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『登記研究』バックナンバー(平成24年発行分・767号〜778号)
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登記研究最近号表紙
 
登記研究 778号(平成24年12月号)
定価:本体 673円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円



<今月号の目次>

【論説・解説】
逐条解説不動産登記規則(35)
   …大阪法務局総務部長 小宮山 秀 史

特例有限会社の登記のポイント(最終回)
   …神 ア 満治郎

企業の承継・再生・再編と不動産登記をめぐる諸問題(7)
   …藤 原 勇 喜

【実務の視点】(44)
 −16 抵当権に関する登記(8)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する土地を対象土地とする筆界特定の申請についての手数料の算定における当該対象土地の価額の取扱いについて
 −独立行政法人福祉医療機構が発行する不動産登記申請関係書類への押印の取扱いについて
 −司法書士補助者による登記識別情報の通知の受領について
 −土地家屋調査士補助者による登記識別情報の通知の受領について

▽登録免許税関係
 −二重地番の解消を目的とした地番の変更に伴う商業・法人登記における登記事項の変更の登記に係る登録免許税について
 −租税特別措置法第82条の規定に基づく新関西国際空港株式会社が移転補償事業により買い取った土地の所有権の移転登記の免税に係る国土交通大臣の証明書の様式について

▽商業・法人登記関係▽
 −商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について

▽供託関係▽
 −森林法第10条の11の6第1項の規定による要間伐森林についての特定所有権及び特定使用権の取得に関する裁定に係る補償金の供託に関する手続について【解説付】

【商業・法人登記のアクセスポイント】(2)
 −内国株式会社の代表取締役の全てが外国在住者となる場合の日本在住の代表取締役の辞任を原因とする退任による変更の登記の取扱いについて

【登記簿】
 −テレビ電話による資格者代理人の本人確認について

【カウンター相談】(239)
 −根抵当権設定者である所有権の登記名義人を被相続人とする相続を原因とする所有権の移転の登記と根抵当権の債務者の相続との関係について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −外国人が相続による権利の移転の登記を申請する場合の添付情報について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 777号(平成24年11月号)
定価:本体 641円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円



<今月号の目次>

【論説・解説】
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う供託事務の取扱いに関する通達の解説
   …法務省民事局商事課補佐官 杉 山 典 子
   …法務省民事局商事課供託係主任 安 部   賢

特例有限会社の登記のポイント(第10回)
   …神 ア 満治郎

企業の承継・再生・再編と不動産登記をめぐる諸問題(6)
   …藤 原 勇 喜

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −株式会社国際協力銀行の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて

▽登録免許税関係▽
 −東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第40条の3の規定に基づく登録免許税の非課税に係る証明書の様式について
 −株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第58条第1項の規定により登録免許税の免税措置を受けるための主務大臣の書類の様式について
 −東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における登録免許税の課税標準の取扱いの継続等について
 −租税特別措置法第80条第2項の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について
 −登録免許税法第4条第2項の規定により株式会社国際協力銀行及び株式会社日本政策金融公庫の債権を担保するために受ける登記に係る登録免許税の非課税措置を受けるための証明書の様式について

▽商業・法人登記関係▽
 −商業登記オンライン申請等事務取扱規程の制定について

▽供 託 関 係▽
 −出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う供託事務の取扱いについて

【登記簿】
 −登記記録上、存続期間が満了している地上権の登記について

【カウンター相談】(238)
 −滞納処分による差押えの登記の前に抵当権の設定登記がされている場合における債務者交替による更改を登記原因とする当該抵当権の変更の登記の申請をするときに添付すべき登記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −登記・供託オンライン申請システムに送信された日の翌日以降の日が登記原因の生じた日として記録された登記原因証明情報が提供された場合の登記の可否について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 776号(平成24年10月号)
定価:本体 673円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円



<今月号の目次>

【論説・解説】
法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施後の商業・法人登記事務に関する取扱要領について
   …法務省民事局商事課商業法人登記第一係長 大 峯   隆

特例有限会社の登記のポイント(第9回)
   …神 ア 満治郎

企業の承継・再生・再編と不動産登記をめぐる諸問題(5)
   …藤 原 勇 喜

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −独立行政法人雇用・能力開発機構の解散に伴い国が承継した財産に係る不動産登記事務の取扱いについて

 −東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて

−根抵当権設定仮登記及び信託仮登記申請の受否について【解説付】

−根抵当権の被担保債権の範囲について【解説付】

▽商業・法人登記関係▽
 −法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施後の商業・法人登記事務に関する取扱要領の制定について

【登記簿】
 −祭祀財産の承継による所有権の移転の登記に添付すべき登記原因証明情報について

【質疑応答】
▽司法書士・土地家屋調査士関係
 −公共嘱託登記司法書士協会又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会の定款に目的として「嘱託登記に関する講演会の開催並びに出版物の刊行及び販売」を定めることの可否

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 775号(平成24年9月号)
定価:本体 641円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円



<今月号の目次>

【論説・解説】
商業登記規則の一部を改正する省令(平成24年法務省令第7号)の概要
   …前法務省民事局商事課法規係長 山 森 航 太
   …前法務省民事局商事課商業法人登記第一係員 北 川 花 子

特例有限会社の登記のポイント(第8回)
   …神 ア 満治郎

企業の承継・再生・再編と不動産登記をめぐる諸問題(4)
   …藤 原 勇 喜

【法 令】
 −商業登記規則の一部を改正する省令新旧対照条文
  (平成24年3月8日法務省令第7号)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −国土交通省の事業における用地実測図の登記所備付地図としての備付けについて

▽商業・法人登記関係▽
 −民法等の一部を改正する法律の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて
 −民法等の一部を改正する法律の施行に伴う商業登記記録例について
▽供託関係▽
 −供託規則の一部改正に伴う電子情報処理組織による供託等に関する供託事務の取扱いについて
 −供託事務取扱手続準則の一部改正について

【登記簿】
 −用地実測図の登記所備付地図としての備付け等に係る登記の取扱いについて

【カウンター相談】(237)
 −一般承継によりする抵当権の移転の登記とその承継の日より前の日を登記原因の日とする当該抵当権の抹消の登記とが同時に提出された場合の登記の可否について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −単独相続の登記を共同相続の登記に更正する場合に提供すべき登記原因証明情報について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 774号(平成24年8月号)
定価:本体 673円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円



<今月号の目次>

【論説・解説】
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
   …前法務省民事局商事課法規係長 山 森 航 太

特例有限会社の登記のポイント(第7回)
   …神 ア 満治郎

企業の承継・再生・再編と不動産登記をめぐる諸問題(3)
   …藤 原 勇 喜

【実務の視点】(43)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −東日本大震災復興特別区域法に基づく計画に係る農地等の不動産登記の申請書類について

▽商業・法人登記関係▽
 −東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
 −民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的としなくなった土地家屋調査士法人における特定社員である旨の登記の取扱いについて
 −特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて

【カウンター相談】(236)
 −確定判決による登記を申請する場合における「相続があったことを証する情報」の提供の要否について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −一般承継によりする抵当権の移転の登記とその承継の日より前の日を登記原因の日とする当該抵当権の抹消の登記が同時に提出された場合の登記の可否について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 773号(平成24年7月号)
定価:本体 852円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円



<今月号の目次>

【論説・解説】
東京法務局における商業・法人登記の相談事例の紹介等(下)
   …前東京法務局民事行政部第一法人登記部門統括登記官(相談担当) 櫻 庭   倫

逐条解説不動産登記規則(34)
   …大阪法務局総務部長 小宮山 秀 史

特例有限会社の登記のポイント(第6回)
   …神 ア 満治郎

企業の承継・再生・再編と不動産登記をめぐる諸問題(2)
   …藤 原 勇 喜

香川登記研究奨励基金
 −平成23年度懸賞応募論文について(2)
 −平成23年度懸賞応募論文論題第2問第3位入賞作
   …静岡地方法務局総務課庶務係長(前神戸地方法務局不動産登記部門) 鈴 木 智 子
 −平成23年度懸賞論文論題第2問の解説と応募論文についての講評

連件申請と添付書類の援用についての疑問点について
   …元東京法務局職員 石 原   明

【実務の視点】(42)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −厚生年金保険法第100条の10等の規定により日本年金機構に対して事務委託された際の登記の嘱託の様式について
 −東日本大震災復興特別区域法等の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて

▽登録免許税関係▽
 −原子力損害賠償支援機構法第70条の規定により登録免許税の免税措置を受けるための内閣総理大臣及び経済産業大臣の書類の様式について
 −経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律の施行について

▽供託関係
 −便宜時効完成による歳入納付の取扱いの廃止について

【登記簿】
 −司法書士又は土地家屋調査士の補助者による登記識別情報の通知の受領

【カウンター相談】(235)
 −外国人登録法の廃止に伴う添付情報の取扱いについて

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −根抵当権設定者である所有権の登記名義人を被相続人とする相続を原因とする所有権の移転の登記と根抵当権の債務者の相続との関係について

▽商業・法人登記関係▽
 −清算結了の登記の申請書に添付すべき決算報告の承認があったことを証する書面について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 772号(平成24年6月号)
定価:本体 774円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円



<今月号の目次>

【論説・解説】
改正供託規則の解説
   …法務省民事局商事課供託係長 増 田   肇

逐条解説不動産登記規則(33)
   …大阪法務局総務部長 小宮山 秀 史


特例有限会社の登記のポイント(第5回)
   …神 ア 満治郎

企業の承継・再生・再編と不動産登記をめぐる諸問題(1)
   …藤 原 勇 喜

香川登記研究奨励基金
 −平成23年度懸賞応募論文について(1)
 −平成23年度懸賞応募論文論題第1問第2位入賞作
   …東京法務局府中支局 坪 内 秀 一
 −平成23年度懸賞論文論題第1問の解説と応募論文についての講評
 −平成23年度懸賞論文入賞者発表及び平成24年度懸賞論文募集要領

【実務の視点】(41)

【登記簿】
 −民法第387条第1項の賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記について

【カウンター相談】(234)
 −簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が、その目的を維持したまま、簡裁訴訟代理等関係業務を行わないこととしたものとして、当該司法書士法人の特定社員が特定社員でない社員となることの可否について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 771号(平成24年5月号)
定価:本体 814円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円



<今月号の目次>

【論説・解説】
東日本大震災復興特別区域法等の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて
   …法務省民事局民事第二課不動産登記第三係長 岡 本 典 子

東京法務局における商業・法人登記の相談事例の紹介等(中)
   …前東京法務局民事行政部第一法人登記部門統括登記官(相談担当) 櫻 庭   倫

特例有限会社の登記のポイント(第4回)
   …神 ア 満治郎

渉外不動産登記をめぐる諸問題(下の3・完)
   …藤 原 勇 喜

新不動産登記法の問題点(13)
   …香 川 保 一

【訓令・通達・回答】
▽登録免許税関係
 −東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における登録免許税の課税標準の取扱いについて【解説付】
 −租税特別措置法第83条の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について
 −預金保険法の規定により登録免許税の免税措置を受けるための預金保険機構の書類の様式について

▽商業・法人登記関係
 −農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて

【登記簿】
 −外国法人が登記名義人となることについて

【カウンター相談】(233)
 −再転相続人の相続放棄と相続を原因とする所有権の移転の登記について

【質疑応答】
▽司法書士関係
 −簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が、その目的を維持したまま、簡裁訴訟代理等関係業務を行わないこととしたものとして、当該司法書士法人の特定社員が特定社員でない社員となることの可否について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 770号(平成24年4月号)
定価:本体 673円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円



<今月号の目次>

【論説・解説】
東京法務局における商業・法人登記の相談事例の紹介等(上)
   …前東京法務局民事行政部第一法人登記部門統括登記官(相談担当) 櫻 庭   倫

特例有限会社の登記のポイント(第3回)
   …神 ア 満治郎

渉外不動産登記をめぐる諸問題(下の2)
   …藤 原 勇 喜

【実務の視点】(40)

【法 令】
 −不動産登記規則の一部を改正する省令の概要
   不動産登記規則の一部を改正する省令新旧対照条文(平成23年12月22日法務省令第41号)
   供託規則の一部を改正する省令新旧対照条文(平成23年12月7日法務省令第37号)
【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −独立行政法人住宅金融支援機構に係る包括委任状等の一部変更について
 −独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人勤労者退職金共済機構への権利・義務の承継に伴う不動産登記事務の取扱いについて
 −独立行政法人福祉医療機構が取り扱う包括委任状の一部変更について
 −不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について

【登記簿】
 −登記原因証明情報の提供の省略について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −再転相続人の相続放棄について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 769号(平成24年3月号)
定価:本体 673円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円



<今月号の目次>

【論説・解説】
新たな登記情報提供システムの概要
   …法務省民事局総務課登記情報センター室 登記情報第五係担当係長 中 山 隆 弘
   …法務省民事局総務課登記情報センター室 登記情報第五係担当係長 大 西 宏 道

会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説
  −平成23年法務省令第33号
   …法務省民事局付  木 弘 明

新 連 載
特例有限会社の登記のポイント(第2回)
   …神 ア 満治郎

渉外不動産登記をめぐる諸問題(下の1)
   …藤 原 勇 喜

新不動産登記法の問題点(12)
   …香 川 保 一

【実務の視点】(39)

【法 令】
 −会社法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文(平成23年11月16日法務省令第33号)

【登記簿】
 −登録免許税の調整割合と震災特例について

【カウンター相談】(232)
 −強制競売の申立てをするための代位による相続を原因とする所有権の移転の登記の取扱いについて

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 768号(平成24年2月号)
定価:本体 712円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円



<今月号の目次>

【論説・解説】
新 連 載
特例有限会社の登記のポイント(第1回)
   …神 ア満治郎

渉外不動産登記をめぐる諸問題(中)
   …藤 原 勇 喜

新不動産登記法の問題点(11)
   …香 川 保 一

【実務の視点】(38)

【資 料】
 −租税特別措置法等の一部を改正する法律案について

【訓令・通達・回答】
▽登録免許税関係
 −租税特別措置法第80条の2第1項及び第2項の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第41条の2第1項の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について
 −租税特別措置法第80条第2項の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について

【カウンター相談】(231)
 −特例民法法人である公共嘱託登記司法書士協会又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会が公益社団法人に移行した後における計算書類等の提出について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −強制競売の申立てをするための代位登記の取扱いについて

▽商業・法人登記関係
 −特例民法法人の清算人の一部の者を代表清算人とする登記の可否について

 
 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 767号(平成24年1月号)
定価:本体 641円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円



<今月号の目次>

新年を迎えて
   …法務省民事局長 原     優

【論説・解説】
民事基本法制の立法動向について
   …東京高等裁判所判事(前法務省大臣官房審議官) 團 藤 丈 士

不動産登記制度を巡る最近の動向
   …法務省民事局総務課長(前法務省民事局民事第二課長) 小 出 邦 夫

商業・法人登記制度及びその関連制度並びに供託制度を巡る最近の動向等について
   …法務省民事局民事第二課長(前法務省民事局商事課長) 江 原 健 志

地籍調査における一筆地調査(下)
   …秋田地方法務局総務課長 前 田 幸 保

渉外不動産登記をめぐる諸問題(上)
   …藤 原 勇 喜

【実務の視点】(37)

【資 料】
 −平成24年度税制改正大綱について

新コーナー
【商業・法人登記のアクセスポイント】(1)

【カウンター相談】(230)
 −土地を信託財産とする信託(A信託)の受託者が受託者として所有する土地に対し、同じく自己が受託者となっている別の信託(B信託)のために地上権を設定し、当該地上権をB信託の信託財産に帰属させるとする旨の登記をすることの可否について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −特例民法法人である公共嘱託登記司法書士協会及び公共嘱託登記土地家屋調査士協会が公益社団法人に移行した後における計算書類等の提出について

▽商業・法人登記関係
 −新株予約権1個当たりの目的となる株式の数及び株式分割等に伴ういわゆる希薄化条項を募集要項である「募集新株予約権の内容及び数」として定めたときの登記について

 
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