における地方税法に基づく通知のオンライン化等について
　（平成３１年４月２６日法務省民二第３０１号法務局民事行政部長，地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長通知）
〔６０７７〕不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて
　（令和元年１２月１３日法務省民二第６６３号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６０７８〕登記所と市町村長との間における地方税法に基づく通知に係る不動産に関する地図及び図面情報の電子化及びオンライン化について
　（令和元年１２月２７日法務省民二第７２１号法務局民事行政部長，地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長通知）
〔６０７９〕不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について
　（令和２年１月９日法務省民二第１号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６０８０〕不動産登記事務取扱手続準則の一部改正に伴う登記事務の取扱い等について
　（令和２年１月９日法務省民二第２号法務局民事行政部長，地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）
〔６０８１〕登記情報及び地図情報の電子データによる提供のオンライン化について
　（令和２年１月１０日法務省民二第３号法務局民事行政部長，地方法務局長宛て法務省民事局総務課長，法務省民事局民事第二課長通知）

▽供託関係
〔６０８２〕所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第１３条第１項の裁定等に係る補償金の供託に関する手続について
　（令和元年５月３０日法務省民商第１２号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局商事課長依命通知）

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔８００３〕抵当権者の取扱店の表示について

登記研究　８６５号（令和２年３月号）
本体価　１，１５８円（税別）

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■日本の法務省による東南アジアに対する法整備支援と不動産登記法制について
　　　…法務省法務総合研究所国際協力部法務教官　　大　西　宏　道

１　はじめに
２　法整備支援とは
３　日本の法整備支援の特長について
４　日本の法務省による法整備支援の具体的な方法について
５　不動産登記法制に関する法整備支援について
６　おわりに

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第７７回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１８８　医療法人の一時理事長の職務を行うべき者の選任と登記手続

■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（１０）
　　　…藤原民事法研究所代表　　藤　原　勇　喜
　　第１７　仮登記義務者の承諾と仮登記の申請
　　第１８　仮登記の登記名義人の承諾と仮登記の抹消

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（４７）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第二節　各種の登記申請と登記の実行
　　　Ｑ２１０　地目変更の登記はどのように申請するのか。

■商業登記の変遷（１７）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第１６節　平成９年改正商法（平成９年法律５６号・７１号・１０７号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等

【実務の視点】（１１２）
　３１　仮登記に関する登記（仮登記担保権に関する登記を除く）（５）

【資　料】
■所得税法等の一部を改正する法律案について

■供託余聞（６）
　　第１６話　供託受諾と供託物還付請求権の譲渡通知
　　第１７話　休眠担保権の抹消と供託
　　第１８話　土地区画整理事業と供託

【法　令】
−任意後見契約に関する法律第３条の規定による証書の様式に関する省令の一部を改正する省令
　（令和元年１２月１６日法務省令第５１号）
−商業登記規則の一部を改正する省令
　（令和２年２月１２日法務省令第１号）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔６０７４〕表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
（令和元年１１月２１日法務省民二第５９９号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６０７５〕固定資産課税台帳に記載されている表題部所有者不明土地の所有者等に関する情報の取扱いについて
（令和元年１１月２２日法務省民二第５９２号法務局民事行政部長，地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）

登記研究　８６４号（令和２年２月号）
本体価　７１９円（税別）

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■表示に関する登記のオンライン登記申請又は嘱託の変遷
　　　…日本土地家屋調査士会連合会　常任理事・業務部長
　　　　　オンライン登記推進室室長　原　田　克　明

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第７６回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１８７　合同会社の業務執行社員の退社の登記と資本金の額の減少の登記は，一括申請か

■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（９）
　　　…藤原民事法研究所代表　　藤　原　勇　喜
　　第１６　仮登記の本登記と登記原因の更正

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（４６）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第二節　各種の登記申請と登記の実行
　　　Ｑ２０９　土地の所在の更正の登記はどのように申請するのか。

■商業登記の変遷（１６）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第１５節　平成６年改正商法（平成６年法律６６号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等

【実務の視点】（１１１）
　３１　仮登記に関する登記（仮登記担保権に関する登記を除く）（４）

【資　料】
■供託余聞（５）
　　第１３話　みなし解放金に対する差押え
　　第１４話　債権者不確知供託の還付請求
　　第１５話　将来債権の譲渡と混合供託

【法　令】
−動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令
　（令和元年１２月１３日法務省令第４７号）
−供託規則の一部を改正する省令
　（令和元年１２月１３日法務省令第４８号）
−会社計算規則の一部を改正する省令
　（令和元年１２月２７日法務省令第５４号）

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
〔６０６９〕「登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプラン」に基づく会社の設立登記の優先処理について
（平成３０年２月８日法務省民商第１９号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

▽供託関係
〔６０７０〕森林経営管理法第２８条第３項の規定により同意したものとみなされた経営管理権集積計画に基づき森林所有者に支払うべき金銭の供託に関する手続について【解説付】
（平成３１年３月２９日法務省民商第３７号法務省民事局商事課長依命通知）

▽改元関係
〔６０７１〕改元に伴う供託事務の取扱いについて
（平成３１年４月１日法務省民商第３８号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局商事課長依命通知）
〔６０７２〕改元に伴う登記事務等の取扱いについて
（平成３１年４月１日法務省民二第２７２号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局民事第一課長，民事第二課長，商事課長依命通知）
〔６０７３〕改元に伴う登記事務等の取扱いについて
（平成３１年４月１日法務省民総第２８１号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

登記研究　８６３号（令和２年１月号）
本体価　８３４円（税別）

＜今月号の目次＞

■新年を迎えて
　　　…法務省民事局長　小　出　邦　夫

【論説・解説】
■民事基本法制の立法動向について
　　　…法務省大臣官房審議官　竹　内　　　努
　一　はじめに
　二　平成３１年常会（第１９８回国会）で成立した法律
　三　令和元年臨時会（第２００回国会）で成立した法律
　四　法制審議会における調査審議の状況
　五　今後の検討課題

■司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の解説
　　　…法務省民事局民事第二課長　村　松　秀　樹
　　　　法務省民事局付兼登記所適正配置対策室長　竹　下　　　慶
　　　　法務省民事局付　中　丸　隆　之
　はじめに
　第１　立法の経緯
　第２　司法書士法の一部改正
　第３　土地家屋調査士法の一部改正
　第４　附則関係

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第７５回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１８６　合同会社が出資の払戻しをする場合における減少可能な資本金の額及び出資払戻額の算出方法

■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（８）
　　　…藤原民事法研究所代表　　藤　原　勇　喜
　　第１４　離婚前における財産分与の予約と所有権移転請求権の仮登記
　　第１５　所有権に関する仮登記に基づく本登記と第三者の承諾

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（４５）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第二節　各種の登記申請と登記の実行
　　　Ｑ２０７　登記官は土地の表題登記をどのように記録するのか。
　　　Ｑ２０８　里道（未登記）の売払いを受けた場合はどのような登記を申請するのか。

■商業登記の変遷（１５）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第１４節　平成５年改正商法（平成５年法律６２号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等

【実務の視点】（１１０）
　３１　仮登記に関する登記（仮登記担保権に関する登記を除く）（３）
　　２　各種の仮登記
　　（３）　法１０５条（旧法２条）２号の仮登記

【資　料】
■令和２年度税制改正の大綱について

■供託余聞（４）
　　第１０話　強制執行手続と供託所
　　第１１話　差押金額を超える供託金
　　第１２話　供託金払渡請求権に対する差押命令

【法　令】
−法務局における遺言書の保管等に関する政令
　（令和元年１２月１１日政令第１７８号）
−不動産登記規則の一部を改正する省令
　（令和元年１２月１３日法務省令第４４号）
−商業登記規則及び一般社団法人等登記規則の一部を改正する省令
　（令和元年１２月１３日法務省令第４６号）
−後見登記等に関する省令の一部を改正する省令
　（令和元年１２月１６日法務省令第５３号）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔６０６８〕不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて
（令和元年１２月１３日法務省民二第６６３号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）