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『登記研究』バックナンバー(平成25年発行分・779号〜790号)
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登記研究最近号表紙
 
登記研究 790号(平成25年12月号)
定価:本体 641円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
逐条解説不動産登記規則(37)
   …仙台法務局長 小宮山 秀 史

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第5回)

   …神 ア 満治郎

遺言・遺産分割等と不動産登記をめぐる諸問題(下の1)
   …藤 原 勇 喜

【実務の視点】(56)
 −17 根抵当権に関する登記(5)

【訓令・通達・回答】
▽登録免許税関係▽
 −租税特別措置法第83条の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について
 −株式会社地域経済活性化支援機構法第60条の規定により登録免許税の免税措置を受けるための主務大臣の書類の様式について
▽動産・債権譲渡登記関係▽
 −「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う動産譲渡登記等に関する事務の取扱いについて」により準じて取り扱うものとされている「登記手数料令及び債権譲渡登記令の一部を改正する政令等の施行に伴う債権譲渡登記事務の取扱いについて」の一部改正について
▽供託関係▽
 −時効処理等取扱要領の制定について

【質疑応答】
▽不動産登記関係▽
 −退職慰労金として給付された不動産についての所有権の移転の登記の申請をする場合における登記原因について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 789号(平成25年11月号)
定価:本体 641円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円



<今月号の目次>

【論説・解説】
地目の研究(5−完)
   …新 井 克 美

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第4回)

   …神 ア 満治郎

遺言・遺産分割等と不動産登記をめぐる諸問題(中)
   …藤 原 勇 喜

【実務の視点】(55)
 −17 根抵当権に関する登記(4)

【訓令・通達・回答】
▽登録免許税関係▽
 −東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の規定による株式会社商工組合中央金庫が受ける抵当権の設定の登記等の登録免許税の税率の特例に係る取扱いについて

【カウンター相談】(246)
 −隠居者が留保した財産であることを証する情報の提供の要否について

【質疑応答】
▽不動産登記関係▽
 −表題登記のある土地と海との境の特定を求める筆界特定の申請の可否について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 788号(平成25年10月号)
定価:本体 641円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円



<今月号の目次>

【論説・解説】
地目の研究(4)
   …新 井 克 美

逐条解説不動産登記規則(36)
   …仙台法務局長 小宮山 秀 史

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第3回)

   …神 ア 満治郎

遺言・遺産分割等と不動産登記をめぐる諸問題(上)
   …藤 原 勇 喜

【実務の視点】(54)
 −17 根抵当権に関する登記(3)

【質疑応答】
▽不動産登記関係▽
 −債権者代位によってされた相続登記について更正登記をする場合の代位者の承諾の要否について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 787号(平成25年9月号)
定価:本体 641円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円



<今月号の目次>

【論説・解説】
地目の研究(3)
   …新 井 克 美

〔新連載〕
商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第2回)

   …神 ア 満治郎

企業の承継・再生・再編と不動産登記をめぐる諸問題(16・完)
   …藤 原 勇 喜

【実務の視点】(53)
 −17 根抵当権に関する登記(2)

【カウンター相談】(245)
 −抵当権設定登記の原因日付を付記登記により更正する場合の利害関係人の承諾を証する情報の要否について

【質疑応答】
▽不動産登記関係▽
 −相続分の譲渡による所有権の移転の登記の要否について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 786号(平成25年8月号)
定価:本体 641円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円



<今月号の目次>

【論説・解説】
地目の研究(2)
   …新 井 克 美

〔新連載〕
商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第1回)

   …神 ア 満治郎

企業の承継・再生・再編と不動産登記をめぐる諸問題(15)
   …藤 原 勇 喜

【実務の視点】(52)
 −17 根抵当権に関する登記(1)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係▽
 −学校法人、公益社団法人及び公益財団法人並びに宗教法人が保育所の用に供する不動産の登記に関する証明について
▽登録免許税関係▽
 −東日本大震災に関し被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における登録免許税の課税標準の取扱いについて
 −株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第58条第1項の規定により登録免許税の免税措置を受けるための内閣総理大臣の書類の様式について

【質疑応答】
▽不動産登記関係▽
 −抵当権設定登記の原因日付を付記登記により更正する場合の利害関係人の承諾を証する情報の要否について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 785号(平成25年7月号)
定価:本体 641円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円



<今月号の目次>

【論説・解説】
地目の研究(1)
   …新 井 克 美

企業の承継・再生・再編と不動産登記をめぐる諸問題(14)
   …藤 原 勇 喜

【実務の視点】(51)
 −16 抵当権に関する登記(15)

【カウンター相談】(244)
 −買戻しの期間の満了を原因とする買戻しの特約の登記の抹消を申請する場合における登記原因を証する情報の提供の要否について

【質疑応答】
▽不動産登記関係▽
 −工場財団の信託の登記の可否について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 784号(平成25年6月号)
定価:本体 712円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円



<今月号の目次>

【論説・解説】
企業の承継・再生・再編と不動産登記をめぐる諸問題(13)
   …藤 原 勇 喜

香川登記研究奨励基金
 −平成24年度懸賞応募論文について(1)
 −平成24年度懸賞応募論文論題第1問第3位入賞作
   …静岡地方法務局総務課 鈴 木 智 子
 −平成24年度懸賞論文論題第1問の解説と応募論文についての講評
 −平成24年度懸賞論文入賞者発表及び平成25年度懸賞論文募集要領

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律についての問題点(1)
   …香 川 保 一

【実務の視点】(50)
 −16 抵当権に関する登記(14)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係▽
 −相続による所有権の移転の登記がされている農地について真正な登記名義の回復を登記原因として他の相続人に所有権を移転する登記の申請に関する農地法所定の許可書の提供の要否等について【解説付】
 −東北地方太平洋沖地震の被災沿岸地域における浸水部分に係る分筆の登記の嘱託の取扱いについて

【登記簿】
 −東北地方太平洋沖地震の被災沿岸地域における浸水部分に係る分筆の登記の取扱いについて

【カウンター相談】(243)
 −根抵当権の元本の確定事由について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 783号(平成25年5月号)
定価:本体 641円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円



<今月号の目次>

【論説・解説】
「地番」の研究
   …都城公証人 新 井 克 美

企業の承継・再生・再編と不動産登記をめぐる諸問題(12)
   …藤 原 勇 喜

【実務の視点】(49)
 −16 抵当権に関する登記(13)

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係▽
 −民事再生手続に関する登記がされた会社・法人の代表者に対する電子証明書発行の可否について【解説付】
▽その他▽
 −不動産の管轄登記所等の指定に関する省令及び夫婦財産契約登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う夫婦財産契約登記事務の取扱いについて

【登記簿】
 −相続人に対する特定遺贈について農地法第3条第1項の許可が不要とされたことに関する留意点

【質疑応答】
▽不動産登記関係▽
 −土地区画整理事業における換地計画に定められた従前の土地の区画及び地番が地図上明らかでない場合の地図訂正の要否

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 782号(平成25年4月号)
定価:本体 641円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円



<今月号の目次>

【論説・解説】
「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」について
   …法務省大臣官房参事官 筒 井 健 夫

「土地の所在」の研究(下)
   …都城公証人 新 井 克 美

企業の承継・再生・再編と不動産登記をめぐる諸問題(11)
   …藤 原 勇 喜

新不動産登記法の問題点(15)
   …香 川 保 一

【実務の視点】(48)
 −16 抵当権に関する登記(12)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係▽
 −国土調査法第20条第1項の規定により送付された指定申請調査簿に基づく登記について
 −農地法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて【解説付】
 −独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に係る包括委任状の一部変更について
▽登録免許税関係▽
 −東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第40条の5の規定に基づく登録免許税の免税措置に係る証明書の様式について

【カウンター相談】(242)
 −根抵当権の設定の仮登記及び信託の仮登記の申請における登録免許税法第13条第2項の適用について

【質疑応答】
▽不動産登記関係▽
 −遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記の申請がされた場合における不動産登記法第23条第2項に規定する登記義務者の前住所地への通知の要否について
▽商業・法人登記関係▽
 −医療法人の理事長の重任の登記申請について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 781号(平成25年3月号)
定価:本体 673円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円



<今月号の目次>

【論説・解説】
筆界特定制度の現状と課題について
   …法務省民事局民事第二課不動産登記第三係長 岡 本 典 子

「土地の所在」の研究(上)
   …都城公証人 新 井 克 美

企業の承継・再生・再編と不動産登記をめぐる諸問題(10)
   …藤 原 勇 喜

【実務の視点】(47)
 −16 抵当権に関する登記(11)

【資 料】
 −所得税法等の一部を改正する法律案について

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係▽
 −都市部官民境界基本調査による基準点の測量成果の活用について
 −都市再生街区基本調査による街区基準点の測量成果の公開について

【登記簿】
 −都市部官民境界基本調査による基準点の測量成果の活用及び都市再生街区基本調査による街区基準点の測量成果の公開について

【カウンター相談】(241)
 −成年後見監督人が選任されていない場合における成年被後見人とその成年後見人が代表取締役を務める株式会社との間の売買による所有権の移転の登記について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 780号(平成25年2月号)
定価:本体 641円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円



<今月号の目次>

【論説・解説】
不動産登記制度を巡る最近の動向について
   …法務省民事局民事第二課長 江 原 健 志

企業の承継・再生・再編と不動産登記をめぐる諸問題(9)
   …藤 原 勇 喜

【実務の視点】(46)
 −16 抵当権に関する登記(10)

【資 料】
 −平成25年度税制改正の大綱について

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係▽
 −商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について
 −商業登記等事務取扱手続準則の一部改正に伴う経過措置について
 −商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について〔解説付〕

【登記簿】
 −測地成果2011及び座標補正パラメータによる登記所備付地図等の筆界点等の座標値の一括修正作業並びに地図の街区単位修正作業と土地の境界復元について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −有限責任事業組合の組合員が脱退した場合の当該組合員の持分を他の組合員に移転する旨の登記について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 779号(平成25年1月号)
定価:本体 641円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円



<今月号の目次>

新年を迎えて
   …法務省民事局長 深 山 卓 也

【論説・解説】
民事基本法制の立法動向について
   …法務省大臣官房審議官 萩 本   修

商業・法人登記制度,商業登記に基づく電子認証制度,動産・債権譲渡登記制度及び供託制度を巡る動向
   …法務省民事局商事課長 河 合 芳 光

企業の承継・再生・再編と不動産登記をめぐる諸問題(8)
   …藤 原 勇 喜

新不動産登記法の問題点(14)
   …香 川 保 一

【実務の視点】(45)
 −16 抵当権に関する登記(9)

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係▽
 −登記の抹消の申請書に添付すべき書面について〔解説付〕

【カウンター相談】(240)
 −成年後見人が成年被後見人の居住用不動産の処分についての家庭裁判所の許可を得て売却した場合にする当該不動産の所有権の移転の登記の申請における登記識別情報の提供の要否について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −不在者の財産管理人が土地の買収に応ずるために民法第103条に定める権限を超える行為につき家庭裁判所の許可を得ている場合において,買収を登記原因とする所有権の移転の登記の申請に当該許可書を添付しているときの登記識別情報の提供の要否について

 −市区町村から行政証明として発行された旧外国人登録原票の記載事項に関する書面を外国人の住所の変更を証する情報として取り扱うことの可否について

 
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