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『登記研究』バックナンバー(平成18年発行分・695号〜706号)
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登記研究最近号表紙
 
登記研究 706号(平成18年12月号)
214頁
定価:本体 962円(税別)
送料 94円


<今月号の目次>

【論説・解説】
新不動産登記法逐条解説(81)
   …香川 保一

登記実務家のための相続法読本(30・完)
   …早稲田大学法科大学院教授 梶村 太市

ドイツ土地登記法30講(18)
   …司法書士 石川 清

【訓令・通達・回答】
▽登録免許税関係
 −租税特別措置法第83条の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について
 −租税特別措置法第80条の3の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について
 −租税特別措置法第83条の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について
 −租税特別措置法第79条、第81条第8項、同条第9項及び同条第10項の規定により登録免許税の税率の軽減措置を受けるために農林水産大臣が発行する証明書の様式について
▽商業・法人登記関係
 −会社法の施行に伴う商業登記記録例について(その4・完)

【登記簿】
 −不動産登記法附則第6条第1項の指定を受けた登記所(いわゆるオンライン庁)に登記を申請する場合において、申請情報と併せて登記所に提供すべきとされている添付情報の省略について(前編)

【カウンター相談】(177)
 −根抵当権者からの元本確定請求に基づく登記の申請について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −登記所備付地図作成作業において作成された土地調査書を不動産登記法の規定に基づく閲覧の対象とすることの可否について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 705号(平成18年11月号)
174頁
定価:本体 782円(税別)
送料 84円


<今月号の目次>

【論説・解説】
会社法の制定に伴う中間法人制度に関する改正の概要
   …法務省民事局付 野上 誠一/法務省民事局付 石井 博之

新不動産登記法逐条解説(80)
   …香川 保一

逐条解説不動産登記規則(10)
   …奈良地方法務局総務課長 小宮山秀史

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −国土調査法に基づく地籍調査への協力について
 −財団登記事務取扱手続準則の改正について
 −筆界特定の手続に関する保管金の取扱いについて
 −不動産登記規則附則第16条の登記手続について
 −市町村合併による承継の登記の要否について

【登記簿】
 −数次相続において遺産分割協議書及び特別受益証明書が添付された相続登記の受否について

【カウンター相談】(176)
 −「滞納処分に基づく差押」を代位原因とする「真正な登記名義の回復」による所有権の移転の登記の嘱託について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −提供された登記識別情報が失効していた場合の取扱いについて
▽商業・法人登記関係
 −会社法施行前から清算人が一名いる清算株式会社において、会社法施行後に清算人が辞任し、他の清算人を選任した場合の登記すべき事項について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 704号(平成18年10月号)特別号
302頁
定価:本体 1,314円(税別)
送料 102円


<今月号の目次>

システムの中核としての「登記研究」
   …法務省民事局長 寺田 逸郎

【思い出】
創刊700号を祝して
   …東京家庭裁判所長・元法務省民事局長 細川 清

「登記研究」との出会い
   …さいたま地方裁判所長・元法務省民事局長 房村 精一

不動産登記事務のコンピュータ化
   …財団法人民事法務協会会長 小池 信行

二度目の法務省勤務と往時の思い出
   …法務省大臣官房司法法制部長 菊池 洋一

特例有限会社という株式会社と会社の資本金制度
   …大宮公証センター公証人 藤原 勇喜

民事局第四課の頃の思い出
   …伊丹公証役場公証人 竹田盛之輔

思い出
   …相模原公証役場公証人 坂巻 豊

蘇った「赤ハチ 登記課軍団」
   …松戸公証役場公証人 小林 健二

不動産登記の思い出
   …前仙台法務局長 中村 巽

【論 文】
土地家屋調査士法の改正
   …内閣官房内閣審議官・司法制度改革推進室長 小林 昭彦

司法書士法の改正
   …内閣官房内閣審議官・司法制度改革推進室長 小林 昭彦

筆界特定制度について
   …東京地方裁判所判事兼東京簡易裁判所判事 清水 響

商業登記に基づく電子認証制度の創設
   …名古屋法務局民事行政部長 太田 健治

地図の整備
   …東京法務局民事行政部首席登記官(不動産担当) 渡辺 秀喜

登記原因証明情報の必須化について
   …奈良地方法務局総務課長 小宮山秀史

新会社法をめぐる商業登記制度
   …JPCERTコーディネーションセンター常務理事 早貸 淳子

商業登記の電子化に向けた促進
   …福岡法務局会計課長 安田錦治郎

債権・動産譲渡登記制度
   …東京法務局民事行政部動産登録課長 秋山 二郎

供託金の電子納付について
   …東京法務局八王子支局総務課長 加川 義徳

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 703号(平成18年9月号)
238頁
品切れ

<今月号の目次>

【論説・解説】
筆界特定制度概説(下)
   …東京法務局民事行政部不動産登記部門首席登記官 渡辺 秀喜/東京法務局民事行政部不動産登記部門次席登記官 加藤 三男/東京法務局民事行政部不動産登記部門総括表示登記専門官 中山 耕治/東京法務局民事行政部不動産登記部門表示登記専門官 石川 徳行/東京法務局民事行政部不動産登記部門登記官 金親 均/東京法務局民事行政部不動産登記部門登記官 長谷川 実

新不動産登記法逐条解説(79)
   …香川 保一

逐条解説不動産登記規則(9)
   …奈良地方法務局総務課長 小宮山秀史

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
 −会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて

【登記簿】
 −敷地権の登記がされている区分建物について、表題部所有者である会社が会社分割(吸収分割)をした場合、承継会社(設立会社)名義で直接所有権の保存の登記をすることの可否について

【カウンター相談】(175)
 −信託の登記のされている区分建物の合体の登記手続について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −司法書士又は土地家屋調査士が他の隣接法律専門職種の補助者として雇用されることの可否

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 702号(平成18年8月号)
214頁
品切れ

<今月号の目次>

【論説・解説】
筆界特定制度概説(上)
   …東京法務局民事行政部不動産登記部門首席登記官 渡辺 秀喜/東京法務局民事行政部不動産登記部門次席登記官 加藤 三男/東京法務局民事行政部不動産登記部門総括表示登記専門官 中山 耕治/東京法務局民事行政部不動産登記部門表示登記専門官 石川 徳行/東京法務局民事行政部不動産登記部門登記官 金親 均/東京法務局民事行政部不動産登記部門登記官 長谷川 実

会社法施行後における商業登記実務の諸問題
   …法務省民事局商事課商業法人登記第一係長 矢部 博志

新不動産登記法逐条解説(78)
   …香川 保一

登記実務家のための相続法読本(29)
   …早稲田大学法科大学院教授 梶村 太市

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −住宅金融公庫業務に関する包括委任状及び住宅金融公庫法第17条第9項第1号の規定により住宅金融公庫が譲り受けた貸付債権に係る公正証書作成の嘱託、登記申請等に関する権限の包括委任状の一部変更について
 −固定資産評価替えに伴う評価額のない新築建物の課税標準価額の認定基準について
▽商業・法人登記関係
 −会社法の施行に伴う商業登記記録例について(その3)

【登記簿】
 −土地家屋調査士民間紛争解決手続代理能力認定制度について

【カウンター相談】(174)
 −会社法等の施行に伴い特例有限会社となった不動産の登記名義人が、その商号を変更して通常の株式会社に移行した場合の登記事務の取扱いについて

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −捜査機関から刑事訴訟法第197条第2項に基づき登記申請書の写しの交付を求められた場合の個人情報の取扱いについて

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 701号(平成18年7月号)
230頁
品切れ

<今月号の目次>

【論説・解説】
会社法の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いに係る関係政省令の解説
   …法務省民事局商事課法規係長 西田 淳二/法務省民事局商事課法規係員 吉田 一作

新不動産登記法逐条解説(77)
   …香川 保一

逐条解説不動産登記規則(8)
   …奈良地方法務局総務課長 小宮山秀史

香川登記研究奨励基金
 −論題第2問の懸賞応募論文講評

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について
 −不動産登記法第128条の審査請求をすることができる旨の教示について〔解説付〕
 −独立行政法人雇用・能力開発機構業務(雇用促進融資業務及び勤労者財産形成融資業務)に関する包括委任状の一部変更について
 −権利の一部について否認の登記がされている場合の否認の登記の抹消等について〔解説付〕
 −被相続人が登記名義人となる所有権の移転の登記を相続人が申請した場合の当該相続人に対する登記識別情報の通知について
 −「不動産登記申請書に添付する場合における民事再生規則第20条第3項に規定する書面による監督委員の印影を証明するときの様式について」の一部改正について
▽登録免許税関係
 −租税特別措置法第79条の規定に基づく漁船の登録免許税の軽減措置に係る証明について
▽商業・法人登記関係
 −商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について
 −会社法の施行に伴う商業登記記録例について(その2)

【商業登記の栞】(17)
 −特例有限会社の商号変更による通常の株式会社への移行について

【登記簿】
 −会社法の施行に伴う不動産登記の取扱いについて

【カウンター相談】(173)
 −地積測量図に記録する基本三角点等の所要の記録に代えて測量方法を記録することについて

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −「滞納処分に基づく差押」を代位原因とする「真正な登記名義の回復」による所有権の移転の登記の嘱託について
▽登録免許税関係
 −日本道路公団等民営化関係法施行法第15条第1項の規定に基づく所有権等の承継の登記の前提として行う登記への租税特別措置法第84条の3第3項の適用の可否

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 700号(平成18年6月号)
208頁
品切れ

<今月号の目次>

【論説・解説】
新不動産登記法逐条解説(76)
   …香川 保一

逐条解説不動産登記規則(7)
   …奈良地方法務局総務課長 小宮山秀史

香川登記研究奨励基金
 −平成17年度懸賞応募論文について
 −平成17年度懸賞論文第1問第2位入賞作
   …岡山地方法務局 寺田 佳裕
 −論題第1問の懸賞応募論文講評
 −平成17年度懸賞論文入賞者発表及び平成18年度懸賞論文・共同研究募集要領

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −元本の確定前又は確定後において会社分割を原因とする根抵当権の移転の登記の申請の登記原因証明情報について
 −会社法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて〔解説付〕
▽商業・法人登記関係
 −「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて」の一部改正について
 −会社法の施行に伴う商業登記記録例について(その1)

【登記簿】
 −国の機関が筆界特定の申請をする場合の申請権限を証する情報について

【カウンター相談】(172)
 −報告形式の登記原因証明情報の作成名義人について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −職権表示登記等書類を不動産登記法の規定に基づく閲覧の対象とすることの可否について
 −会社法等の施行に伴い、特例有限会社となった不動産の登記名義人が、その商号を変更して通常の株式会社に移行した場合の登記事務の取扱いについて
▽商業・法人登記関係
 −監査役を一名しか置かない会社の監査役が任期満了前に辞任した場合における補欠として選任された監査役の任期について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 699号(平成18年5月号)
198頁
定価:本体 852円(税別)
送料 86円


<今月号の目次>

【論説・解説】
不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いに関する通達の概要(下)
   …東京地裁判事兼東京簡裁判事(前法務省民事局参事官) 清水 響/法務省民事局付 笹井 朋昭/法務省民事局民事第二課法務専門官 中村 誠/法務省民事局民事第二課法規係員 赤間 聡

新不動産登記法逐条解説(75)
   …香川 保一
  第89条 抵当権の順位の変更の登記等

司法制度改革の残したもの(その1)
  −「隣接法律専門職者」(司法書士)の行方−
   …浦野 雄幸

ドイツ土地登記法30講(17)
   …司法書士 石川 清
  第21講 登記済通知

地押調査と公図(上)
   …土地家屋調査士 野村 ワ作

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −筆界特定がされた場合における登記事務の取扱いについて〔解説付〕
▽登録免許税関係
 −登録免許税法第4条第2項の規定による登録免許税の非課税の適用を受けるために国土交通大臣が発行する証明書の様式について
▽商業・法人登記関係
 −保険業法等の一部を改正する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて

【不動産登記に係る登録免許税の改正に関するお知らせ】

【登記簿】
 −不動産登記において審査請求できる旨の教示について(前号からのつづき)

【カウンター相談】(171)
 −共同相続人のうち特定の相続人が限定承認を行い、他の共同相続人は相続の放棄を行った場合の相続登記の申請における添付情報について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −公共嘱託登記土地家屋調査士協会が官公署から代位による地積更正の登記の嘱託手続を受託することの可否について
▽商業・法人登記関係
 −特例有限会社が商号変更による通常の株式会社への移行をする場合における当該株式会社の設立の登記において取締役会設置会社の定めの設定の登記等を併せてすることの可否

 

 
 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 698号(平成18年4月号)
270頁
品切れ

<今月号の目次>

【論説・解説】
不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いに関する通達の概要(中)
   …東京地裁判事兼東京簡裁判事(前法務省民事局参事官) 清水 響/法務省民事局付 笹井 朋昭/法務省民事局民事第二課法務専門官 中村 誠/法務省民事局民事第二課法規係員 赤間 聡

【実務の視点】(7)
  5 利益相反行為及び自己取引(一)

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
 −会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて

【登記簿】
 −不動産登記において審査請求できる旨の教示について

【カウンター相談】(170)
 −民法第398条の19第2項の規定による元本の確定請求の相手方について

【質疑応答】
▽登録免許税関係
 −租税特別措置法の改正後における土地に関する所有権の移転の仮登記と当該仮登記に基づく売買を原因とする所有権の移転の本登記に係る登録免許税について
 −改正前の租税特別措置法の適用期間内にされた建物に関する所有権の移転の仮登記に基づき、同法の適用期間経過後に、当該仮登記に基づく所有権の移転の本登記を行う場合の登録免許税について
 −改正前の租税特別措置法の施行日前にされた建物に関する所有権の移転の仮登記に基づき、平成18年4月1日以降に、当該仮登記に基づく所有権の移転の本登記を行う場合の登録免許税について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 697号(平成18年3月号)
230頁
定価:本体 1,032円(税別)
送料 94円


<今月号の目次>

【論説・解説】
不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いに関する通達の概要(上)
   …東京地裁判事兼東京簡裁判事(前法務省民事局参事官) 清水 響/法務省民事局付 笹井 朋昭/法務省民事局第二課法務専門官 中村 誠/法務省民事局第二課法規係員 赤間 聡

新不動産登記法逐条解説(74)
   …香川 保一

ドイツ土地登記法30講(16)
   …司法書士 石川 清

【法 令】
商業登記規則等の一部を改正する省令新旧対照条文(平成18年2月9日法務省令第15号)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −司法書士補助者による登記識別情報の通知の受領について〔解説付〕
 −土地家屋調査士補助者による登記識別情報の通知の受領について〔解説付〕

【登記簿】
 −施行再建マンションの所有権の保存の登記における申請適格者について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −司法書士法人に雇用されている司法書士(使用人である司法書士)が本人確認をした場合の本人確認情報の取扱いについて
▽不動産登記関係
 −再生計画に記載された払込期日とは異なる払込期日に払込みが行われた場合における新株発行による変更の登記の可否

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 696号(平成18年2月号)
278頁
品切れ


<今月号の目次>

【論説・解説】
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による司法書士法及び土地家屋調査士法の一部改正について
   …法務省民事局付 松田 敦子

不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う政省令の改正の概要
   …法務省民事局付 笹井 朋昭

新不動産登記法逐条解説(73)
   …香川 保一

【逐条解説不動産登記規則】(6)
   …法務省民事局民事第二課補佐官 小宮山 秀史

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて
▽商業・法人登記関係
 −司法書士が作成代理人として記名押印又は署名している定款が添付された登記申請の取扱いについて〔解説付〕

【登記簿】
 −筆界特定手続において取下げがあった場合の申請手数料の取扱いについて

【カウンター相談】(169)
 −登記記録上第三者の権利の目的となっていない仮登記された抵当権の仮登記権利者が所有権の登記名義人と同一である場合における仮登記の本登記の申請の可否について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −一の申請兼申出情報によって地積に関する更正の登記の申請及び地図等の訂正の申出をすることの可否
 −共同受託者のうち一社に会社分割があった場合の合有名義人の変更の登記の登記原因について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 695号(平成18年1月号)
208頁
品切れ

<今月号の目次>

新年を迎えて
   …法務省民事局長 寺田 逸郎

【論説・解説】
不動産登記制度を巡る最近の動向
   …法務省民事局民事第二課長 團藤 丈士

新不動産登記法逐条解説(72)
   …香川 保一

【実務の視点】(6)
  4 代理人

【研 究】
ドイツ土地登記法30講(15)
   …司法書士 石川 清

【逐条解説不動産登記規則】(5)
   …法務省民事局民事第二課補佐官 小宮山 秀史

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −賃借権の設定の登記の登記原因の日付等について
▽商業・法人登記関係
 −農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
 −商品取引所法の一部を改正する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて

【会社法施行後の会社の目的における具体性の審査の在り方について】

【登記簿】
 −筆界特定制度における申請手数料について

【カウンター相談】(168)
 −所有権の保存の登記を抹消した場合における表題部の所有者の更正登記の可否

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −登記義務者の権利に関する登記済証とする旧不動産登記法60条2項の規定により登記済みの手続がされた保証書の取扱いについて
 −登記記録上第三者の権利の目的となっていない仮登記された抵当権について仮登記権利者が所有権の登記名義人と同一である場合において仮登記の本登記の申請をすることの可否について

 
 
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