ホーム>『登記研究』バックナンバー
『登記研究』バックナンバー(平成27年発行分・803号〜814号)
 定期購読のお申し込みは こちら
 
◆平成18年発行分(695号〜706号)>>
◆平成19年発行分(707号〜718号)>>
◆平成20年発行分(719号〜730号)>>
◆平成21年発行分(731号〜742号)>>
◆平成22年発行分(743号〜754号)>>
◆平成23年発行分(755号〜766号)>>
◆平成24年発行分(767号〜778号)>>
◆平成25年発行分(779号〜790号)>>
◆平成26年発行分(791号〜802号)>>
◆平成27年発行分(803号〜814号)>>
◆平成28年発行分(815号〜826号)>>
最新号はこちら>>

登記研究最近号表紙
 
登記研究 814号(平成27年12月号)
本体価 641円(税別)
送料 78円




<今月号の目次>

【論説・解説】
登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(6)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜
   9 登記原因証明情報の役割と機能
    (3) 登記の推定力

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第28回)

   …神 ア 満治郎
     80 1人会社において,株主が譲渡制限株式を譲渡する場合と承認の要否
     81 取締役の任期の伸長と現に在任する取締役の任期の起算日等
     82 債務超過の状態にある特例有限会社の合同会社への組織変更
     83 農事組合法人の登記懈怠・選任懈怠と過料の規定について

【実務の視点】(80)
 −18 所有権の移転の登記(18)
  (三) 特定承継による所有権の移転の登記
   (1) 総 説(つづき)
   (2) 売買による所有権の移転の登記

【法 令】
 −会社法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文(2)
   (平成27年2月6日法務省令第6号)

【資 料】
 −府県地租改正紀要(抄録)(下)

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔7972〕 混同によって消滅した抵当権の抹消の登記を抵当権者の相続人が申請する場合の登記義務者について
〔7973〕 「公正証書の作成」を条件とする事業用定期借地権の設定の仮登記の申請の可否について

 
『登記研究』バックナンバーのご案内
 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 813号(平成27年11月号)
本体価 641円(税別)
送料 78円




<今月号の目次>

【論説・解説】
商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第27回)

   …神 ア 満治郎
    77 みなし解散と清算手続について
    78 清算人の辞任と商業登記規則61条6項適用の有無
    79 一般社団法人の代表理事の予選

【実務の視点】(79)
 −18 所有権の移転の登記(17)
  (三) 特定承継による所有権の移転の登記
   (1) 総 説

【法 令】
 −会社法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文(1)
   (平成27年2月6日法務省令第6号)

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 812号(平成27年10月号)
本体価 884円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 94円




<今月号の目次>

【論説・解説】
会社法施行規則等の一部を改正する省令の概要(3・完)
   −平成27年法務省令第6号−
   …法務省民事局商事課長 坂 本 三 郎(前法務省大臣官房参事官)
   …法務省民事局付 渡 辺 邦 広

登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(5)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第26回)

   …神 ア 満治郎

香川登記研究奨励基金
 −平成25年度懸賞応募論文について(3)
 −平成25年度香川登記研究奨励基金懸賞応募論文論題2の解説と応募論文についての論点講評(下)

【実務の視点】(78)
 −18 所有権の移転の登記(16)

【資 料】
 −府県地租改正紀要(抄録)(中)

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 811号(平成27年9月号)
本体価 993円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 94円




<今月号の目次>

【論説・解説】
会社法施行規則等の一部を改正する省令の概要(2)
   −平成27年法務省令第6号−
   …法務省民事局商事課長 坂 本 三 郎(前法務省大臣官房参事官)
   …法務省民事局付 渡 辺 邦 広

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第25回)

   …神 ア 満治郎

香川登記研究奨励基金
 −平成25年度懸賞応募論文について(2)
 −平成25年度懸賞応募論文論題2 第3位入賞論文
   …福島地方法務局郡山支局総務課 近 野   浩
 −応募論文についての講評
 −平成25年度香川登記研究奨励基金懸賞応募論文論題2の解説と応募論文についての論点講評(上)

【実務の視点】(77)
 −18 所有権の移転の登記(15)

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 810号(平成27年8月号)
本体価 993円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 94円




<今月号の目次>

【論説・解説】
会社法施行規則等の一部を改正する省令の概要(1)
   −平成27年法務省令第6号−
   …法務省民事局商事課長 坂 本 三 郎
    (前法務省大臣官房参事官)

   …法務省民事局付 渡 辺 邦 広

各種の法人における代表権を有する理事の選任又は選定の方法並びにこれを証する書面について
   …法務省民事局総務課法規第二係長 南 野 雅 司
    (前法務省民事局商事課法規係長)

   …法務省民事局民事法制管理官付法制第一係主任 三 浦 富士雄
    (前法務省民事局商事課法規係主任)


登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(4)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第24回)

   …神 ア 満治郎

【実務の視点】(76)
 −18 所有権の移転の登記(14)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔5946〕マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
  (平成26年12月22日法務省民二第849号民事局長通達)

〔5947〕不動産登記事務取扱手続準則の一部改正に伴う登記事務の取扱い等について
  (平成26年12月25日法務省民二第853号民事局民事第二課長依命通知)

〔5948〕租税特別措置法第76条第1項及び第2項の規定に基づく登録免許税の免税措置に係る証明書の様式について
  (平成27年1月7日法務省民二第12号民事局民事第二課長依命通知)

▽その他
〔5949〕鉱害賠償登録令の一部を改正する政令の施行に伴う鉱害賠償登録事務の取扱いについて
  (平成26年9月18日法務省民二第387号民事局長通達)

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔7971〕建物の種類を「認定こども園」と定めることの可否について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 809号(平成27年7月号)
本体価 740円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
   …東京法務局総務部会計課長 江 口 幹 太
    (前法務省民事局民事第二課補佐官)


登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(3)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第23回)

   …神 ア 満治郎

平成27年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて
   …法務省民事局民事第一課総括係長 佐 藤 真紀子
    (前法務省民事局商事課商業法人登記第一係長)


【実務の視点】(75)
 −18 所有権の移転の登記(13)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔5939〕租税特別措置法第77条の2の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について
  (平成26年7月14日法務省民二第334号民事局民事第二課長依命通知)

〔5940〕租税特別措置法第84条の規定に基づく登録免許税の非課税に係る証明書の様式について
  (平成26年11月27日法務省民二第739号民事局民事第二課長依命通知)

〔5941〕地域再生法に基づく計画に係る農地等の不動産登記の申請書類について
  (平成26年12月18日法務省民二第844号民事局民事第二課長依命通知)

▽商業・法人登記関係
〔5942〕公益法人の公益の認定取消しに伴う名称変更登記嘱託書の様式について【解説付】
  (平成26年5月16日法務省民商第44号民事局商事課長依命通知)

〔5943〕投資信託及び投資法人に関する法律の一部改正に伴う投資法人の登記事務の取扱いについて【解説付】
  (平成26年11月21日法務省民商第103号民事局商事課長通知)

▽供託関係
〔5944〕供託事務取扱手続準則の一部改正について
  (平成26年5月9日法務省民商第39号民事局長,大臣官房会計課長通達)

〔5945〕供託規則の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて【解説付】
  (平成26年5月9日法務省民商第40号民事局長,大臣官房会計課長通達)

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 808号(平成27年6月号)
本体価 673円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(2)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第22回)

   …神 ア 満治郎

【実務の視点】(74)
 −18 所有権の移転の登記(12)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔5930〕地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
  (平成27年2月26日法務省民二第124号法務省民事局長通達)
〔5931〕厚生年金保険法第100条の4等の規定により日本年金機構に事務が委任等された換価の猶予及び納付の猶予に係る登記の嘱託の様式について
  (平成27年3月23日法務省民二第162号法務省民事局民事第二課長依命通知)
〔5932〕配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第1条第2項に規定する被害者が登記義務者となる所有権の移転の登記の前提としての住所の変更の登記の要否について
  (平成25年12月12日法務省民二第809号法務省民事局民事第二課長通知)
〔5933〕配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第1条第2項に規定する被害者が登記権利者となる所有権の移転の登記における登記権利者の住所の取扱いについて
  (平成27年3月31日法務省民二第196号法務省民事局民事第二課長通知)
〔5934〕配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第1条第2項に規定する被害者が登記義務者又は登記権利者とならないが,添付情報に当該被害者の現住所が記載されている場合における閲覧の方法について
  (平成27年3月31日法務省民二第198号法務省民事局民事第二課長通知)
▽商業・法人登記関係
〔5935〕商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
  (平成27年2月20日法務省民商第18号法務省民事局長通達)
〔5936〕商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について【解説付】
  (平成27年2月27日法務省民商第21号法務省民事局長通達)
〔5937〕商業登記等事務取扱手続準則の一部改正に伴う経過措置等について
  (平成27年2月27日法務省民商第22号法務省民事局商事課長依命通知)
〔5938〕内国株式会社の代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合の登記の申請の取扱いについて【解説付】
  (平成27年3月16日法務省民商第29号法務省民事局商事課長通知)

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔7969〕相続の放棄があったことを証する情報として,相続放棄等の申述の有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書等が添付された場合の取扱いについて
▽商業・法人登記関係
〔7970〕監査等委員会設置会社への移行前の取締役が,会社法第332条第7項第1号の規定に基づく任期満了による退任と同時に移行後の監査等委員である取締役に就任した場合における商業登記規則第61条第5項の規定に基づく本人確認証明書の添付の要否について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 807号(平成27年5月号)
本体価 814円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(1)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜

動産・債権譲渡登記事務取扱手続準則(平成26年12月22日付け法務省民商第128号民事局長通達)の解説について(下)
   …前法務省民事局商事課商業法人登記第二係長 金 森 真 吾
   …前法務省民事局商事課商業法人登記第三係長 吉 田 勝 正

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第21回)

   …神 ア 満治郎

【実務の視点】(73)
 −18 所有権の移転の登記(11)

【資 料】
 −府県地租改正紀要(抄録)(上)

【研 究】
 −共有に関する所有権の更正の登記の疑問点について
   …東京法務局元実務者 石 原   明

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔7968〕分筆後のいずれかの土地について抵当権を消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたときにする当該抵当権が消滅した旨の付記登記の年月日について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 806号(平成27年4月号)
本体価 743円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
動産・債権譲渡登記事務取扱手続準則(平成26年12月22日付け法務省民商第128号民事局長通達)の解説について(上)
   …前法務省民事局商事課商業法人登記第二係長 金 森 真 吾
   …前法務省民事局商事課商業法人登記第三係長 吉 田 勝 正

土地区画整理等と不動産登記をめぐる諸問題(下の2−(完))
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第20回)

   …神 ア 満治郎

【実務の視点】(72)
 −18 所有権の移転の登記(10)

【訓令・通達・回答】
▽動産・債権譲渡登記関係
〔5929〕動産・債権譲渡登記事務取扱手続準則の制定について
  (平成26年12月22日法務省民商第128号法務省民事局長通達)

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔7966〕不動産登記令第17条第1項の適用の有無について
〔7967〕登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けた代理人がある場合における登記識別情報の通知の取扱いについて

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 805号(平成27年3月号)
本体価 884円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
土地区画整理等と不動産登記をめぐる諸問題(下の1)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第19回)

   …神 ア 満治郎

香川登記研究奨励基金

【実務の視点】(71)
 −18 所有権の移転の登記(9)

【資 料】
 −所得税法等の一部を改正する法律案について

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔5924〕租税特別措置法第83条の3の規定に基づく特例事業者が不動産特定共同事業契約により不動産を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減に係る国土交通大臣の証明書の様式について
  (平成26年4月3日法務省民二第244号法務省民事局民事第二課長依命通知)
〔5925〕登録免許税の還付金を代理受領するための委任状の様式について
(平成26年5月9日法務省民二第272号法務省民事局民事第二課長・法務省民事局商事課長依命通知)
〔5926〕租税特別措置法第81条の2の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について
(平成26年7月4日法務省民二第326号法務省民事局民事第二課長依命通知)
〔5927〕原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号)第70条の規定により登録免許税の免税措置を受けるための内閣総理大臣及び経済産業大臣の書類の様式について
(平成26年8月15日法務省民二第355号法務省民事局民事第二課長依命通知)
〔5928〕株式会社地域経済活性化支援機構法第60条の規定により登録免許税の免税措置を受けるための主務大臣の書類の様式について
(平成26年10月14日法務省民二第518号法務省民事局民事第二課長依命通知)


 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 804号(平成27年2月号)
本体価 1,494円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 110円




<今月号の目次>

【論説・解説】
「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて(平成27年2月6日付け法務省民商第13号民事局長通達)」の解説
   …法務省民事局商事課法規係長 南 野 雅 司

商業登記規則等の一部を改正する省令の解説
   …法務省民事局商事課法規係長 南 野 雅 司

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第18回)

   …神 ア 満治郎

土地区画整理等と不動産登記をめぐる諸問題(中)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜

【実務の視点】(70)
 −18 所有権の移転の登記(8)

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
 −〔5922〕会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
  (平成27年2月6日法務省民商第13号法務省民事局長通達)
 −〔5923〕会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記記録例について
  (平成27年2月6日法務省民商第14号法務省民事局商事課長依命通知)

【登記簿】
 −台湾の会社を登記権利者とする所有権の移転の登記に係る添付情報について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 803号(平成27年1月号)
本体価 763円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円




<今月号の目次>

新年を迎えて
   …法務省民事局長 深 山 卓 也

【論説・解説】
民事基本法制の立法動向について
   …法務省大臣官房審議官 金 子   修

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第17回)

   …神 ア 満治郎

土地区画整理等と不動産登記をめぐる諸問題(上)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜

【実務の視点】(69)
 −18 所有権の移転の登記(7)

【資 料】
 −平成27年度税制改正の大綱について

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
 −〔5919〕農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく計画に係る農地等の不動産登記の申請書類について
  (平成26年5月30日法務省民二第304号法務省民事局民事第二課長依命通知)
 −〔5920〕租税条約等に基づく外国租税に係る滞納処分による差押え等の登記の嘱託について
  (平成26年6月11日法務省民二第310号法務省民事局民事第二課長依命通知)

▽登録免許税関係
 −〔5921〕租税特別措置法第80条の2の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に関る証明書の様式について
  (平成26年4月1日法務省民二第237号法務省民事局民事第二課長・法務省民事局商事課長依命通知)

【質疑応答】
▽不動産登記関係
 −〔7964〕抵当権の連帯債務者の住所変更に伴う抵当権の変更の登記の手続
 −〔7965〕司法書士法人が解散し,当該法人の社員が清算人となった場合の当該清算人の就任による変更の登記を申請する場合における当該清算人が司法書士であることを証する書面の添付の要否について

 

 
 
▲ to page top

定期購読のお申し込みはこちら

『登記研究』誌の送付先変更などはこちら


ご購読中止はこちら
ホーム

ホーム