ホーム>『登記研究』
■送付先住所変更はこちら>>
●発送はクロネコDM便で行っております。送付先住所変更の際は事前に弊社までご連絡をお願いいたします。※郵便局への転送届では、変更後の住所に転送されませんのでご注意ください。
月刊誌『登記研究』最新号のご案内
 定期購読のお申し込みは こちら
 
◆平成18年発行分(695号〜706号)>>
◆平成19年発行分(707号〜718号)>>
◆平成20年発行分(719号〜730号)>>
◆平成21年発行分(731号〜742号)>>
◆平成22年発行分(743号〜754号)>>
◆平成23年発行分(755号〜766号)>>
◆平成24年発行分(767号〜778号)>>
◆平成25年発行分(779号〜790号)>>
◆平成26年発行分(791号〜802号)>>
◆平成27年発行分(803号〜814号)>>
◆平成28年発行分(815号〜826号)>>
◆平成29年発行分(827号〜838号)>>
◆平成30年発行分(839号〜850号)>>
◆平成31年・令和元年発行分(851号〜862号)>>
◆令和2年発行分(863号〜874号)>>
 

登記研究最近号表紙
登記研究 881号(令和3年7月号)
 定価:790円
(本体:719円)




<今月号の目次>

【論説・解説】
土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事 務の取扱いについて(下)
   …法務省民事局民事第二課不動産登記第一係長
    (前民事第二課不動産登記第二係長) 田 村 友 幸
  法務省民事局民事第二課不動産登記第三係長 宮 本 慧 哉 
  法務省民事局民事第二課不動産登記第二係主任 田 中 将 平

第5 地方公共団体による筆界特定の申請(令和2年9月通達及び令和2年9月依命通知)

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第90回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  210 合同会社の社員の死亡に伴う持分の払い戻しと資本金の額の減少

Q&A不動産表示登記(60)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第二節 各種の登記申請と登記の実行
   Q224 登記官は合筆の登記をどのようにするのか。

商業登記の変遷(30)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第4章 商業登記手続法令等の歩み
  第3節 商業登記取扱手続
  第4節 旧商業登記規則

家族の変遷(過去・現代・未来)(2)
   …大阪経済法科大学・法学部教授 小 川 富 之
 第2 「家」の起源と「家」制度の確立

[新連載]
民事信託の登記の諸問題(1)
   …渋 谷 陽一郎
 第1 民事信託に基づく登記の増加
 第2 民事信託と家族信託という用語の定義
 第3 信託登記の中核である信託目録

【資 料】
−氏名のみの土地等に関する一考察(中)
 第5 字持地の概要
 第6 歴史的経緯

−遺言制度と不動産登記(3・完)
 第6 特定財産承継遺言に関する諸問題
 第7 遺言書の解釈と登記官の審査権限

【法 令】
−登録免許税法別表第3の19の2の項の規定に基づき,自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部を改正する件について(令和3年2月3日財務省告示第23号)
−登記手数料令の一部を改正する政令(令和3年3月17日政令第45号)
−東日本大震災の被災者等に係る登記事項証明書等の交付についての手数料の特例に関する政令の一部を改正する政令(令和3年3月24日政令第60号)
−民事執行法第205条第1項に規定する法務省令で定める登記所を定める省令(令和3年3月30日法務省令第15号)
−租税特別措置法施行規則第23条の3第2項に規定する設立団体等の証明に関する手続を定める件及び租税特別措置法施行令第40条の4第2項及び第3項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件の一部改正について(令和3年3月31日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第1号)
−登録免許税法別表第3の19の2の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部改正について(令和3年3月31日財務省告示第86号)
−租税特別措置法施行令第44条の2第1項の土地を指定する件の一部改正について(令和3年4月1日法務省告示第65号)
−動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令(令和3年6月1日法務省令第32号)

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
〔6128〕行政書士法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(令和3年3月1日法務省民商第25号法務局民事行政部長,地方法務局長宛て法務省民事局商事課長通知)
〔6129〕「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて(平成12年9月29日付け法務省民四第2274号民事局長通達)」の一部改正について(令和3年3月17日法務省民商第54号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
▽戸 籍 関 係
〔6130〕Grafferスマート申請サービスを利用した戸籍謄抄本等のオンライン交付請求について,認容して差し支えないとされた事例(令和2年11月26日法務省民一第1902号民事局民事第一課長回答)
▽後見登記関係
〔6131〕後見登記等に関する政令の一部を改正する政令及び後見登記等に関する省令の一部を改正する省令の施行に伴う「後見登記等に関する事務の取扱いについて」の一部改正について(令和3年3月1日法務省民一第428号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)

 

 

登記研究最近号表紙
登記研究 880号(令和3年6月号)
 定価:790円
(本体:719円)




<今月号の目次>

【論説・解説】
土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事 務の取扱いについて(中)
   …法務省民事局民事第二課不動産登記第一係長
    (前民事第二課不動産登記第二係長) 田 村 友 幸
  法務省民事局民事第二課不動産登記第三係長 宮 本 慧 哉 
  法務省民事局民事第二課不動産登記第二係主任 田 中 将 平

第4 街区境界調査成果に係る特例(令和2年9月通達)

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第89回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  208 資本金の額の減少とその効力発生日変更の決定機関
  209 社会福祉法人の評議員会及び理事会の書面決議について

Q&A不動産表示登記(59)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第二節 各種の登記申請と登記の実行
   Q223 二筆以上の土地を合わせて一筆の土地とするにはどのような登記を申請するのか。

商業登記の変遷(29)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第4章 商業登記手続法令等の歩み
  第2節 非訟事件手続法
   6.昭和22年改正
   7.昭和24年改正
   8.昭和26年改正

【資 料】
−氏名のみの土地等に関する一考察(上)
 第1 はじめに
 第2 氏名のみの土地
 第3 記名共有地
 第4 認可地縁団体が所有する不動産の登記に係る登記の特例

−相続と不動産登記(4・完)
 第4 各種の登記(続き)

−遺言制度と不動産登記(2)
 第4 自筆証書遺言に関する諸問題
 第5 遺贈に関する諸問題

 

 

登記研究最近号表紙
登記研究 879号(令和3年5月号)
 定価:790円
(本体:719円)




<今月号の目次>

【論説・解説】
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
   …法務総合研究所総務企画部統括研修専門官
    (前法務省民事局民事第二課所有者不明土地等対策推進室推進第一係長) 太 田 道 寛

はじめに
第1 特定不能土地等管理命令等の登記嘱託
第2 特定不能土地等管理者等の表示の変更等
第3 所有者特定書の閲覧の請求
第4 所有権の保存の登記等

土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(上)
   …法務省民事局民事第二課不動産登記第一係長
    (前民事第二課不動産登記第二係長) 田 村 友 幸
  法務省民事局民事第二課不動産登記第三係長 宮 本 慧 哉
  法務省民事局民事第二課不動産登記第二係主任 田 中 将 平 

第1 はじめに
第2 本通達等の発出の背景
第3 地籍調査を行う地方公共団体等による登記簿の附属書類及び筆界特定手続記録の閲覧請求の特例(令和2年6月通達)

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第88回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  206 取締役会の書面決議と定款の定めの制定時期及び定款の文例について
  207 株主総会又は取締役会の書面決議で代表取締役を選定する場合,代表取締役の就任による変更の登記申請書に添付する議事録の押印について

Q&A不動産表示登記(58)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第二節 各種の登記申請と登記の実行
   Q222 分筆の登記と地積の更正の登記を同一の申請情報で申請することができるか。

商業登記の変遷(28)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第4章 商業登記手続法令等の歩み
  第2節 非訟事件手続法
   4.明治44年改正
   5.昭和14年改正

[新連載]
家族の変遷(過去・現代・未来)(1)
   …大阪経済法科大学・法学部教授 小 川 富 之
 第1 家族について考える―「家」の存在について

【資 料】
−遺言制度と不動産登記(1)
 第1 はじめに
 第2 改正相続法等の概要
 第3 遺言制度

【法 令】
−福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令(令和3年1月22日政令第6号)
−不動産登記令第4条の特例等を定める省令の一部を改正する省令(令和3年3月23日法務省令第11号)
−不動産登記規則等の一部を改正する省令(令和3年3月29日法務省令第14号)
−民法等の一部を改正する法律(令和3年4月28日法律第24号)
−相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和3年4月28日法律第25号)

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔8005〕信託財産と受託者の固有財産を拠出することにより不動産を取得した場合の登記の申請について

 

 

登記研究最近号表紙
登記研究 878号(令和3年4月号)
 定価:917円
(本体:834円)




<今月号の目次>

【論説・解説】
商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第87回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  204 特例有限会社の書面による解散決議と添付書面としての「当該場合に 該当することを証する書面」の作成者は,清算人でよいか。
  205 事業協同組合が株式会社に組織変更する理由及び事業協同組合が株式会社にその組織を変更する場合の手続の概要について

不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察(20)
   …藤原民事法研究所代表  藤 原 勇 喜
  第36 仮登記名義人の相続と条件付所有権移転仮登記抹消の申請人

Q&A不動産表示登記(57)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第二節 各種の登記申請と登記の実行
   Q221 一筆の土地の一部が別地目となった場合はどのような登記を申請するのか。

商業登記の変遷(27)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第4章 商業登記手続法令等の歩み
  第1節 商業及ヒ船舶ノ登記公告ニ関スル取扱規則
  第2節 非訟事件手続法
   1.序説
   2.明治31年制定
   3.明治32年改正

【実務の視点】(122・完)
 32 工場財団に関する登記 (4)

【資 料】
−相続と不動産登記(3)
  第3 相続の登記
  第4 各種の登記

【法 令】
−国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の施行に関する命令の一部を改正する省令(令和2年12月4日法務省・財務省令第1号)
−労働者協同組合法(令和2年12月11日法律第78号)

 

 

登記研究最近号表紙
登記研究 877号(令和3年3月号)
 定価:1,313円
(本体:1,194円)




<今月号の目次>

【論説・解説】
−漁業法等の一部を改正する等の法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
   …法務省民事局商事課法規係長 村上 裕貴

 1 はじめに
 2 登記の根拠規定の改正(本件通知記1)
 3 経過措置(本件通知記2)
 4 登記すべき事項(本件通知記3)
 5 旧水協法と組登令で登記手続が同一であるもの(本件通知記4)
 6 組登令の規範が適用されることにより,登記期間が変動するもの(本件通知記5)
 7 改正法によって新たに設けられた制度による登記(本件通知記6)
 8 その他(組登令第26条の規定の配列について)

−会社法施行規則等の一部を改正する省令の概要―令和2年法務省令第52号―
   …法務省民事局参事官 渡辺 諭
    法務省民事局付 藺牟田 泰隆
    法務省民事局付 金子 佳代
    法務省民事局付 若林 功晃

 第一 はじめに
 第二 改正省令の概要

【資 料】
−所得税法等の一部を改正する法律案について

【法 令】
−会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(令和3年1月29日法務省令第1号)
−商業登記規則等の一部を改正する省令(令和3年1月29日法務省令第2号)
−後見登記等に関する政令の一部を改正する政令(令和3年2月19日政令第33号)
−後見登記等に関する省令の一部を改正する省令(令和3年2月19日法務省令第3号)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6117〕「不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて」の一部改正について(令和2年10月22日法務省民二第783号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6118〕表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行に伴う登記嘱託書の様式について(令和2年10月26日法務省民二第793号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知)
〔6119〕表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(令和2年10月30日法務省民二第796号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
▽商業・法人登記関係
〔6120〕商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(令和3年1月29日法務省民商第9号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6121〕会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(令和3年1月29日法務省民商第10号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6122〕商業登記における印鑑関係事務取扱要領の制定について(令和3年1月29日法務省民商第11号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6123〕商業登記オンライン申請等事務取扱規程の一部改正について(令和3年1月29日法務省民商第12号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6124〕「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて(平成12年9月29日付け法務省民四第2274号民事局長通達)」の一部改正について(令和3年1月29日法務省民商第13号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6125〕会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(令和3年1月29日法務省民商第14号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6126〕「法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施後の商業・法人登記事務に関する取扱要領」の一部改正について(令和3年1月29日法務省民商第15号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6127〕「休眠会社及び休眠一般法人整理等作業実施要領」の一部改正について(令和3年1月29日法務省民商第16号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)

 

 

登記研究最近号表紙
登記研究 876号(令和3年2月号)
 定価:1,138円
(本体:1,035円)




<今月号の目次>

【法 令】
−森林組合法施行令及び組合等登記令の一部を改正する政令
 (令和2年9月16日政令第278号)
−登録免許税法別表第3の19の2の項の規定に基づき,自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件の一部改正について
 (令和2年9月16日財務省告示第232号)
−会社法施行規則等の一部を改正する省令
 (令和2年11月27日法務省令第52号)
−法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則及び登記事務委任規則の一部を改正する省令
 (令和2年12月16日法務省令第55号)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6110〕不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について(令和2年9月24日法務省民二第740号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6111〕土地基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(街区境界調査成果及び地方公共団体による筆界特定申請関係)(令和2年9月25日法務省民二第745号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6112〕地籍調査を現に実施している地方公共団体による筆界特定の申請に係る不動産登記事務の取扱いについて(令和2年9月25日法務省民二第746号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知)
〔6113〕国土調査法に基づく地籍調査への協力について(令和2年9月29日法務省民二第750号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6114〕国土調査法に基づく地籍調査への協力について(令和2年9月29日法務省民二第751号法務局民事行政部長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知)
▽商業・法人登記関係
〔6115〕商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について(令和2年9月25日法務省民商第141号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局長通達)
〔6116〕租税特別措置法第80条の2の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について(令和2年8月14日法務省民商第127号法務局長,地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長,同局商事課長依命通知)

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔8004〕不動産登記申請における保佐人又は補助人の代理人の権限を証する情報について

 

 

登記研究最近号表紙
登記研究 875号(令和3年1月号)
 定価:917円
(本体:834円)




<今月号の目次>

新年を迎えて
   …法務省民事局長 小 出 邦 夫

【論説・解説】
民事基本法制の立法動向について
   …法務省大臣官房審議官 堂 薗 幹一郎

一 はじめに
二 令和2年臨時会(第203回国会)で成立した法律―生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律
三 現在検討が進められている立法課題
四 既に改正がされた法律の周知広報等

司法書士及び司法書士法人に対する懲戒事務処理規則及び同細則の逐条解説
   …法務省民事局民事第二課法務専門官 大 西   勇

はじめに
第1部 司法書士及び司法書士法人に対する懲戒事務処理規則の逐条解説
第2部 司法書士及び司法書士法人に対する懲戒事務処理細則の逐条解説

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第86回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  202 バーチャルオンリー型株主総会を開催するには,なぜ法律の改正が必要か
  203 特定非営利活動法人が書面決議によって理事を選任し,理事の互選によって理事長を選定した場合と理事長の変更登記申請書に添付する就任の承諾を証する書面等

不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察(19)
   …藤原民事法研究所代表  藤 原 勇 喜
  第33 始期付所有権移転仮登記の受否
  第34 贈与を原因とする所有権移転の仮登記と仮登記権利者の所有権の取得の推定
  第35 仮登記された権利の処分等とその登記

Q&A不動産表示登記(56)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第二章 土 地
  第二節 各種の登記申請と登記の実行
   Q219 登記官は要役地の分筆登記申請において権利消滅承諾証明情報の提供があった場合はどのように登記するのか。
   Q220 分筆登記申請において抵当権者の消滅承諾証明情報があった場合はどのように登記するのか。

商業登記の変遷(26)
   …司法書士 鈴 木 龍 介(司法書士法人鈴木事務所)
 第3章 商法・会社法の歩みと商業登記
  第26節 小括

【実務の視点】(121)
 32 工場財団に関する登記 (3)

【資 料】
−令和3年度税制改正の大綱について
−相続と不動産登記(2)
 第2 相続の開始
  6 平成25年9月5日から現在まで

 

 

 
▲ to page top

定期購読のお申し込みはこちら

『登記研究』誌の送付先変更などはこちら

ホーム

ホーム