ホーム>『登記研究』バックナンバー
『登記研究』バックナンバー(平成29年発行分・827号〜838号)
 定期購読のお申し込みは こちら
 
◆平成18年発行分(695号〜706号)>>
◆平成19年発行分(707号〜718号)>>
◆平成20年発行分(719号〜730号)>>
◆平成21年発行分(731号〜742号)>>
◆平成22年発行分(743号〜754号)>>
◆平成23年発行分(755号〜766号)>>
◆平成24年発行分(767号〜778号)>>
◆平成25年発行分(779号〜790号)>>
◆平成26年発行分(791号〜802号)>>
◆平成27年発行分(803号〜814号)>>
◆平成28年発行分(815号〜826号)>>
最新号はこちら>>

登記研究最近号表紙
 
登記研究 838号(平成29年12月号)
本体価 719円(税別・定期購読者以外分売価)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
「森林法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通知)」の解説
   …法務省民事局商事課法規係長  塚 田   剛
 第1 はじめに
 第2 生産森林組合の組織変更制度
 第3 組登令の概要
 第4 組合の組織変更の登記

「管轄外への本店移転の登記申請があった場合における登記すべき事項の取扱いについて(平成29年7月6日付け法務省民商第110号商事課長回答)」の解説
   …法務省民事局商事課係長(商業法人登記第一係担当) 大 西   勇
   …法務省民事局商事課法規係員  樋 口 比 呂

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第50回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  142 株主1人の非公開会社において、設立当初から議決権に関する属人的定めをする事の可否
  143 事業協同組合の解散における公告の方法及び医療法人の合併の場合における公告の方法について

Q&A不動産表示登記(21)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
第一章 総 説
 第六節 登記の申請
  Q99 電子申請はどのような方法によってするのか。
  Q100 電子申請をする場合に注意すべきことは何か。
  Q101 書面申請はどのような方法によってするのか。
  Q102 申請書を作成する場合に注意すべきことは何か。
  Q103 申請書には押印が必要か。
  Q104 表示に関する登記申請受否の審査はどのようなものか。
  Q105 表示に関する登記の申請が却下されるのはどのような場合か。
  Q106 登記申請の却下手続はどのように行うのか。
  Q107 表示に関する登記の申請は,取り下げることができるか。
  Q108 登記申請における登記官の処分に不服がある場合はどうしたらよいか。
  Q109 審査請求の手続きはどのように行うのか。
  Q110 表示に関する登記の申請に登録免許税を納付しなければならないか。
  Q111 登録免許税はどのようにして納付するのか。
  Q112 登録免許税の還付を受けることができるのか。
  Q113 取り下げた登記の申請時に納付した登録免許税は,再使用できるか。

【実務の視点】(95)
 20 賃借権に関する登記(2)
 (三) 賃借権の変更又は更正の登記
 (四) 賃借権の抹消の登記
 21 借地借家法の適用のある地上権又は賃借権の登記

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
〔6020〕 職務執行停止の仮処分命令又は職務代行者選任の仮処分命令の申立てが取り下げられたことによる職務執行停止又は職務代行者選任の登記の抹消が嘱託された場合の受否について(平成29年6月13日法務省民商第98号民事局商事課長通知)
〔6021〕 管轄外への本店移転の登記申請があった場合における登記すべき事項の取扱いについて(平成29年7月6日法務省民商第111号民事局商事課長通知)
〔6022〕 本支店一括登記申請の全部が取り下げられた場合における登記手数料の納付のために貼付された収入印紙の再使用について(平成29年7月11日法務省民商第117号民事局商事課長通知)

【質疑応答】
▽商業・法人登記関係
〔7990〕 理事長の「重任」について

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 837号(平成29年11月号)
本体価 798円(税別・定期購読者以外分売価)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
不動産登記制度の歴史を振り返って
 〜明治19年登記法施行130周年記念投稿〜

   …仙台法務局長 秦   愼 也
 第1 はじめに
 第2 不動産登記の意義,役割等
 第3 明治期よりも前における不動産に係る制度
 第4 明治期以降,第二次世界大戦前における不動産に係る制度
 第5 第二次世界大戦後における不動産に係る制度
 第6 おわりに

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第49回)

   …一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 ア 満治郎
  139 拒否権付種類株式の株主は、拒否権事項に関する通常の株主総会において議決権を行使することができるか
  140 合同会社の業務執行社員及び代表社員の変更の登記について
  141 一般社団法人の精算結了登記申請書に添付する決算報告書について

登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(25・完)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜
 13 おわりに
  (1) 物権変動の過程と態様の公示
  (2) 物権変動の公示と歴史的考察
  (3) 旧登記法の制定
  (4) 改正前不動産登記法の制定と登記原因証書
  (5) 現行不動産登記法の制定と登記原因証明情報

Q&A不動産表示登記(20)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
第一章 総 説
 第六節 登記の申請
  Q94 申請情報の絶対的記録事項は何か
  Q95 申請情報に申請人の表示を記録する場合の留意点は何か。
  Q96 申請情報に代理人の表示を記録する場合の留意点は何か。
  Q97 申請情報に登記原因及びその日付を記録する場合の留意点は何か。
  Q98 申請情報の任意的記録事項は何か。

十字法による丈量―検証結果報告―(4・完)
   …寛 塾

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6019〕 租税特別措置法第80条第3項の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について(平成29年8月15日法務省民二第398号民事局民事第二課長,民事局商事課長依命通知)

 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 836号(平成29年10月号)
本体価 834円(税別・定期購読者以外分売価)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第48回)

   …神 ア 満治郎
  136 合同会社の業務執行社員の退社と代表社員の変更の登記
  137 医療法人の理事長の重任の登記の可否について
  138 社会福祉法人の評議員の損害賠償責任と責任の減免制度の有無

登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(24)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜
 12 登記原因証明情報の個別的考察
  (96) 甲から乙,乙から丙へと順次所有権の移転登記がされている場合における判決による乙,丙の登記の抹消と登記原因証明情報
  (97) 登記の原因となった事実または法律行為と登記原因証明情報
  (98) 仮登記仮処分命令等による仮登記と登記原因証明情報
  (99) 特例方式による登記申請と登記原因証明情報
  (100) 登記原因証明情報の保存・閲覧と提供を要しない場合
  (101) 登記原因証明情報に至る沿革とその現代的意義
  (102) 遺言書及び相続分譲渡証明書を提供してする相続による所有権移転登記の申請と登記原因証明情報
  (103) 確定した根抵当権の債務者の地位と包括受遺者によるその地位の承継
  (104) 遺贈による所有権移転登記の申請と遺産分割禁止事項
  (105) 相続を登記原因とする所有権の移転の登記と相続放棄
  (106) 遺留分減殺請求と移転登記手続請求
  (107) 停止条件付遺贈の遺言と登記原因証明情報
  (108) 破産管財人による所有権移転登記の申請と登記原因証明情報
  (109) 遺産分割による移転登記の申請と判決
  (110) 複数の債務者の1人に相続が開始した場合と根抵当権の登記の登記原因証明情報

Q&A不動産表示登記(19)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
第一章 総 説
 第六節 登記の申請
  Q88 表示に関する登記の申請人は誰か。
  Q89 債権者から代位により表示に関する登記を申請することができるか。
  Q90 相続人からの表示に関する登記を申請することができるか。
  Q91 表示に関する登記を嘱託する場合はどうするのか。
  Q92 表示に関する登記は共有者の1人から申請することができるか。
  Q93 表示に関する登記の申請を怠った場合はどうなるか。

十字法による丈量―検証結果報告―(3)
   …寛 塾

【実務の視点】(94)
 20 賃借権に関する登記(1) 
  (一) 賃借権の設定の登記
  (二) 賃借権の移転又は転貸の登記

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
〔6017〕 国立研究開発法人森林研究・整備機構への名称変更等に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平成29年2月7日法務省民二第77号民事局民事第二課長通知)
〔6018〕 租税特別措置法第84条の4及び第84条の5の規定の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平成29年3月30日法務省民二第238号民事局民事第二課長依命通知)

 
 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 835号(平成29年9月号)
本体価 913円(税別・定期購読者以外分売価)
送料 94円




<今月号の目次>

【論説・解説】
「社会福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通知)」の解説
   …法務省民事局商事課法規係長 塚 田   剛
 第1 はじめに
 第2 改正法の概要
 第3 組登令の概要
 第4 社会福祉法人の登記

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第47回)

   …神 ア 満治郎
  133 株主総会議事録及び株主リストの記載について
  134 特例有限会社において,株主総会で定められた代表取締役の死亡と取締役の代表権の復活の可否等について
  135 改正社会福祉法附則10条の適用を受ける社会福祉法人が,理事の退任及び理事長の就任の登記の申請をする場合と定款添付の要否

登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(23)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜
 12 登記原因証明情報の個別的考察
  (81) 「相続させる」旨の遺言により相続財産全部を取得した者のみが遺産分割の協議に参加した場合における相続による所有権移転の登記申請と登記原因証明情報
  (82) 法定相続による登記申請と登記原因証明情報
  (83) リゾートクラブ会員権の遺贈と登記原因証明情報
  (84) 登記原因証明情報としての相続放棄申述受理証明書と相続の放棄があったことを証する情報
  (85) 特別受益者の死亡による相続分なきことの証明書と登記原因証明情報
  (86) 共有物不分割による登記申請と登記原因証明情報
  (87) 登記記録の内容が登記原因証明情報と符合しない場合とその申請の受否
  (88) 抵当権の実行による相続登記の申請と代位原因証明情報及び登記原因証明情報
  (89) 転抵当登記に対する転抵当の登記申請と登記原因証明情報
  (90) 地上権設定登記がされている土地に対する賃借権の設定登記申請と登記原因証明情報
  (91) 賃借権の登記と登記原因証明情報
  (92) 事業用借地権設定契約公正証書と登記原因証明情報
  (93) 錯誤の効果と登記原因証明情報
  (94) 所有権移転の仮登記と登記原因証明情報
  (95) 債務引受と抵当権の消滅

Q&A不動産表示登記(18)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
第一章 総 説
 第五節 地図又は地図に準ずる図面及び建物所在図
  Q84 建物所在図の写しの交付を請求することができるか。
  Q85 建物所在図について,登記情報提供サービスを利用することができるか。
  Q86 建物所在図の写しの交付について,登記情報交換サービスを利用することができるか。
  Q87 建物所在図の閲覧を請求することができるか。

筆界確定訴訟とは何か―倉田講演録を題材として
   …弁護士・大阪大学法科大学院客員教授 吉 野 孝 義

十字法による丈量―検証結果報告―(2)
   …寛 塾

【カウンター相談】(252)
◇相続財産管理人が法定相続情報一覧図の保管等の申出をする場合について

 
 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 834号(平成29年8月号)
本体価 798円(税別・定期購読者以外分売価)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第46回)

   …神 ア 満治郎

登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(22)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜

死因贈与と執行者の選任について

Q&A不動産表示登記(17)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美

十字法による丈量−検証結果報告−
   …寛 塾

【実務の視点】(93)

【訓令・通達・回答】

【カウンター相談】(251)
◇船舶登記における日本人であることを証する情報について

【質疑応答】

 
 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 833号(平成29年7月号)
本体価 956円(税別・定期購読者以外分売価)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
「医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通知)」の解説(下)
   …法務省民事局商事課法規係長 塚 田  剛
  第3 組登令の概要
  第4 医療法人の登記

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第45回)

   …神 ア 満治郎
 129 就任承諾書の援用について
 130 社会福祉法人の理事長の権利義務の承継について

登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(21)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜
 12 登記原因証明情報の個別的考察
  (50) 遺贈と報告的登記原因証明情報
  (51) 相続登記未了の不動産の遺贈による登記申請と登記原因証明情報
  (52) 包括遺贈による登記申請と登記原因証明情報
  (53) 不動産の買主の死亡と売買による所有権移転登記申請の登記原因証明情報
  (54) 死因贈与契約書と登記原因証明憤報
  (55) 相続分の譲渡による遺産分割と所有権移転登記申請の登記原因証明情報
  (56) 相続による登記と登記原因証明情報
  (57) 特定の不動産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言と登記原因証明情報
  (58) 遺産分割調停と相続登記の登記原因証明情報
  (59) 登記原因証明情報の内容,その後の状況の変化とその登記手続
  (60) 遺留分減殺を登記原因とする持分一部移転登記の撤回等と「年月日遺産分割」を登記原因とする持分一部移転登記申請の登記原因証明情報
  (61) 共同相続による所有権移転登記申請と遺産分割による所有権取得登記申請の登記原因証明情報
  (62) 共有者甲乙の一人甲が相続人なくして死亡した場合と乙の共有持分移転登記申請の登記原因証明情報
  (63) 遺言による相続人への相続分の指定の委託と登記原因証明情報
  (64) 被代襲者が生前相続分を超える贈与を受けていた場合とその代襲相続人の相続分証明書(登記原因証明情報)
  (65) 同一の代理人に委任した遺産分割協議書と登記原因証明情報としての適格性

Q&A不動産表示登記(16)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第一章 総 説
  第五節 地図又は地図に準ずる図面及び建物所在図
   Q75 地図又は地図に準ずる図面の写しの交付を請求することができるか。
   Q76 閉鎖された地図又は地図に準ずる図面は,その写しの交付を請求することができるか。

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
〔6007〕「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり,その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて」の一部改正について
(平成29年2月10日法務省民商第15号民事局長通達)
〔6008〕「登記の申請書に押印すべき者が外国人であり,その者の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することができない場合等の取扱いについて」の一部改正について
(平成29年2月10日法務省民商第16号民事局商事課長依命通知)
〔6009〕社会福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
(平成29年2月23日法務省民商第29号民事局商事課長通知)
〔6010〕医療法の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
(平成29年3月7日法務省民商第36号民事局商事課長通知)
〔6011〕株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範囲について
(平成29年3月17日法務省民商第41号民事局長通達)
〔6012〕森林法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
(平成29年3月23日法務省民商第45号民事局商事課長通知)

▽供 託 関 係
〔6013〕供託規則等の一部改正に伴う供託事務の取扱いについて
(平成29年3月13日法務省民商第37号民事局長通達)

【カウンター相談】(250)
◇信託目録の委託者の変更の登記について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔7987〕船舶登記における日本人であることを証する情報について

 
 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 832号(平成29年6月号)
本体価 913円(税別・定期購読者以外分売価)
送料 94円




<今月号の目次>

【論説・解説】
株主リストに関する一考察
   …法務省民事局付 辻   雄 介
   …法務省民事局商事課係長(商業法人登記第一係担当) 大 西   勇
  第1 はじめに
  第2 株主リストの添付の要否に関するもの
  第3 株主リストの記載内容に関するもの
  第4 株主リストの作成者に関するもの
  第5 株主リストの書式例に関するもの

「医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通知)」の解説(上)
   …法務省民事局商事課法規係長 塚 田   剛
  第1 はじめに
  第2 改正法の概要

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第44回)

   …神 ア 満治郎
 126 合同会社の代表社員は、業務執行社員以外から定めることができるか
 127 取締役会の書面決議による代表取締役の選定と添付書面
 128 社会福祉法人の「理事会の決議による責任の一部免除」等の定めと登記事項

登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(20)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜
 12 登記原因証明情報の個別的考察
  (40) 分割会社の有する根抵当権の被担保債権の全部に属する営業が会社分割契約により承継会社に全部移転した場合と根抵当権移転登記申請の登記原因証明情報
  (41) 根抵当権の元本確定後における債権譲渡と所有権移転登記申請の登記原因証明情報
  (42) 売買登記未了の間における買主の死亡と売買による所有権移転登記申請の登記原因証明情報
  (43) 「競売による売却」を原因とする甲名義の所有権移転登記と甲から乙への「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権移転登記の登記原因証明情報
  (44) 営業譲渡又は事業譲渡による権利の移転と登記原因証明情報
  (45) 所有権移転登記の抹消登記請求権と登記原因証明情報
  (46) 調停調書(慰謝料)と財産分与を登記原因とする所有権移転登記申請と登記原因証明情報
  (47) 相続人の破産と登記原因証明情報
  (48) 主文に登記原因の明示のない判決による登記と登記原因証明情報
  (49) 不動産の売買と虚偽の登記原因証明情報

Q&A不動産表示登記(15)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第一章 総 説
  第五節 地図又は地図に準ずる図面及び建物所在図
   Q71 地図又は地図に準ずる図面の変更はどのようにするのか。
   Q72 地図又は地図に準ずる図面について,訂正の申出をすることができるか。
   Q73 地図又は地図に準ずる図面の訂正申出はどのようにするのか。
   Q74 地図又は地図に準ずる図面の訂正申出は却下されることがあるのか。

【実務の視点】(92)
−19 地上権に関する登記(2)
   (二) 区分地上権
   (三) 法定地上権

【訓令・通達・回答】
▽商業・法人登記関係
[6004] 医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて
(平成28年9月1日法務省民商第132号民事局商事課長通知)
[6005] 会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面について
(平成28年12月20日法務省民商第179号民事局長通達)
▽供 託 関 係
[6006] 営業上の保証供託における払渡請求権の消滅時効の起算点に関する取扱いについて
(平成28年7月14日法務省民商第115号民事局長通達)

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔7985〕 信託目録の委託者の変更の登記について
▽商業・法人登記関係
〔7986〕 代表取締役の「重任」について

 
 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 831号(平成29年5月号)
本体価 877円(税別・定期購読者以外分売価)
送料 86円




<今月号の目次>

【論説・解説】
法定相続情報証明制度の創設に伴う不動産登記規則改正の逐条解説
   …福岡地方裁判所小倉支部判事補(前法務省民事局付検事) 宮 ア 文 康
  第1 はじめに
  第2 総論
  第3 各論−不動産登記規則の逐条解説
  第4 施行日等

不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて
   …法務省民事局民事第二課係長 西 澤   徹

行政不服審査法等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
   …法務省民事局商事課係長(商業法人登記第一係担当) 大 西   勇
  第1 行審法の改正内容等
  第2 商登法の改正内容等
  第3 商業・法人登記事務の取扱い
  第4 結語

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第43回)

   …神 ア 満治郎
 123 従業員持株会と株主リスト
 124 持株数が同じ株主が10名を超え,かつ自己株式がある場合の株主リストの記載方法
 125 医療法人の理事の任期満了後における社員総会の開催と議事録の記載事項

登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(19)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜
 12 登記原因証明情報の個別的考察
  (26) 代物弁済契約と登記原因証明情報
  (27) 債務弁済契約と登記原因証明情報
  (28) 抵当権の効力を不動産全部に及ぼす変更登記と登記原因証明情報
  (29) 将来建築される建物を目的とする抵当権設定契約書と登記原因証明情報
  (30) 買戻特約付売買と登記原因証明情報
  (31) 短期取得時効と登記原因証明情報
  (32) 抵当権設定の登記と登記原因証明情報
  (33) 賃借権の設定登記と登記原因証明情報
  (34) 事業用借地権設定登記と登記原因証明情報
  (35) ローン付不動産の財産分与と登記原因証明情報
  (36) 離婚と登記原因証明情報
  (37) 母子の認知裁判確定と登記原因証明情報
  (38) 遺贈による分筆および所有権移転登記申請と登記原因証明情報
  (39) 旧不動産登記法100条2項(現不登法74条2項)の規定による所有権保存の登記の登記名義人を登記義務者とする真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記の申請と登記原因証明情報

Q&A不動産表示登記(14)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第一章 総 説
  第五節 地図又は地図に準ずる図面及び建物所在図
   Q67 旧土地台帳附属地図とはどういうものか。
   Q68 換地処分による換地確定図とはどういうものか。
   Q69 国土調査事業による地籍図とはどういうものか。
   Q70 地図のマイラー化作業とはどのようなものか。

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
[6002] 被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し等が提供された場合における相続による所有権の移転の登記の可否について
(平成29年3月23日法務省民二第175号民事局民事第二課長通知)
[6003] 不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて(平成29年4月17日法務省民二第292号民事局長通達)

【カウンター相談】(249)
−「相続させる」旨の遺言により相続財産全部を取得した者のみが遺産分割の協議に参加した場合における相続による所有権の移転の登記について

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔7984〕 水素専用の供給施設内にあり,水素を供給するために用いられる建物の種類について

 
 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 830号(平成29年4月号)
本体価 913円(税別・定期購読者以外分売価)
送料 94円




<今月号の目次>

【論説・解説】
不動産登記書式詳解(6)
   …東京法務局民事行政部民事行政調査官 横 山   亘
  第4 所有権の移転の登記(第3回)
   【解説編】
   第6節 遺産分割による所有権の移転の登記
   第7節 持分放棄又は共有者の相続人不存在の場合の所有権の移転の登記
   第8節 その他の原因による所有権の移転の登記
   【書式編】
   第4節 共有物分割,持分放棄等による所有権の移転の登記
    第3款 遺産分割による所有権の移転の登記
    第4款 現物出資による所有権の移転の登記
    第5款 譲渡担保,担保物返還による所有権の移転の登記
    第6款 財産分与の所有権の移転の登記
    第7款 その他の原因による所有権の移転の登記

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第42回)

   …神 ア 満治郎
 120 社会福祉法人の設立当初の役員の任期が短縮されている理由
 121 協業組合から株式会社への組織変更の際の公告
 122 医療法人の役員選任の件

登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(18)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜
 12 登記原因証明情報の個別的考察
  (22) 権利能力なき社団と登記原因証明情報
  (23) 破産財団に属さない不動産に係る所有権移転登記申請と登記原因証明情報
  (24) 自己契約と登記原因証明情報
  (25) 一筆の土地の一部の買主の売主に対する所有権移転登記請求と登記原因証明情報

Q&A不動産表示登記(13)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
 第一章 総 説
  第五節 地図又は地図に準ずる図面及び建物所在図
   Q63 改租図はどこの機関が保管してきたのか。
   Q64 地押調査事業による更正図とはどういうものか。
   Q65 地籍編成事業による地籍図とはどういうものか。
   Q66 市町村の副図とはどういうものか。

逐条不動産登記法(先例・質疑応答・判例)について(7)
−第3条
  第5 抵当権に関する登記
   二 根抵当権に関する登記
    2 根抵当権の確定に関する登記
    3 減額請求又は消滅請求に関する登記
    4 根抵当権の変更・更正
    5 根抵当権の移転

【実務の視点】(91)
−19 地上権に関する登記(1)
   (一) 地上権の設定の登記

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔7983〕 「相続させる」旨の遺言により相続財産全部を取得した者のみが遺産分割の協議に参加した場合における相続による所有権の移転の登記について

 
 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 829号(平成29年3月号)
本体価 1,395円(税別・定期購読者以外分売価)
送料 94円




<今月号の目次>

【論説・解説】
行政不服審査法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
   …法務省訟務局訟務企画課訟務調査室訟務調査係長 中 山 隆 弘
     (前法務省民事局民事第二課法規係長)

   …法務省民事局民事第二課法規係長 金 森 真 吾
   第1 行審法の改正内容等
   第2 不登法の改正内容等
   第3 不動産登記事務の取扱い
   第4 おわりに

マンション敷地売却制度に関する不動産登記事務の取扱いについて
   …法務省訟務局訟務企画課訟務調査室訟務調査係長 中 山 隆 弘
     (前法務省民事局民事第二課法規係長)

   第1 改正法の概要等
   第2 マンション敷地売却制度に関する不動産登記事務の取扱い
   第3 おわりに

不動産登記書式詳解(5)
   …新潟地方法務局供託課長 横 山   亘
  第4 所有権の移転の登記(第2回)
   【解説編】
   第3節 遺贈による所有権の移転の登記
   第4節 贈与による所有権の移転の登記
   第5節 売買による所有権の移転の登記
   【書式編】
   第2節 遺贈,贈与,寄附行為による所有権の移転の登記
   第3節 売買による所有権の移転の登記
   第4節 共有物分割,持分放棄等による所有権の移転の登記

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第41回)

   …神 ア 満治郎

登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(17)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜

Q&A不動産表示登記(12)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美

【資 料】
−所得税法等の一部を改正する等の法律案について

【訓令・通達・回答】
▽不動産登記関係
[5995] 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律に基づく強制執行等における不動産登記嘱託について
(平成28年2月23日法務省民二第113号民事局民事第二課長依命通知)
[5996] 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について
(平成28年3月24日法務省民二第262号民事局長通達)
[5997] 「不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて」の一部改正について
(平成28年3月24日法務省民二第263号民事局長通達)
[5998] 不動産登記事務取扱手続準則の一部改正について
(平成28年3月24日法務省民二第268号民事局長通達)
[5999] 行政不服審査法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
(平成28年3月24日法務省民二第269号民事局長通達)
[6000] 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第10条第2項の規定による所有権の保存の登記の申請に係る申請情報及び添付情報の様式について
(平成28年3月31日法務省民二第302号民事局民事第二課長依命通知)
[6001] 電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第11条の規定に基づく登録免許税の免税に係る証明書の様式について
(平成28年3月31日法務省民二第304号民事局民事第二課長・民事局商事課長依命通知)

 
 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 828号(平成29年2月号)
本体価 1,114円(税別・定期購読者以外分売価)
送料 94円




<今月号の目次>

【論説・解説】
民事基本法制の立法動向について(下)
   …法務省大臣官房審議官 金 子   修
 第5 家族法関係
 第6 民事手続法関係
 第7 おわりに

不動産登記書式詳解(4)
   …新潟地方法務局供託課長 横 山   亘
  第4 所有権の移転の登記(第1回)
   【解説編】
   第1節 所有権移転登記総論
    第1款 物権変動と登記
    第2款 登記すべき事項
    第3款 登記申請手続
   第2節 相続その他一般承継による所有権の移転の登記
    第1款 総説
    第2款 登記申請手続
   【書式編】
   第1節 相続その他一般承継による所有権の移転の登記
    第1款 相続による所有権の移転の登記
     1 法定相続人全員の相続の場合
     2 遺産分割による相続の場合
    第2款 相続財産分離の場合
    第3款 会社合併その他の一般承継による所有権移転の登記

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第40回)

   …神 ア 満治郎
        114 株主リストについて
        115 発行済株式の一部の内容変更と株主リストの添付
        116 合同会社の代表社員が法人の場合の就任承諾書について


登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(16)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜
    12 登記原因証明情報の個別的考察
      (8) 包括遺贈と登記原因証明情報
      (9) 「相続させる」旨の遺言と登記原因証明情報
      (10) 「相続させる」旨の遺言と登記申請
      (11) 「相続させる」旨の遺言と遺産分割(共有物分割)
      (12) 遺産分割による代償物譲渡と登記原因証明情報
      (13) 相続人の破産と遺産分割協議書(登記原因証明情報)
      (14) 遺産分割協議書(登記原因証明情報)と詐害行為の取消

Q&A不動産表示登記(11)
   …(一社)テミス総合支援センター理事/都城市代表監査委員 新 井 克 美
   第一章 総 説
    第五節 地図又は地図に準ずる図面及び建物所在図
   Q54 登記所には,土地に関して,どのような地図や図面が備え付けられているのか。
   Q55 登記所に地図を備え付ける意義は何か。
   Q56 地図はどのようにして作成するのか。
   Q57 地図に準ずる図面とはどういうものか。

【実務の視点】(90)
−18 所有権の移転の登記(28)
   (三) 特定承継による所有権の移転の登記
     (11) その他の原因による所有権の移転の登記(つづき)
       (五) 持分放棄
       (六) その他
     (12) 所有権の登記の更正及び抹消の登記
     (13) 所有権に関する登記の登録免許税

【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔7982〕 日本の公証人の作成した外国人の署名証明書について

 
 

 

登記研究最近号表紙
 
登記研究 827号(平成29年1月号)
本体価 992円(税別・定期購読者以外分売価)
送料 86円




<今月号の目次>

新年を迎えて
   …法務省民事局長 小 川 秀 樹

【論説・解説】
民事基本法制の立法動向について(上)
   …法務省大臣官房審議官 金 子   修
 第1 はじめに
 第2 財産法関係
 第3 商法関係
 第4 会社法関係

不動産登記規則第93条ただし書に規定する不動産の調査に関する報告に係る報告書の様式の改定について
   …国土交通省土地・建設産業局地籍整備課(整備推進第二係長) 田 村 友 幸
         (前法務省民事局民事第二課不動産登記第二係主任)

 第1 はじめに
 第2 改定の概要
 第3 改定様式の内容
 第4 おわりに

不動産登記書式詳解(3)
   …(一社)テミス総合支援センター理事・都城市代表監査委員 新 井 克 美 
  第3 土地の表題部の変更又は更正の登記
   【解説編】
    第1 所在の変更又は更正の登記
    第2 地目の変更又は更正の登記
    第3 地積の変更又は更正の登記
   【書式編】
    第1 土地の所在の変更又は更正
     1 字の名称の変更の場合
     2 字の名称の更正の場合
    第2 地目の変更又は更正の登記
     1 地目の変更の場合
     2 地目の更正の場合
    第3 地積の変更又は更正の登記
     1 地積の変更の場合
     2 地積の更正の場合

商業登記倶楽部の実務相談室から見た
  商業・法人登記実務上の諸問題(第39回)

   …神 ア 満治郎
        111 監査役の監査の範囲の登記について(1)
        112 監査役の監査の範囲の登記について(2)
        113 減資催告の脱漏について


登記原因証明情報と不動産登記をめぐる諸問題(15)
   …藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜
    12 登記原因証明情報の個別的考察
     (4) 自筆証書遺言書と登記原因証明情報
     (5) 遺言書の提供と解釈
     (6) 登記申請の審査と登記原因証明情報
     (7) 遺贈する旨の遺言と相続を証する情報

【実務の視点】(89)
−18 所有権の移転の登記(27)
   (三) 特定承継による所有権の移転の登記
     (10) 時効取得による所有権の移転の登記
     (11) その他の原因による所有権の移転の登記
      (一) 交換
      (二) 民法第646条第2項
      (三) 代物弁済等
      (四) 出資・寄付行為

【資 料】
−平成29年度税制改正の大綱について

 

 
 
▲ to page top

定期購読のお申し込みはこちら

『登記研究』誌の送付先変更などはこちら

ホーム

ホーム