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『登記研究』バックナンバー(平成20年発行分・719号〜730号)
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登記研究最近号表紙
 
登記研究 730号(平成20年12月号)
192頁
定価:本体 814円(税別)
送料 86円


<今月号の目次>
【論説・解説】
「オンライン利用拡大行動計画の概要」について
   …法務省民事局民事第二課補佐官 千 葉 和 信

オンラインによる登記申請の(緊急的)必要性
   …日調連副会長 下 川 健 策

逐条解説不動産登記規則(24)
   …法務省民事局民事第二課地図企画官 小宮山 秀 史

実務の視点(13)

よく分かるオンライン申請(10)
 問10 資格者代理人がする登記識別情報に関する証明の代理請求手続とはどのようなものか教えてください。

【法 令】
 −商業登記規則及び一般社団法人等登記規則の一部を改正する省令新旧対照条文(平成20年9月25日法務省令第52号)
 −会社法施行規則の一部を改正する省令新旧対照条文(平成20年9月29日法務省令第53号)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −商工組合中央金庫の株式会社商工組合中央金庫への転換に伴う不動産登記事務の取扱いについて
▽商業・法人登記関係
 −投資法人の解散時における監督役員の登記の抹消について

新不動産登記法逐条解説(99)
   …香 川 保 一

【登記簿】
 −抵当権付債権の質入の登記に係る当該質権の一部移転の登記

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −有限責任事業組合名義又は組合員である肩書を付した登記の可否について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 729号(平成20年11月号)
184頁
定価:本体 814円(税別)
送料 86円


<今月号の目次>
【論説・解説】
一般社団法人及び一般財団法人等に関する登記手続について(下)
   …法務省民事局商事課補佐官 杉 浦 直 紀

不動産登記オンライン申請について
   …司法書士 細 田 長 司

逐条解説不動産登記規則(23)
   …法務省民事局民事第二課地図企画官 小宮山 秀 史

よく分かるオンライン申請(9)
 問9 特例方式により登記の申請をした場合に、登記識別情報の通知はどのようにされることになりますか。

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
 −「みなし定款変更」を受けた会社に交付する証明書の様式について〔解説付〕
 −一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の規定による職権登記実施要領について

新不動産登記法逐条解説(98)
   …香 川 保 一

【カウンター相談】(197)
 −既に信託財産とされている抵当権と同一の債権を担保するための抵当権の追加設定の登記及び信託の登記の申請方法について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −不動産登記規則77条1項7号にいう「基本三角点等」と引照点について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 728号(平成20年10月号)
272頁
定価:本体 1,211円(税別)
送料 94円


<今月号の目次>
【論説・解説】
一般社団法人及び一般財団法人等に関する登記手続について(上)
   …法務省民事局商事課補佐官 杉 浦 直 紀

逐条解説不動産登記規則(22)
   …法務省民事局民事第二課地図企画官 小宮山 秀 史

実務の視点(12)

新不動産登記法逐条解説(97)
   …香 川 保 一

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
 −一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
▽動産・債権譲渡登記関係
 −動産譲渡登記及び債権譲渡登記に係る保存期間が満了した閉鎖登記ファイルの記録の取扱いについて〔解説付〕

よく分かるオンライン申請(8)
 問8 特例方式により登記の申請をする場合に、申請情報と併せて提供する登記原因証明情報のPDFファイルについて、留意すべきことはありますか。

【登記簿】
 −筆界特定がされた場合における登記事務の取扱いについて

【カウンター相談】(196)
 −地積測量図の保存方法と閲覧について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −共同相続人以外の第三者への相続分の譲渡について
 −持分会社の代表社員が法人である場合の登記の申請情報に併せて提供すべき代表者の資格を証する情報について
▽登録免許税関係
 −信託の併合又は分割に関する登記の申請に係る登録免許税について
 −自己信託による権利の変更の登記に関する登録免許税について

実務家によるオンライン申請の手引き(5・最終回)
   …司法書士 西 澤 英 之


 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 727号(平成20年9月号)
200頁
定価:本体 852円(税別)
送料 86円


<今月号の目次>
【論説・解説】
商業・法人登記制度を巡る最近の動向
   …法務省民事局商事課長 相 澤   哲

逐条解説不動産登記規則(21)
   …法務省民事局民事第二課地図企画官 小宮山 秀 史

実務の視点(11)

【法 令】
 −保険法(平成20年6月6日法律第56号)
 −供託規則の一部を改正する省令新旧対照条文(平成20年7月7日法務省令第44号)
 −一般社団法人等登記規則(平成20年8月1日法務省令第48号)
 −一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令新旧対照条文(平成20年8月1日法務省令第49号)

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
 −存続会社が一通の吸収合併契約書により複数の消滅会社との間で吸収合併をする場合の登記の取扱いについて〔解説付〕
▽供託関係
 −法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う簡易確認手続の取扱いについて〔解説付〕

【研 究】
地租改正から土地台帳編製へ −作製された諸帳簿類−
   …土地家屋調査士 野 村 ワ 作

よく分かるオンライン申請(7)
 問7 特例方式により申請された登記申請の取下げ、却下の手続はどのようになるのですか。

【登記簿】
 −区分建物の一棟すべての専有部分につき、敷地権の割合が「0」と規約で規定されている場合の敷地権の割合について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −不動産を複数人で購入し、そのうちの一人が所有権の移転の登記の申請をした場合の登記識別情報の通知先について
 −元本確定後の根抵当権の準共有者の一人についてその持分が全部移転した場合の譲渡又は代位弁済の目的である債権額の登記記録への記録について

実務家によるオンライン申請の手引き(4)
   …司法書士 西 澤 英 之


 

 
 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 726号(平成20年8月号)
184頁
定価:本体 782円(税別)
送料 86円


<今月号の目次>
【論説・解説】
不動産登記のオンライン申請利用促進策実施後の利用状況の分析
   …法務省民事局民事第二課補佐官 千 葉 和 信

逐条解説不動産登記規則(20)
   …法務省民事局民事第二課地図企画官 小宮山 秀 史

続・民事訴訟と不動産登記一問一答(39)
 −44 新不動産登記法下の登記手続と民事訴訟実務
   …登記関係訴訟実務研究会

よく分かるオンライン申請(6)
 問6 いわゆる特例方式により申請情報と併せて提供する登記原因証明情報は、どのような内容がPDFファイル化されていればよいのですか。

実務の視点(10)
 −6 添付情報

【研 究】
ドイツ土地登記法30講(28・完)
   …司法書士 石 川  清

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
 −商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について
 −法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施に伴う商業・法人登記事務の取扱い等について
 −「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて(平成12年9月29日付け法務省民四第2274号民事局長通達)」の一部改正について

▽供託関係
 −法人の破産管財人からの供託物払渡請求書に添付すべき印鑑証明書等について〔解説付〕

【登記簿】
 −特定社員の定めがある司法書士法人が代理人となって登記の申請をオンラインでする場合に、申請情報と併せて提供すべき電子証明書について

【カウンター相談】(195)
 −債権額を減額する変更の登記がされている抵当権の設定仮登記について、債権額を増額する更正の登記をする場合の後順位の抵当権者の承諾の要否について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −根抵当権の設定の仮登記の登記原因証明情報の適格性について
 −一部弁済を原因とする抵当権の債権額の変更の登記の登記原因証明情報の記載内容について

実務家によるオンライン申請の手引き(3)
   …司法書士 西 澤 英 之


 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 725号(平成20年7月号)
178頁
定価:本体 795円(税別)
送料 86円


<今月号の目次>
【論説・解説】
新連載 実務家によるオンライン申請の手引き(2)
   …司法書士 西 澤 英 之

新不動産登記法逐条解説(96)
   …香 川 保 一

戸籍法の一部改正に伴う省令の解説
   …前法務省民事局付検事 相 馬 博 之

よく分かるオンライン申請(5)
 問5 いわゆる特例方式により申請情報と併せて提供する登記原因証明情報はどのようなものですか。

【法 令】
 −不動産登記規則等の一部を改正する省令の概要
 −不動産登記規則等の一部を改正する省令新旧対照条文(平成20年7月22日法務省令第46号)
 −戸籍法施行規則の一部を改正する省令新旧対照条文(平成20年4月7日法務省令第27号)

【研 究】
ドイツ土地登記法30講(27)
   …司法書士 石 川  清

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −不動産登記令附則第5条第1項の規定による(根)抵当権の債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記の申請における同条第4項の規定に基づく書面に記載された登記原因を証する情報を記録した電磁的記録の提供の要否について
 −電子申請における不動産登記規則第67条に規定される登記識別情報の提供の省略の可否について〔解説付〕
▽商業・法人登記関係
 −端株発行会社が普通株式を分割する際に取得条項付種類株式の内容を変更する場合における会社法第111条第1項の当該種類株式の株主全員の同意及び同法第322条第1項の当該種類の株式を有する株主を構成員とする種類株主総会の決議の要否について〔解説付〕
 −「会社法の施行に伴う商業登記記録例について」の一部改正について

香川登記研究奨励基金
 −懸賞論文論題2の解説等

【登記簿】
 −租税特別措置法84条の5の適用を受ける登記の登録免許税の算定について

【カウンター相談】(194)
 −筆界特定手続における関係土地の所有権の登記名義人である株式会社の登記簿が破産廃止決定により閉鎖されている場合の不動産登記法133条の通知について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −地積測量図の保存方法と閲覧について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 724号(平成20年6月号)
192頁
定価:本体 814円(税別)
送料 94円


<今月号の目次>
【論説・解説】
新連載 実務家によるオンライン申請の手引き(1)
   …司法書士 西 澤 英 之

登記所の適正配置の現状について
   …法務省民事局総務課登記所適正配置対策室長 松 井 信 憲

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令の解説
  −平成二〇年法務省令第一二号−
   …法務省民事局付 小 松 岳 志

よく分かるオンライン申請(4)
 問4 いわゆる特例方式により添付書面を提出するときに留意すべきことはどのようなことですか。

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −不動産登記規則第43条第2項に規定する法務大臣の定める電子証明書について
▽登録免許税関係
 −租税特別措置法第84条の5の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
▽商業・法人登記関係
 −新設分割又は株式移転による設立登記の申請書に設立時代表取締役の就任承諾書に押印した印鑑に係る印鑑証明書を添付することの要否について〔解説付〕
▽供託関係
−国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律等の施行に伴う供託事務の取扱いについて
−登記事務における登記簿等の公開に関する事務の民間委託実施庁における簡易確認手続の取扱いについて

【法 令】
 −会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文(平成20年3月19日法務省令第12号)

【パブリック・コメント】
 −「不動産登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集等

香川登記研究奨励基金
 −平成19年度懸賞応募論文について
 −平成19年度懸賞論文論題1第2位入賞作
   …東京法務局世田谷出張所 坪 内 秀 一
 −平成19年度懸賞論文論題1第3位入賞作
   …札幌法務局苫小牧支局登記部門 高 木   優
 −平成19年度「香川登記研究奨励基金」懸賞論文論題1の解説
 −平成19年度「香川登記研究奨励基金」懸賞論文論題1の応募論文の批評
 −平成19年度懸賞論文入賞者発表及び平成20年度懸賞論文・共同又は個人研究募集要領

【登記簿】
 −土地区画整理事業施行地区内の保留地が換地処分公告前に処分された場合にする所有権の移転の登記の申請に添付すべき登記原因証明情報について(後編)

【カウンター相談】(193)
 −地籍調査を実施している地域内の土地について、筆界特定制度により特定された筆界を含む土地がある場合の対応について

【質疑応答】
▽登録免許税関係
 −信託の終了による所有権移転登記に係る登録免許税について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 723号(平成20年5月号)
184頁
定価:本体 782円(税別)
送料 86円


<今月号の目次>
【論説・解説】
韓国における不動産登記の電子化事情
   …法務省民事局民事第二課補佐官 千葉 和信

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に伴う中間法人法の廃止及び経過措置について
   …法務省民事局付検事 澁谷 亮/法務省民事局付検事 野上 誠一

民活と各省連携による地籍整備の推進の今後の方向性について
  〜地籍調査事業・都市再生街区基本調査を中心として〜
   …東京法務局港出張所登記官(前法務省民事局民事第二課係長) 横山 亘

新不動産登記法逐条解説(95)
   …香川 保一

不動産登記のオンライン申請利用促進等のための改善策について
   …東京法務局統括登記官(前法務省民事局民事第二課不動産登記第一係長) 岩田 豊彦
   法務省民事局総務課係長(前同局民事第二課係長) 渡辺 陽史

よく分かるオンライン申請(3)
 問3 いわゆる特例方式により不動産登記のオンライン申請を行う場合に、申請情報の作成に際して、どのようなことに留意すればよいのですか

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −民活と各省連携による地籍整備の推進の今後の方向性について
 −不動産登記規則第63条の2の新設に伴う不動産登記嘱託の取扱いについて
▽商業・法人登記関係
 −「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて(平成12年9月29日付け法務省民四第2274号民事局長通達)」の一部改正について
 −自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて

【登記簿】
 −土地区画整理事業施行地区内の保留地が換地処分公告前に処分された場合にする所有権の移転の登記の申請に添付すべき登記原因証明情報について(前編)

【カウンター相談】(192)
 −地上権の設定契約における地上権者となる地位を地上権の設定の効力発生前に譲渡した場合の地上権の設定の登記の申請について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −民法897条の祭祀財産承継の登記申請形態について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 722号(平成20年4月号)
184頁
定価:本体 814円(税別)
送料 86円


<今月号の目次>
【論説・解説】
民事基本法制の立法動向
   …法務省大臣官房会計課長 後藤 博

新連載 よく分かるオンライン申請(2)

新不動産登記法逐条解説(94)
   …香川 保一

【研 究】
ドイツ土地登記法30講(26)
   …司法書士 石川 清

【法 令】
 −供託規則の一部を改正する省令新旧対照条文(平成20年1月23日法務省令第3号)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −独立行政法人福祉医療機構が保有する貸付債権に係る独立行政法人住宅金融支援機構への債権譲渡に伴う不動産登記事務の取扱いについて
 −エヌ・ティ・ティ企業年金基金がエヌ・ティ・ティ厚生年金基金から承継する不動産の登記事務の取扱いについて
▽登録免許税関係
 −租税特別措置法第84条の5(電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除)の規定の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
▽商業・法人登記関係
 −自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
 −証券取引法等の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
▽供託関係
 −供託事務取扱手続準則の一部改正について
 −供託規則等の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて

【登記簿】
 −オンライン申請における表示に関する登記の添付情報の取扱いについて

【カウンター相談】(191)
 −譲渡担保権設定者を申請人とする筆界特定の申請の可否について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −遺言執行者が、特定の不動産を相続した相続人を代理して登記申請をする場合において、同申請に添付すべき代理権限を証する情報(書面)について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 721号(平成20年3月号)
184頁
定価:本体 814円(税別)
送料 86円


<今月号の目次>
【論説・解説】
新連載 よく分かるオンライン申請(1)

新不動産登記法逐条解説(93)
   …香川 保一

組合等登記令の一部を改正する政令の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
   …法務省民事局商事課法規係長 渡部 吉俊

【研 究】
ドイツ土地登記法30講(25)
   …司法書士 石川 清

地租改正と地引絵図(下)
   …土地家屋調査士 野村 ワ作

【法 令】
 −貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律新旧対照条文(抄)(平成18年12月20日法律第115号)
 −借地借家法の一部を改正する法律新旧対照条文(平成19年12月21日法律第132号)
 −借地借家法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令新旧対照条文(平成19年12月27日政令第390号)
 −利息制限法施行令(平成19年11月7日政令第330号)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −旧日本道路公団、旧首都高速道路公団、旧阪神高速道路公団及び旧本州四国連絡橋公団の所有する土地の所有権の移転に伴う登記事務の取扱いについて
 −日本郵政公社共済組合から日本郵政共済組合への名称変更に伴う抵当権の登記の抹消の手続について
 −借地借家法の一部を改正する法律及び借地借家法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
▽供託関係
 −証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う供託事務の取扱いについて

【登記簿】
 −アメリカ合衆国デラウエア州法により設立されたLLCの不動産の登記名義人としての適格性について

【カウンター相談】(190)
 −生活福祉資金貸付制度における長期生活支援資金貸付契約に基づき根抵当権の被担保債権の範囲を「年月日継続的金銭消費貸借契約」とする登記を申請することの可否について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −借地借家法の一部を改正する法律の施行前に存続期間を20年として締結した事業用借地権設定契約について、同法施行後に存続期間を30年に変更する契約をした場合の登記の可否

▽商業・法人登記関係
 −会社法第199条第1項第1号の募集株式数の定め方について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 720号(平成20年2月号)
216頁
定価:本体 923円(税別)
送料 94円


<今月号の目次>
【論説・解説】
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」関係政省令の概要(下)
   …法務総合研究所研修第三部教官 石井 博之

新不動産登記法逐条解説(92)
   …香川 保一

地租改正と地引絵図(上)
   …土地家屋調査士 野村 ワ作

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −一の申請情報によってする登記の申請について
 −郵政民営化に伴う日本郵政公社から日本郵政株式会社ほか4社に財産を承継する場合の不動産登記事務の取扱いについて〔解説付〕
 −担保権の登記がある土地又は建物について合筆の登記又は建物の合併の登記がされた後、当該担保権の登記名義人を登記義務者として登記の申請をする場合に提供すべき登記識別情報について〔解説付〕
 −不動産登記令の一部改正等に伴う登記事務の取扱いについて
 −不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について

▽商業・法人登記関係
 −組合等登記令の一部を改正する政令の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて

【法 令】
 −不動産登記令の一部を改正する政令新旧対照条文(平成20年1月11日政令第1号)
 −不動産登記規則の一部を改正する省令新旧対照条文(平成20年1月11日法務省令第1号)

【登記簿】
 −筆界特定の手続において、不動産登記法133条1項の規定による関係人への通知後に、その関係人について承継があった場合の通知の取扱いについて

【カウンター相談】(189)
 −農地を非農地とする地目に関する変更の登記がされた土地につき「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合における農地法所定の許可書の提供の要否について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −相続の放棄をした者がいる場合における相続を登記原因とする所有権の移転の登記の登記原因を証する情報について

▽商業・法人登記関係
 −商業登記法第27条の同一本店に該当するか否かについて
 −役員の選任等に係る株主総会の決議の定足数を定款の定めにより緩和する場合において定款に「総株主の3分の1以上」と定めることの可否

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 719号(平成20年1月号)
200頁
定価:本体 885円(税別)
送料 94円


<今月号の目次>

新年を迎えて 法務省民事局長 倉吉 敬

【論説・解説】
不動産登記制度を巡る最近の動向
   …法務省民事局民事第二課長 小川 秀樹

電子記録債権法の概要について
   …法務省大臣官房審議官 始関 正光/法務省民事局付 坂本 三郎・冨田 寛・仁科 秀隆

新不動産登記法逐条解説(91)
   …香川 保一

逐条解説不動産登記規則(19)
   …法務省民事局民事第二課地図企画官 小宮山秀史

【研 究】
ドイツ土地登記法30講(24)
   …司法書士 石川 清

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −財団法人法律扶助協会から日本司法支援センターへの権利及び義務の承継等に伴う不動産登記の取扱いについて
▽登録免許税関係
 −登録免許税法第4条第2項の規定による登録免許税の非課税の適用を受けるために農林水産大臣が発行する証明書の様式について
 −租税特別措置法第80条の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について
▽商業・法人登記関係
 −特定目的会社の解散の事由について
 −商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について
 −株式会社が他の登記所の管轄区域内へ本店を移転したときに新所在地において登記すべき事項について〔解説付〕
 −管轄外への本店移転の登記申請があった場合の登記すべき事項の取扱いについて〔解説付〕
 −募集株式の発行による変更登記によって資本金の額を誤って少なく登記した場合の抹消及び変更の登記について〔解説付〕
 −募集株式の発行による変更登記によって資本金の額を誤って多く登記した場合の更正の登記について〔解説付〕
 −管轄外からの本店移転の登記後旧本店所在地においても登記がされていた登記の更正又は抹消の申請があった場合等の取扱いについて
 −一つの分割会社が複数の承継会社との間で吸収分割をする場合の登記の取扱いについて〔解説付〕

【法 令】
 −不動産登記令の一部を改正する政令(平成20年1月11日政令第1号)

【パブリック・コメント】
 −「不動産登記規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集等

【登記簿】
 −平成地籍整備の今後の方向性について

【カウンター相談】(188)
 −相続人が不分明の不動産について、相続財産管理人を選任することなく、その不動産の登記名義人の債権者が、登記名義人の氏名等を相続財産法人に変更する代位の登記を申請することの可否について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −地上権の設定契約における地上権者の地位を地上権の設定の効力発生前に譲渡した場合の地上権の設定の登記の申請について

 
 
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