登記研究　８６２号（令和元年１２月号）
本体価　７５５円（税別）

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第７４回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１８４　代表取締役選定の取締役会に出席した取締役が取締役会議事録に署名前に死亡したり，署名を拒否した場合の取扱い
　　１８５　定時社員総会の開催時期について定めのない一般社団法人において，定時総会が開催されていない場合と役員の退任時期

■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（７）
　　　…藤原民事法研究所代表　　藤　原　勇　喜
　　第１０　仮登記の登記原因の更正
　　第１１　所有権移転請求権保全の仮登記と登記原因の更正
　　第１２　１号仮登記の登記原因「財産分与」を２号仮登記の登記原因「売買予約」とする更正の可否
　　第１３　混同による仮登記の抹消

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（４４）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第二節　各種の登記申請と登記の実行
　　　Ｑ２０６　登記官は土地の表題登記をどのように行うのか。

■商業登記の変遷（１４）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第１３節　平成２年改正商法（平成２年法律６４号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等

【実務の視点】（１０９）
　３１　仮登記に関する登記（２）
　　２　各種の仮登記
　　（１）　総説
　　（２）　法１０５条（旧法２条）１号の仮登記
　　　（ア）　仮登記をすることができる場合
　　　（イ）　仮登記をすることができない場合

【資　料】
■農地法と不動産登記（２・完）
　３　許可等の要件
　４　各権利の移転，設定等の許可の要否
　５　市街化区域内の農地についての権利変動の届出等
　６　地目変更登記と農地法
　７　農地法と仮登記
　８　判決による登記と農地法

■供託余聞（３）
　第７話　受領拒否から受領不能まで
　第８話　前払い・後払いと月末払い・月末まで払い
　第９話　他人名義の銀行預金と供託

【法　令】
−司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令について
　（令和元年９月１３日法務省令第３４号）
−表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行期日を定める政令
　（令和元年１１月１３日政令第１５８号）
−不動産登記規則の一部を改正する省令
　（令和元年１１月２２日法務省令第４１号）
−表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則
　（令和元年１１月２２日法務省令第４２号）

【訓令・通達・回答】
▽民法関係
〔６０６７〕民法の一部を改正する法律の施行に伴う公証事務の取扱いについて
（令和元年６月２４日法務省民総第１９０号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

 
登記研究　８６１号（令和元年１１月号）
本体価　７１９円（税別）

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第７３回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１８２　日本司法書士会連合会の重点事業としての「定款の見直し」と平成１７年整備法等に基づく株式会社の定款の見直し上の留意点（３）
　　１８３　特例有限会社における監査役の死亡の登記とその添付書類

■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（６）
　　　…藤原民事法研究所代表　　藤　原　勇　喜
　　第７　将来発生する求償債権を既発生の貸金債権と表示する登記原因証明情報と抵当権設定仮登記の効力
　　第８　所有権移転の仮登記と登記原因証明情報
　　第９　賃借権の仮登記権利者を地役権者とする地役権とその設定の登記

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（４３）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第二節　各種の登記申請と登記の実行
　　　Ｑ２０４　申請情報には代理人をどのように記録するのか。
　　　Ｑ２０５　土地の表題登記申請における添付情報は何か。

■商業登記の変遷（１３）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第１２節　昭和５６年改正商法（昭和５６年法律７４号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等

【実務の視点】（１０８）
　３１　仮登記に関する登記（仮登記担保権に関する登記を除く）（１）
　　１　総論
　　　（１）　総説
　　　（２）　仮登記の申請手続
　　　　（ア）　申請情報の内容
　　　　（イ）　添付情報
　　　（３）　その他

【資　料】
■農地法と不動産登記（１）
　１　はじめに
　２　農地法の概要

■供託余聞（２）
　第４話　供託官と小切手
　第５話　供託の当事者能力
　第６話　供託当事者適格と第三者による供託

【法　令】
商業登記規則第３６条第２項等の規定による電磁的記録の方式等を定める件の一部改正について
　（令和元年７月３０日法務省告示第９４号）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔６０６６〕登記簿上の地目が農地である土地について農地以外の地目への地目の変更の登記申請があった場合の取扱いについて
（平成３１年３月２９日法務省民二第２６７号法務局民事行政部長，地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）

 
登記研究　８６０号（令和元年１０月号）
本体価　７１９円（税別）

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第７２回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１８０　日本司法書士会連合会の重点事業としての「定款の見直し」と旧商法１６１条１項の規定及び会社法６０８条１項に関する定款の定めの要否等（２）
　　１８１　医療法人の理事長の任期の変遷

■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（５）
　　　…藤原民事法研究所代表　　藤　原　勇　喜
　　第５　仮登記仮処分命令等による仮登記と登記原因証明情報
　　第６　遺贈の仮登記

■逐条解説不動産登記規則（４６）
　　　…東大阪公証役場公証人　小宮山　秀　史
　　第９４条　実地調査における電磁的記録に記録された事項の提示方法等
　　第９５条　実地調査書

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（４２）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第二節　各種の登記申請と登記の実行
　　　Ｑ２０２　土地の表題登記はどのように申請するのか。
　　　Ｑ２０３　申請情報には申請人をどのように記録するのか。

■商業登記の変遷（１２）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第１１節　昭和４９年改正商法（昭和４９年法律２１号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等

【実務の視点】（１０７）
　３０　更正の登記（不動産の表示及び登記名義人の表示の更正の登記を除く。）（２）
　　３　相続による所有権の移転の登記の更正
　　４　登記官の過誤による登記の更正
　　５　更正の登記の登録免許税

【資　料】
■共有と不動産登記（２・完）
　３　各種の登記

■供託余聞（１）
　はじめに
　第１話　供託制度の概要
　第２話　供託事務と土地管轄
　第３話　供託官の審査権限

【法　令】
商業登記規則の一部を改正する省令
　（令和元年６月２８日法務省令第１２号）
動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令
　（令和元年６月２８日法務省令第１３号）
電磁的記録の方式等を定める件の一部改正について
　（令和元年６月２８日法務省告示第６０号）
法務大臣が指定する電磁的記録媒体への記録方式に関する件の一部改正について
　（令和元年６月２８日法務省告示第６２号）
磁気ディスクの方式等を定める件の一部改正について
　（令和元年６月２８日法務省告示第６４号）
後見登記等に関する省令の一部を改正する省令
　（令和元年７月１日法務省令第１９号）
不動産登記規則の一部を改正する省令
　（令和元年７月１日法務省令第２３号）
商業登記規則の一部を改正する省令
　（令和元年９月１７日法務省令第３５号）
供託規則の一部を改正する省令
　（令和元年９月１７日法務省令第３６号）

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔８００２〕租税特別措置法第８４条の２の３の適用の可否について

 
登記研究　８５９号（令和元年９月号）
本体価　７１９円（税別）

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■「漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」の解説
　　　…法務省民事局商事課法規係長　　三　田　真　史
　　第１　はじめに
　　第２　漁業生産組合の機関の改正
　　第３　漁業生産組合の組織変更制度

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第７１回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１７９　日本司法書士会連合会の重点事業としての「定款の見直し」と特例有限会社の定款（１）

■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（４）
　　　…藤原民事法研究所代表　　藤　原　勇　喜
　　第３　仮登記に基づく所有権移転の本登記とその更正登記
　　第４　登記原因証明情報である契約書と仮登記の登記義務者の承諾を証する情報

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（４１）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第一節　登記事項
　　　Ｑ１９９　表題部所有者とは何か。
　　　Ｑ２００　登記簿上の所有者と土地台帳上の所有者との関係はどのようになっていたのか。
　　　Ｑ２０１　不動産番号とは何か。

■商業登記の変遷（１１）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第１０節　昭和４１年改正商法（昭和４１年法律８３号）
　　１．背景等
　　２．概要
　　３．商業登記に関する規律等

【実務の視点】（１０６）
　３０　更正の登記（不動産の表示及び登記名義人の表示の更正の登記を除く。）（１）
　　１　更正の登記の意義
　　２　所有権又はその持分の更正

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔６０５８〕複数の委託者のうちの一部の者を受託者とする信託の登記について【解説付】（平成３０年１２月１８日法務省民二第７６０号法務局民事行政部長（東京を除く。），地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長通知）
〔６０５９〕厚生年金保険法第１００条の４等の規定により日本年金機構に委任された厚生年金保険料の滞納処分等の業務等を実施するために必要な登記事項証明書の交付請求に係る取扱いについて（平成３１年３月２８日法務省民二・民商第２４９号法務省民事局民事第二課長，法務省民事局商事課長依命通知）
〔６０６０〕租税特別措置法第８４条の２の２の規定に基づく登録免許税の非課税に係る証明書の様式について（平成３１年４月１５日法務省民二第２８４号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）
〔６０６１〕所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する裁定手続の開始の登記及び同登記の抹消並びに収用による所有権の移転の登記について（令和元年５月３０日法務省民二第２９号法務局民事行政部長，地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）
〔６０６２〕船舶登記規則第４８条第２項に係る添付書面の原本還付について（令和元年５月２２日法務省民二第１８号法務局民事行政部長（東京を除く。），地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長通知）
〔６０６３〕民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和元年６月２７日法務省民二第６８号民事局長通達）

▽商業・法人登記関係
〔６０６４〕漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（平成３１年３月２０日法務省民商第２４号法務局民事行政部長，地方法務局長宛て法務省民事局商事課長通知）

▽後見登記関係
〔６０６５〕後見登記等に関する省令の一部を改正する省令の施行に伴う「後見登記等に関する事務の取扱いについて」の一部改正について（平成３０年１１月２１日法務省民一第１６０４号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔８００１〕租税特別措置法第８４条の２の３の適用の可否について

 
登記研究　８５８号（令和元年８月号）
本体価　７１９円（税別）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■渉外不動産登記講義（１２・完）
　　　…横浜地方法務局法人登記部門首席登記官　　横　山　　　亘
　　第八章　平和条約の発効と朝鮮・台湾等に関する諸問題
　　　４　樺太，千島の取扱い
　　　５　国後，択捉，色丹の各島及び歯舞群島
　　　６　満州国

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第７０回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１７７　定款に「代表社員は，業務執行社員の互選によって定める」旨の定めがある合同会社において，社員甲及び乙が共に株式会社で業務執行社員の場合，代表社員を互選するのは甲株式会社及び乙株式会社代表取締役か，それとも職務執行者か。
　　１７８　理事会非設置一般社団法人において，代表理事を社員総会で選任する場合と社員総会議事録の署名人

■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（３）
　　　…藤原民事法研究所代表　　藤　原　勇　喜
　第２　仮登記をめぐる個別事例とその留意点
　　６　共有に係る登記と仮登記

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（４０）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第一節　登記事項
　　　Ｑ１９７　地籍調査によって筆界は確定するのか。
　　　Ｑ１９８　換地処分によって筆界は形成されるのか。

■商業登記の変遷（１０）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第９節　昭和３７年改正商法（昭和３７年法律８２号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等

【実務の視点】（１０５）
　２９　登記名義人の表示の変更又は更正に関する登記（４）
　　６　変更又は更正を証する情報（登記原因証明情報）
　　７　変更又は更正の登記の登録免許税

【資　料】
■共有と不動産登記（１）
　１　はじめに
　２　登記申請手続等
　３　各種の登記


【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔６０５３〕信託を登記原因とする停止条件付所有権の移転の仮登記のみの申請の可否について（平成３０年８月３日法務省民二第２９８号法務局民事行政部長（東京を除く。），地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長通知）
〔６０５４〕租税特別措置法第８０条第３項の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について（平成３０年１１月１６日法務省民二第１７０号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）
〔６０５５〕許可地縁団体が所有する不動産に係る不動産登記法の特例の適用について（平成３０年１１月２７日法務省民二第６４９号法務局民事行政部長，地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）

▽商業・法人登記関係
〔６０５６〕特定非営利活動促進法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（平成３０年９月２７日法務省民商第１１０号法務局民事行政部長，地方法務局長宛て法務省民事局商事課長通知）
〔６０５７〕商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について（平成３１年２月２６日法務省民商第１０号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

 
登記研究　８５７号（令和元年７月号）
本体価　７１９円（税別）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■租税特別措置法第８４条の２の３の規定の施行等に伴う不動産登記事務の取扱いについて
　　　…法務省民事局総務課登記情報センター室
　　　　　　　　　　　　登記情報第二係長　　中　谷　華　奈（前民事局民事第二課係長）
　１　はじめに
　２　相続登記が未了のまま数次にわたる相続が発生している土地（法第８４条２の３第１項関係）
　３　相続登記を促進する必要がある土地（法第８４条の２の３第２項関係）
　４　おわりに
　租税特別措置法施行令第４４条の２第１項の土地の指定について（平成３０年１１月１５日法務省告示第３７０号）

■渉外不動産登記講義（１１）
　　　…横浜地方法務局法人登記部門首席登記官　　横　山　　　亘
　　第八章　平和条約の発効と朝鮮・台湾等に関する諸問題
　　　３　台湾

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第６９回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１７６　　理事３０名の特定非営利活動法人において，定款をもって理事会を置く旨定め，かつ理事の代表権を制限した場合の登記すべき事項並びに理事長の変更の登記申請に添付する理事長の互選を証する書面及び印鑑証明書等について

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（３９）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第一節　登記事項
　　　Ｑ１９６　国有財産法の境界確定協議によって筆界は確定するのか。

■商業登記の変遷（９）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第８節　昭和３０年改正商法（昭和３０年法律２８号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等

【実務の視点】（１０４）
　２９　登記名義人の表示の変更又は更正に関する登記（３）
　　４　変更又は更正の登記の一括申請の可否
　　５　変更又は更正の登記の目的並びに登記原因及びその日付

【法　令】
■表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律
　（令和元年５月２４日法律第１５号）

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
〔６０５１〕管轄外への本店移転の登記後に旧本店所在地における登記について登記官の過誤による錯誤又は遺漏があった場合の職権更正の取扱いについて（平成３０年１０月２９日付け法務省民商第１２３号民事局商事課長通知）
〔６０５２〕閉鎖登記簿が廃棄されている株式会社の清算人選任に係る登記記録の復活について（平成３０年１２月１３日付け法務省民商第１４３号民事局商事課長通知）

【質疑応答】
▽商業・法人登記関係
〔８０００〕法定清算人に加えて別の者を清算人に選任した清算人の就任登記について

 
登記研究　８５６号（令和元年６月号）
本体価　７１９円（税別）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法における民法の特例の概要
　　　…法務省民事局参事官　　大　谷　　　太
　　　…法務省民事局付　　渡　部　みどり
　１　はじめに
　２　経緯
　３　財産管理の申立権者の特例の内容
　４　むすびに代えて

■渉外不動産登記講義（１０）
　　　…横浜地方法務局法人登記部門首席登記官　　横　山　　　亘
　　第八章　平和条約の発効と朝鮮・台湾等に関する諸問題
　　　１　はじめに
　　　２　朝鮮

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第６８回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１７５　合同会社が株式会社へ組織変更と同時に増資する場合の登記の方法

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（３８）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第一節　登記事項
　　　Ｑ１９２　一筆の土地の一部の時効取得による登記手続はどのようにすべきか。
　　　Ｑ１９３　筆界に関する訴訟と所有権に関する訴訟はどのようなものか。
　　　Ｑ１９４　地殻変動によって筆界は変動するか。
　　　Ｑ１９５　分筆登記の地積測量図によって分筆地の筆界は確定するのか。

■商業登記の変遷（８）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第７節　昭和２５年改正商法（昭和２５年法律１６７号・昭和２６年法律２０９号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等

【実務の視点】（１０３）
　２９　登記名義人の表示の変更又は更正に関する登記（２）
　　　３　変更又は更正の登記の省略の可否
　　　（１）　省略が認められる場合
　　　（２）　省略が認められない場合

 
登記研究　８５５号（令和元年５月号）
本体価　７１９円（税別）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■後見登記等に関する省令の一部を改正する省令の施行に伴う「後見登記等に関する事務の取扱いについて」の一部改正について
　　　…法務省民事局民事第一課後見登録係長　　小　林　祥　之
　第１　はじめに
　第２　改正の背景・趣旨
　第３　後見登記等に関する省令の一部を改正する省令

■渉外不動産登記講義（９）
　　　…横浜地方法務局法人登記部門首席登記官　　横　山　　　亘
　　第七章　領事事務
　　　１　在外公館
　　　２　外国公文書
　　　３　在外公館における証明事務

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第６７回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１７４　農事組合法人の株式会社への組織変更について

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（３７）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第一節　登記事項
　　　Ｑ１８８　境界とは何か。
　　　Ｑ１８９　経界・疆界とは何か。
　　　Ｑ１９０　土地を「一筆」と数えるのはなぜか。
　　　Ｑ１９１　筆界は隣接地所有者の合意によって確定するか。

■商業登記の変遷（７）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第６節　昭和２３年改正商法（昭和２３年法律１４８号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等

【実務の視点】（１０２）
　２９　登記名義人の表示の変更又は更正に関する登記（１）
　　　１　変更・更正の意義
　　　２　変更又は更正の登記の申請手続及び登記手続

【資　料】
−複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜（４・完）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔６０４９〕参加差押えをした税務署長がする換価執行決定による権利移転等の登記の嘱託について（平成３０年１２月２５日付け法務省民二第８１７号法務局民事行政部長，地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）
▽供託関係
〔６０５０〕割賦販売法の一部改正等に伴う供託事務の取扱いについて（平成３０年５月２４日付け法務省民商第５９号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）

 
登記研究　８５４号（平成３１年４月号）
本体価　７１９円（税別）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■民法（債権法）改正の解説（８・完）
　　　…法務省民事局民事第二課長（元民事局参事官）　村　松　秀　樹
　　　　　法務省民事局付　脇　村　真　治
　第５　債権各論に関する改正の内容（つづき）
　第６　その他（根抵当権の改正等。新法第３９８条の２等）
　第７　施行日

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第６６回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１７２　理事１名を登記している特定非営利活動法人の解散と清算人の員数
　　１７３　取締役Ａ，Ｂ，代表取締役Ａの特例有限会社において取締役Ｂの辞任と登記の方法

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（３６）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第一節　登記事項
　　　Ｑ１８６　二線引畦畔とは何か。
　　　Ｑ１８７　登記簿に尺貫法が用いられたのはいつまでか。

■商業登記の変遷（６）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第５節　昭和１３年改正商法（昭和１３年法律第７２号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等
　　　　（１）総説
　　　　（２）株式会社と登記

【資　料】
−複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜（３）

【法　令】
−供託規則の一部を改正する省令（平成３１年３月２５日法務省令第１１号）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔６０４６〕組織体制の変更に伴う登記申請業務の下部委譲について（平成３０年５月３１日付け法務省民二第２２６号法務局長（東京及び仙台），地方法務局長（東京法務局管内及び福島）宛て法務省民事局民事第二課長通知）
〔６０４７〕農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成３０年１１月１６日付け法務省民二第６１３号法務局長，地方法務局長宛て法務省民事局長通達）
〔６０４８〕農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成３０年１１月１６日付け法務省民二第６１４号法務局民事行政部長，地方法務局長宛て法務省民事局民事第二課長依命通知）

 
登記研究　８５３号（平成３１年３月号）
本体価　７１９円（税別）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■民法（債権法）改正の解説（７）
　　　…法務省民事局民事第二課長（元民事局参事官）　村　松　秀　樹
　　　　　法務省民事局付　脇　村　真　治
　第５　債権各論に関する改正の内容（つづき）

■法務局における遺言書の保管等に関する法律の解説
　　　…法務省民事局付兼登記所適正配置対策室長　　竹　下　　　慶
　　　　　法務省民事局総務課企画第二係長　　河　瀬　貴　之
　第１　法案提出に至る経緯及び国会における審議経過
　第２　遺言書保管法の要点及び法務局における遺言書の保管制度創設の趣旨
　第３　遺言書保管法の概要

■渉外不動産登記講義（８）
　　　…東京法務局民事行政部民事行政調査官　　横　山　　　亘
　　第六章　国際裁判
　　　７　外国法の適用
　　　８　外国法の承認
　　　９　外国法の執行

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第６５回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１７１　各種法人登記の根拠法令と法人登記の体系

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（３５）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第一節　登記事項
　　　Ｑ１８５　登記記録上畦畔はどのように取り扱われたのか。

■商業登記の変遷（５）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第４節　明治４４年改正商法（明治４４年法律７３号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等
　　　　（１）総説
　　　　（２）株式会社と登記

【資　料】
−所得税法等の一部を改正する法律案について
−複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜（２）

 
登記研究　８５２号（平成３１年２月号）
本体価　７１９円（税別）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

【論説・解説】
■所有者不明土地問題の解消に向けた相続登記の促進方策と所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
　　　…法務省民事局民事第二課不動産登記第一係長　　音　田　剛　明
　　　　法務省民事局民事第二課法規係長　　金　森　真　吾
　第１　所有者不明土地問題の解消に向けた相続登記の促進方策
　第２　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて

■民法（債権法）改正の解説（６）
　　　…法務省民事局民事第二課長（元民事局参事官）　村　松　秀　樹
　　　　　法務省民事局付　脇　村　真　治
　第４　債権総論に関する改正の内容
　第５　債権各論

■渉外不動産登記講義（７）
　　　…東京法務局民事行政部民事行政調査官　　横　山　　　亘
　　第六章　国際裁判
　　　１　国際裁判管轄
　　　２　財産関係事件の国際裁判管轄
　　　３　身分関係事件の国際裁判管轄
　　　４　国際的二重訴訟（国際訴訟競合）
　　　５　訴訟手続
　　　６　訴訟当事者

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第６４回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１７０　合同会社の資本金の額の減少の事由と減少できる資本金の額の限度及びこれらの場合の剰余金額の算出方法について

■Ｑ＆Ａ不動産表示登記（３４）
　　　…（一社）テミス総合支援センター理事／都城市代表監査委員　新　井　克　美
　第二章　土　地
　　第一節　登記事項
　　　Ｑ１８２　地積とは何か。
　　　Ｑ１８３　登記記録上の地積はどのような経緯で記録されたのか。
　　　Ｑ１８４　「縄延び」とは何か。

■商業登記の変遷（４）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔６０３９〕　都市農地の賃借の円滑化に関する法律に基づく農地についての不動産登記の申請における添付情報について（平成３０年８月３０日法務省民二第３３８号民事局民事第二課長依命通知）
〔６０４０〕　登記記録上存続期間が満了している地上権を敷地権とする区分建物の所有権の移転の登記の受否について（平成３０年１０月１６日法務省民二第４９０号民事局民事第二課長通知）
〔６０４１〕　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部施行に伴う地籍調査票等の取扱いについて（平成３０年１１月１５日法務省民二第６０５号民事局民事第二課長通知）
〔６０４２〕　固定資産課税台帳に記載されている情報の取扱いについて（平成３０年１１月１５日法務省民二第６０９号民事局民事第二課長通知）
〔６０４３〕　租税特別措置法第８４条の２の３第２項の規定の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（平成３０年１１月１５日法務省民二第６１１号民事局民事第二課長通知）

▽商業登記関係
〔６０４４〕　商号又は名称に使用されている文字の職権更正について（平成３０年１０月１０日法務省民商第１１４号民事局商事課長通知）
〔６０４５〕　「法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施後の商業・法人登記事務に関する取扱要領」の一部改正について（平成３０年１０月１７日法務省民商第１１６号民事局長通達）

 
登記研究　８５１号（平成３１年１月号）
本体価　７１９円（税別）
送料　８６円

＜今月号の目次＞

■新年を迎えて
　　　…法務省民事局長　小野瀬　　　厚

【論説・解説】
■民事基本法制の動向
　　　…法務省大臣官房審議官　筒　井　健　夫
　一　はじめに
　二　平成３０年常会で成立した法律
　三　法制審議会における調査審議の状況
　四　今後の検討課題

■民法（債権法）改正の解説（５）
　　　…法務省民事局民事第二課長（元民事局参事官）　村　松　秀　樹
　　　　　法務省民事局付　脇　村　真　治
　第４　債権総論に関する改正の内容
　　８　債権の譲渡
　　９　債務の引受け
　　１０　弁済

■渉外不動産登記講義（６）
　　　…東京法務局民事行政部民事行政調査官　　横　山　　　亘
　　第五章　外国人の権利取得に対する禁止・制限（外国人法）
　　　１　特別法（つづき）
　　　２　外国法人の認許

■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
　　商業・法人登記実務上の諸問題（第６３回）
　　　…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者　神　�ｱ　満治郎
　　１６８　合資会社が株式会社へ組織変更する場合の資本金の額
　　１６９　一般社団法人の解散公告の文例

■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（２）
　　　…藤原民事法研究所代表　　藤　原　勇　喜
　　第２　仮登記をめぐる個別事例とその留意点
　　　１　仮登記権利者の単独申請
　　　２　仮登記原因を証する情報
　　　３　仮登記の申請と登記識別情報
　　　４　仮登記された所有権等の移転と制限物権設定等の登記
　　　５　真正な登記名義の回復と所有権移転の仮登記

■商業登記の変遷（３）
　　　…司法書士　鈴　木　龍　介（司法書士法人鈴木事務所）
　第３章　商法・会社法の歩みと商業登記
　　第２節　旧商法（明治２３年法律３２号）
　　　１．背景等
　　　２．概要
　　　３．商業登記に関する規律等

【資　料】
−平成３１年度税制改正の大綱について
−複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〜所有者不明私道への対応ガイドライン〜（１）

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔７９９９〕　租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第８４条の２の３第２項の適用の可否について