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『登記研究』バックナンバー(平成28年発行分・815号〜826号)
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登記研究最近号表紙
 
登記研究 826号(平成28年12月号)
本体価 798円(税別・定期購読者以外分売価)
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<今月号の目次>

【論説・解説】
新連載
不動産登記書式詳解(2)
   …高松法務局長 秦   愼 也
  第2 所有権保存の登記
   【解説編】
    第1 意義
    第2 所有権保存の登記の申請人
     1 表題部所有者
     2 相続人その他一般承継人
     3 所有権を有することが確定判決によって確認された者
     4 収用によって所有権を取得した者
     5 区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者
     6 その他
    第3 申請手続
     1 申請情報
     2 添付情報
     3 登録免許税
     4 登記実行手続
     5 嘱託手続
     6 職権による所有権保存の登記
   【書式編】
    第1 不動産登記法第74条第1項第1号の規定による所有権保存の登記の申請
     1 表題部所有者が申請をする場合
     2 表題部所有者の一般承継人(相続人)が申請をする場合
      (1) 共同相続人全員が申請をする場合
      (2) 遺産分割協議によって相続人のうちの一人が申請する場合
      (3) 表題部所有者の法人の合併により合併後の法人が申請をする場合
    第2 不動産登記法第74条第1項第2号の規定による所有権保存の登記の申請
     1 判決により所有者を証する者が申請をする場合
    第3 不動産登記法第74条第1項第3号の規定による所有権保存の登記の申請
     1 収用による取得者が申請をする場合
    第4 区分建物の所有権保存の登記の申請
     1 敷地権の表示の登記のない区分建物の表題部所有者が申請する場合
     2 敷地権の表示の登記をした区分建物の転得者が申請する場合

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第38回)

   …神 ア 満治郎
        109 各種法人の登記において,代表権を有しない理事の就任承諾書が添付書面とされる理由
        110 平成19年改正医療法施行時から在任する医療法人の役員の任期等について


Q&A不動産表示登記(10)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
   第一章 総 説
    第四節 登記事項の証明等
     Q45 登記簿の附属書類の公開制度にはどのようなものがあるか。
     Q46 登記簿の附属書類(土地所在図等の図面を除く。)の写しの交付又は閲覧は誰でも請求することができるのか。
     Q47 コンピュータ化されていない登記簿の謄本等の交付はどのように請求するのか。
     Q48 閉鎖登記簿について謄抄本の交付又は閲覧の請求をすることができるか。
     Q49 旧土地台帳について写しの交付又は閲覧の請求をすることができるか。
     Q50 情報公開法は,登記簿等に適用があるのか。
     Q51 行政機関個人情報保護法は,登記簿等に適用があるのか。
     Q52 登記情報提供サービスとは何か。
     Q53 登記情報交換サービスとは何か。

【実務の視点】(88)
−18 所有権の移転の登記(26)
 (三) 特定承継による所有権の移転の登記
   (9) 委任の終了による所有権の移転の登記

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 825号(平成28年11月号)
本体価 992円(税別・定期購読者以外分売価)
送料 94円
【品切れ】




<今月号の目次>

【論説・解説】
新連載
不動産登記書式詳解(1)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
     はじめに(不動産登記書式詳解の連載に当たって)
     第1 土地の表題登記
     【解説編】
      1 意義
      2 「新たに土地が生じた場合」とは
      3 申請人
      4 申請情報の内容
      5 添付情報
      6 土地所在図の作成方法
      7 地積測量図の作成方法
     【書式編】
      1 公有水面埋立てにより土地が生じた場合


「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通知)」の解説(下)
   …法務省民事局商事課係長(商業法人登記第一係担当) 大 西   勇
    第2 中央会等登記令に基づく登記
    第3 貯金保険法に基づく登記


商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第37回)

   …神 ア 満治郎
       107 決算期の変更と取締役の任期
       108 取締役1名を置く特例有限会社の本店移転登記の添付書面


登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(14)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜
       12 登記原因証明情報の個別的考察
        (2) 平成22年12月16日最高裁判決と登記原因証明情報
        (3) 遺留分減殺による登記申請と登記原因証明情報


逐条不動産登記法(先例・質疑応答・判例)について(6)
 −第3条
   第5 抵当権に関する登記


【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
[5980] 不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う夫婦財産契約登記事務の取扱いについて
    (平成27年10月30日法務省民商第139号民事局商事課長通知)
[5981] 商業登記規則等の一部を改正する省令等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
    (平成28年2月26日法務省民商第25号民事局長通達)
[5982] 「法務局及び地方法務局における商業・法人登記事務の集中化の実施後の商業・法人登記事務に関する取扱要領」の一部改正について
    (平成28年2月26日法務省民商第26号民事局長通達)
[5983] 商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について
    (平成28年3月24日法務省民商第41号民事局長通達)
[5984] 商業登記等事務取扱手続準則等の一部改正について
    (平成28年3月24日法務省民商第44号民事局長通達)
[5985] 商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について
    (平成28年3月29日法務省民商第46号民事局長通達)
[5986] 行政不服審査法等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
    (平成28年3月29日法務省民商第47号民事局長通達)
[5987] 「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて(平成12年9月29日付け法務省民四第2274号民事局長通達)」の一部改正について
    (平成28年3月30日法務省民商第55号民事局長通達)
[5988] 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令等の一部を改正する政令等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
    (平成28年3月31日法務省民商第59号民事局商事課長通知)
[5989] 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う商業・法人登記の取扱いについて
    (平成28年3月31日法務省民商第61号民事局商事課長通知)

▽動産・債権譲渡登記関係
[5990] 動産・債権譲渡登記事務取扱手続準則の一部改正について
    (平成28年3月24日法務省民商第42号民事局長通達)
[5991] 動産・債権譲渡登記事務取扱手続準則の一部改正について
    (平成28年3月29日法務省民商第48号民事局長通達)
[5992] 行政不服審査法等の施行に伴う動産・債権譲渡登記事務の取扱いについて
    (平成28年3月29日法務省民商第49号民事局長通達)

▽供託関係
[5993] 供託事務取扱手続準則の一部改正について
    (平成28年3月29日法務省民商第50号民事局長,大臣官房会計課長通達)
[5994] 行政不服審査法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて
    (平成28年3月29日法務省民商第51号民事局長通達)

 
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登記研究最近号表紙
 
登記研究 824号(平成28年10月号)
本体価 1,194円(税別・定期購読者以外分売価)
送料 94円




<今月号の目次>

【論説・解説】
「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通知)」の解説(上)
   …法務省民事局商事課係長(商業法人登記第一係担当) 大 西   勇
     はじめに
     改正法の概要
     第1 農協法に基づく登記
      1 登記の根拠規定の改正
      2 経過措置
      3 登記すべき事項
      4 旧農協法と組登令で登記手続が同一であるもの
      5 組登令の規範が適用されることにより,登記期間が変動するもの
      6 改正法によって新たに設けられた制度による登記
      7 森林組合法(昭和53年法律第36号)の規定に基づく権利義務の承継の登記について

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第36回)

   …神 ア 満治郎
       104 各種法人の代表者が日本に住所を有していない場合に代表権を有する者として登記することができるか
       105 行政庁作成の「定款例」の法的根拠
       106 改正医療法施行後,定款変更前に理事長を選出する場合の理事会の運営方法と議事録の作成方法

登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(13)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜
       12 登記原因証明情報の個別的考察
        (1) 平成20年3月27日東京高裁判決と登記原因証明情報
          @ 概観
          A 不動産登記法25条8号と登記原因証明情報
          B 第一審判決の要旨(請求棄却)
          C 控訴審判決の要旨(控訴棄却)
          D 物権変動と登記原因証明情報
          E 申請情報と登記原因証明情報が合致しない場合と登記申請の却下
          F 中間省略登記と登記原因証明情報
          G 旧不登法と登記実務
          H 判決による中間省略登記と登記原因証明情報
          I 中間省略登記の申請と登記原因証明情報

Q&A不動産表示登記(9)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
   第一章 総 説
    第四節 登記事項の証明等
     Q43 登記事項証明書とはどのようなものか。
     Q44 登記事項要約書とはどのようなものか。

逐条不動産登記法(先例・質疑応答・判例)について(5)
 −第3条
   第4 所有権移転登記
     4 買 戻
     5 共有物分割
     6 一部移転
     7 法人合併,承継
     8 収 用
     9 その他


【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
[5979]農業協同組合法等の一部を改正する等の法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
    (平成28年3月8日法務省民商第31号民事局商事課長通知)

【カウンター相談】(248)
−いわゆる清算型遺言において遺言執行者が選任されている場合の相続による所有権の移転の登記について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 823号(平成28年9月号)
本体価 913円(税別・定期購読者以外分売価)
送料 86円
【品切れ】




<今月号の目次>

【論説・解説】
会社法人等番号の法制化に伴う不動産登記の申請における添付情報の変更について
   …法務省民事局付検事兼法務総合研究所教官(民事第二課担当) 宮 ア 文 康
   …法務省訟務局訟務企画課訟務調査室訟務調査係長
                 (前法務省民事局民事第二課法規係長) 中 山 隆 弘
   …法務省民事局総務課登記情報センター室係長(登記情報第七係担当)
                 (前法務省民事局民事第二課不動産登記第一係主任) 藤 本 悠 介
        第1 はじめに
        第2 改正政令について
        第3 改正省令について
        第4 改正準則について
        第5 施行通達について
        第6 おわりに


平成28年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて
   …法務省民事局付 辻   雄 介
        第1 はじめに
        第2 登記すべき事項につき株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合等における登記の申請書に添付すべき書面に関する改正
        第3 登記簿の附属書類の閲覧に関する改正
        第4 施行日及び経過措置


商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第35回)

   …神 ア 満治郎
      101 社会福祉法人に関する改正と役員変更登記について
      102 定款に取締役2名以上を置く旨の定めのある特例有限会社において,3名の取締役中代表取締役以外の取締役2名を解任する決議と登記申請の方法等
      103 みなし解散された会社の継続について


登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(12)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜
       11 信託登記と登記原因証明情報
         (1) 信託法の改正
         (2) 遺言信託
         (3) 遺言代用信託
         (4) 後継ぎ遺贈型の受益者連続信託
         (5) 自己信託
         (6) 抵当権設定信託
         (7) 所有権保存登記
         (8) 受託者の合併
         (9) 受益者の変更
         (10) 信託の仮登記
         (11) 信託財産の共有物分割
         (12) 信託の終了

Q&A不動産表示登記(8)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
   第一章 総 説
    第三節 登記記録等
     Q41 登記記録はどのような編成になっているか。
     Q42 登記記録の閉鎖とは何か。

【実務の視点】(87)
−18 所有権の移転の登記(25)
 (三) 特定承継による所有権の移転の登記
 (7) 所有権の一部移転及び共有持分の移転の登記(つづき)
 (8) 真正な登記名義の回復による所有権の移転の登記

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
[5977]商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
    (平成28年6月23日法務省民商第98号民事局長通達)
[5978]商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
    (平成28年6月23日法務省民商第99号民事局商事課長依命通知)

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 822号(平成28年8月号)
本体価 992円(税別・定期購読者以外分売価)
送料 86円
【品切れ】




<今月号の目次>

【特 集】
【論説・解説】
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
   …法務省民事局商事課係長(商業法人登記第一係担当)大 西   勇(前民事局商事課法規係長) 
        1 はじめに
        2 外国法事務弁護士法人
        3 外国法事務弁護士法人の設立
        4 外国法事務弁護士法人の各種の登記


商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第34回)

   …神 ア 満治郎
       98 株式の消却
       99 改正医療法と理事会について
      100 評議員を置いていない社会福祉法人が,改正社会福祉法に対応するための定款変更手続と司法書士の留意点について


登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(11)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜
       10 登記原因証明情報の適格性
        (4) 登記原因証明情報の形態
        (5) 登記原因証明情報の作成
          @ 作成方法
          A 作成名義人
          B 売買代金の記載
        (6) 登記原因証明情報の提供の要否
          @ 登記令7条3項による場合
          A 権利の混同による場合
          B 会社の取扱店の登記
          C 会社の分割と根抵当権の移転登記

Q&A不動産表示登記(7)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
   第一章 総 説
    第三節 登記記録等
     Q38 一不動産一登記記録の原則とはどういうことか。
     Q39 二重登記とは何か。
     Q40 二重登記はどのようにして解消するのか。

逐条不動産登記法(先例・質疑応答・判例)について(4)
    第3条
     第3 相続による登記
      二 相続による登記手続
       2 家督相続
       3 遺産相続登記
       4 法人合併による登記
       5 遺産分割による登記
     第4 所有権移転登記
       1 総 説
       2 売 買
       3 遺贈及び贈与

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
[5976]外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
  (平成28年2月9日法務省民商第17号民事局商事課長通知)

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔7981〕いわゆる清算型遺言において遺言執行者が選任されている場合の相続による所有権の移転の登記について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 821号(平成28年7月号)
本体価 1,079円(税別・定期購読者以外分売価)
送料 86円




<今月号の目次>

【特 集】
〜筆界特定制度創設10周年〜【第3回】
筆界特定を行った事案についての裁判例の動向

   …法務省民事局民事第二課局付検事 宮 ア 文 康
    …同課不動産登記第三係長 塚 田 佳 代
 1 土地同士が接しているとは認められないとして,境界確定訴訟の一部を却下した事例−大阪高裁平成21年6月23日
 2 隣接建物所有者間における建物敷地の境界の争い−大阪高裁平成22年4月15日
 3 私有地と地方公共団体が所有する道路との間の境界確定事案−新潟地裁長岡支部平成23年8月9日
 4 山間部における境界確定事案−大阪高裁平成24年1月27日
 5 公図上直線で描画されている土地の境界線が争われた事例−名古屋地裁平成25年7月30日
 6 地租改正の際の野取図,畝順帳及びその後の肩書訂正願等から原始境界が認定された事案−高松高裁平成26年9月10日(原審:松山地裁平成25年9月27日)
 7 理由は異なるものの筆界特定と判決とでほぼ同じ結論が示された事例−京都地裁平成25年10月30日

【論説・解説】
表示に関する登記の課題と展望
   …早稲田大学教授 山野目 章 夫
       1 はじめに
       2 第一話 人口減少社会の土地問題 土地の所有権は,放棄することができるか?
       3 第二話 表題部と権利部との架橋 記名共有地を考える
       4 第三話 10年を経た筆界特定 平成17年法律第29号による不動産登記法の改正
       5 第四話 地図を作る 登記所備付地図作成作業


商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第33回)

   …神 ア 満治郎
       95 責任免除規定と会計監査限定監査役(その2)
       96 学校法人の理事長変更について
       97 一般社団法人の理事及び監事が任期を変更するため全員辞任することの可否


Q&A不動産表示登記(6)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第一章 総 説
  第三節 登記記録等
   Q33 登記記録とは何か。
   Q34 副登記記録とは何か。
   Q35 登記簿とは何か。
   Q36 閉鎖登記簿とは何か。
   Q37 不動産に関する登記記録にはどのような種類があるか。

【研 究】
−併存する地上権の設定の登記と存続期間満了後の地上権の移転の登記の疑問点についての考察
   …石 原   明

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
[5969]国立研究開発法人森林総合研究所への名称変更等に伴う不動産登記事務の取扱いについて
  (平成27年10月22日法務省民二第511号民事局民事第二課長通知)
[5970]地域再生法に基づく計画に係る農地等の不動産登記の申請書類について
  (平成27年12月1日法務省民二第777号民事局民事第二課長依命通知)
[5971]不正競争防止法の一部を改正する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
  (平成27年12月16日法務省民二第871号民事局民事第二課長通知)
[5972]不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について
  (平成27年12月17日法務省民二第873号民事局長通達)
[5973]行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
  (平成27年12月17日法務省民二第874号民事局長通達)
[5974]没収保全の登記等の嘱託及び供託物払渡請求等について
  (平成27年12月25日法務省民二第888号民事局民事第二課長・民事局商事課長依命通知)
[5975]不動産登記規則第93条ただし書に規定する不動産の調査に関する報告に係る報告書の様式の改定について
  (平成28年1月8日法務省民二第5号民事局民事第二課長依命通知)

【カウンター相談】(247)
▽不動産登記関係
−登録免許税法(昭和42年法律第35号)第5条第10号に規定する「墳墓地に関する登記」について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 820号(平成28年6月号)
本体価 719円(税別)
送料 78円
【品切れ】




<今月号の目次>

【特 集】
〜筆界特定制度創設10周年〜【第2回】
筆界特定制度創設から10年間の運用状況と今後の課題

   …法務省民事局民事第二課不動産登記第一係主任 高 橋 美津男(前不動産登記第三係主任)
 はじめに
 第1 筆界特定制度の運用状況
 第2 今後の課題
 おわりに

【論説・解説】
商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第32回)

   …神 ア 満治郎
      92 株券発行会社である旨の定めを廃止する場合と公告及び株主総会決議の時期
      93 会社法施行前に清算結了した有限会社に不動産があることが判明した場合の対処方法
      94 定款に理事会議事録に記名押印しなければならない者を「出席代表理事」とする旨の定めがある一般社団法人において,代表理事選定の理事会議事録に代表理事が登記所届出印を押印していない場合の取扱い等


登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(10)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜
    10 登記原因証明情報の適格性
     (1) 証するということの意味
     (2) 登記原因証明情報の範囲
     (3) 登記原因証明情報の内容

Q&A不動産表示登記(5)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第一章 総 説
  第二節 登記所及び登記官
   Q25 登記所とは何か。
   Q26 登記所の管轄とは何か。
   Q27 管轄の指定とは何か。
   Q28 登記事務の委任とは何か。
   Q29 管轄転属とは何か。
   Q30 登記事務の停止とは何か。
   Q31 登記官とは何か。
   Q32 登記官の除斥とは何か。

【実務の視点】(86)
−18 所有権の移転の登記(24)
  (三) 特定承継による所有権の移転の登記
   (6) 共有物分割による所有権の移転の登記
   (7) 所有権の一部移転及び共有持分の移転の登記

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
[5965]相続人の資格を併有する者が相続の放棄をした場合の相続による所有権の移転の登記について
  (平成27年9月2日法務省民二第363号民事局民事第二課長通知)
[5966]不動産登記令等の一部を改正する政令等の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて
  (平成27年10月23日法務省民二第512号民事局長通達)
[5967]不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について
  (平成27年10月30日法務省民二第594号民事局長通達)
[5968]遺産分割の協議後に他の相続人が死亡して当該協議の証明者が一人となった場合の相続による所有権の移転の登記の可否について
  (平成28年3月2日法務省民二第154号民事局民事第二課長通知)

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔7980〕登録免許税法(昭和42年法律第35号)第5条第10号に規定する「墳墓地に関する登記」について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 819号(平成28年5月号)
本体価 992円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 94円




<今月号の目次>

【特 集】
〜筆界特定制度創設10周年〜【第1回】
「筆界特定制度創設10周年記念講演会」
筆界特定制度10年の歩みと未来への提言

   …日本土地家屋調査士会連合会顧問 房 村 精 一(元法務省民事局長)
 1 導入の経緯
 2 筆界特定制度
 3 筆界特定制度10年のあゆみ
 4 提 言

【論説・解説】
社会保険労務士法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
   …法務省民事局商事課法規係長 大 西   勇

登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(9)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜
     9 登記原因証明情報の役割と機能
      (6) 登記原因証明情報の提供
      (7) 登記原因証明情報提供の必須化
      (8) 登記原因証明情報の提供を要しない場合

Q&A不動産表示登記(4)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美

【実務の視点】(85)
−18 所有権の移転の登記(23)

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
[5954]除籍等が滅失等している場合の相続登記について
  (平成28年3月11日法務省民二第219号民事局長通達)
▽商業・法人登記関係
[5955]社会保険労務士法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
  (平成27年12月11日法務省民商第160号民事局商事課長通知)
[5956]行政書士法の一部改正に伴う法人登記事務の取扱いについて
  (平成27年12月22日法務省民商第169号民事局商事課長通知)
[5957]商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について
  (平成27年12月22日法務省民商第170号民事局長通達)
[5958]行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務及び動産・債権譲渡登記事務の取扱いについて
  (平成27年12月22日法務省民商第171号民事局長通達)
[5959]「商業登記法等の一部を改正する法律等の施行に伴う電子認証事務の取扱いについて(平成12年9月29日付け法務省民四第2274号民事局長通達)」の一部改正について
  (平成28年2月5日法務省民商第15号民事局長通達)
▽供 託 関 係
[5960]供託事務取扱手続準則の一部改正について
  (平成27年10月9日法務省民商第127号民事局長,大臣官房会計課長通達)
[5961]「供託規則等の一部改正に伴う振替国債の供託事務の取扱いについて(平成15年1月6日付け法務省民商第2号法務省民事局長・法務省官房会計課長通達)」の一部改正について
  (平成27年10月9日法務省民商第128号民事局長,大臣官房会計課長通達)
[5962]不正競争防止法の一部を改正する法律等の施行に伴う供託事務の取扱いについて
  (平成27年12月16日法務省民商第166号民事局商事課長通知)
[5963]「供託規則等の一部改正に伴う振替国債の供託事務の取扱いについて(平成15年1月6日付け法務省民商第2号法務省民事局長・法務省大臣官房会計課長通達)」の一部改正について
  (平成27年12月18日法務省民商第167号民事局長,大臣官房会計課長通達)
[5964]行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の施行に伴う供託事務の取扱いについて
  (平成27年12月22日法務省民商第172号民事局長通達)

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔7977〕遺産分割調停に基づく相続を原因とする所有権の移転の登記について
▽商業・法人登記関係
〔7978〕代表権を有する役員がその地位の前提となる地位を辞任し,代表権を有する地位を資格喪失により「退任」した場合における各種法人等登記規則第5条において準用する商業登記規則第61条第6項の規定の適用について
〔7979〕いわゆる充当制を採用している宗教法人の宗教的主宰者の地位の辞任と各種法人等登記規則第5条において準用する商業登記規則第61条第6項の規定の適用について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 818号(平成28年4月号)
本体価 798円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
未来につなぐ相続登記
   …広島法務局民事行政部長 千 葉 和 信
   …広島司法書士会副会長 湯 澤 俊 樹
 1 はじめに
 2 現状分析
 3 広島法務局の取組
  (1) 県内の市町と連携した取組
  (2) 広島司法書士会と連携した取組
  (3) 広島司法書士会及び自治体と連携した取組
  (4) 所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン
 4 広島司法書士会の取組
  (1) 相続登記はお済みですか
  (2) 伝える責任
  (3) 必要性・重要性を広報する
  (4) 今後の取組
 5 さいごに


不動産登記におけるDV被害者の住所の特例的取扱いについて
   …内閣法制局第二部参事官付 太 田 道 寛(前法務省民事局民事第二課係長)
 第1 はじめに
 第2 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第1条第2項に規定する被害者が登記権利者となる所有権の移転の登記における登記権利者の住所の取扱いについて(第196号通知)
  1 通知の概要
  2 問題の所在
  3 住所の意義
  4 住所を証する情報の意義
  5 前住所等を登記権利者の住所として取り扱うことについて
  6 その他
 第3 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第1条第2項に規定する被害者が登記義務者又は登記権利者とならないが,添付情報に当該被害者の現住所が記載されている場合における閲覧の方法について(第198号通知)
  1 概要
  2 登記申請書等の閲覧について
  3 25年通知の閲覧制限等措置及びその問題点
  4 25年通知の閲覧制限等措置の対象者の範囲の拡大
  5 閲覧制限の範囲について
  6 その他
 第4 おわりに


商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第31回)

   …神 ア 満治郎
     90 合同会社設立と就任の承諾を証する書面等
     91 社会福祉法人の設立と資産に不動産が含まれている場合の資産の総額の取扱い


Q&A不動産表示登記(3)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
     第一章 総 説
      第一節 総 論
       Q15 大福帳式登記簿とはどのようなものか。


逐条不動産登記法(先例・質疑応答・判例)について(3)
 −第3条
   第3 相続による登記
     二 相続による登記手続
      1 総 説


【実務の視点】(84)
 −18 所有権の移転の登記(22)
  (三) 特定承継による所有権の移転の登記
   (5) 遺贈による所有権の移転の登記


【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔7976〕取締役の利益相反取引について取締役会の決議があったものとみなされた場合における第三者の承諾を証する情報について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 817号(平成28年3月号)
本体価 852円(定期購読者以外分売価・税別)
送料 94円




<今月号の目次>

【論説・解説】
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
   …法務省民事局商事課商業法人登記第一係長 大 澤 玄 瑞

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第30回)

   …神 ア 満治郎
     87 合資会社の無限責任社員の死亡と解散の登記
     88 電話会議システムと就任の承諾を証する書面の議事録援用について
     89 公益財団法人の理事会議事録の押印について

登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(8)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜
     −9 登記原因証明情報の役割と機能
       (4) 登記原因の更正
       (5) 登記原因の変更

Q&A不動産表示登記(2)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
     第一章 総 説
      第一節 総 論
       Q10 土地台帳とはどういうものか。
       Q11 市町村の土地台帳の写しとはどういうものか。
       Q12 家屋台帳とはどういうものか。
       Q13 旧表題部とは何か。
       Q14 自作農創設特別措置登記令による登記の特例とは何か。

【実務の視点】(83)
 −18 所有権の移転の登記(21)
  (三) 特定承継による所有権の移転の登記
   (4) 贈与による所有権の移転の登記(つづき)

【資 料】
 −所得税法等の一部を改正する法律案について

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
〔5950〕休眠会社及び休眠一般法人の整理等について
  (平成27年9月7日法務省民商第104号民事局長通達)

〔5951〕休眠会社及び休眠一般法人の整理等の作業について
  (平成27年9月7日法務省民商第105号民事局商事課長依命通知)

〔5952〕商業登記等事務取扱手続準則の一部改正について
  (平成27年9月30日法務省民商第121号民事局長通達)

〔5953〕行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
  (平成27年9月30日法務省民商第122号民事局長通達)

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔7975〕認可地縁団体がその認可を受ける前に売買等により取得した不動産に係る登記の申請手続について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 816号(平成28年2月号)
本体価 641円(定期購読者以外分売価・税別)
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<今月号の目次>

【論説・解説】
Q&A不動産表示登記(1)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第29回)

   …神 ア 満治郎
     84 特例有限会社の代表取締役の株主総会議事録への
          署名拒否と登記の申請
     85 責任限定契約
     86 管理組合法人の理事の任期

逐条不動産登記法(先例・質疑応答・判例)について(2)
 −第3条

【実務の視点】(82)
 −18 所有権の移転の登記(20)
  (三) 特定承継による所有権の移転の登記
   (3) 買戻しの登記(買戻権の行使による所有権の移転の登記を含む。)(つづき)    (4) 贈与による所有権の移転の登記

 
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登記研究最近号表紙
 
登記研究 815号(平成28年1月号)
本体価 782円(定期購読者以外分売価・税別)
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<今月号の目次>

新年を迎えて
   …法務省民事局長 小 川 秀 樹

【論説・解説】
民事基本法制の立法動向について
   …法務省大臣官房審議官 金 子   修

登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(7)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜
 −9 登記原因証明情報の役割と機能
   (4) 登記原因の更正

逐条不動産登記法(先例・質疑応答・判例)について(1)
 −逐条不動産登記法(先例・質疑応答・判例)の連載に当たって
 −第1条・第2条

【実務の視点】(81)
 −18 所有権の移転の登記(19)
  (三) 特定承継による所有権の移転の登記
   (2) 売買による所有権の移転の登記(つづき)
   (3) 買戻しの登記(買戻権の行使による所有権の移転の登記を含む。)

【資 料】
 −平成28年度税制改正の大綱について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔7974〕 裁判所書記官が作成した不在者財産管理人,相続財産管理人又は成年後見人の印鑑に関する証明書を不動産登記規則第48条第1項第3号に規定する印鑑に関する証明書として取り扱うことの可否について

 

 
 
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